合同製鐵（5410） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年4月28日東（氏名） 内田　裕之（氏名） 加藤　敬一郎TEL 06-6343-7600有価証券報告書提出予定日 2022年6月24日URL http://www.godo-steel.co.jp/（役職名） 代表取締役社長上場会社名 合同製鐵株式会社コード番号 5410代表者問合せ先責任者 （役職名） 経理部長定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無 ： 無決算説明会開催の有無2022年6月24日―： 有 (証券アナリスト向け)1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期売上高百万円204,201152,785営業利益経常利益％33.7△9.1百万円△2,6974,987％―△45.3百万円△1,2527,490％―△28.9（注）包括利益 2022年3月期　　△978百万円 （―％） 2021年3月期　　7,522百万円 （0.5％）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円△1,1124,987％―△33.01株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭△76.06340.97――2022年3月期 719百万円円 銭％△1.15.12021年3月期 986百万円％△0.63.6％△1.33.3総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 98,658百万円2021年3月期 100,283百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円99,049100,635百万円△5,250△5,518％44.247.6百万円9,536△1,4162022年3月期2021年3月期（参考） 持分法投資損益(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本(3) 連結キャッシュ・フローの状況2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況百万円223,377210,877百万円△2,1316,811第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計年間配当金配当金総額（合計）配当性向（連結）2021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――円 銭円 銭円 銭55.000.00――――円 銭40.000.00円 銭95.000.00百万円1,389―――％27.9――円 銭6,744.806,855.54百万円16,60514,449純資産配当率（連結）％1.4―(注) 2023年3月期の第2四半期及び期末の配当については未定であります。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定であります。詳細につきましては、3ページ「1.経営成績等の概況 (5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）2023年3月期の業績予想については、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。詳細につきましては、3ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(注) 詳細につきましては、11ページ「3.連結財務諸表及び注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期17,145,211 株 2021年3月期2,517,826 株 2021年3月期14,627,741 株 2021年3月期17,145,211 株2,517,122 株14,628,470 株（参考）個別業績の概要2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本売上高百万円101,58371,922％41.2△10.4営業利益百万円△1,4752,266％―△61.6経常利益百万円△1774,859％―△29.2（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円663,936％△98.3△21.71株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭4.54269.08百万円159,402155,037――百万円77,10177,5892022年3月期 77,101百万円2021年3月期 77,589百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産％48.450.0円 銭5,271.055,304.11※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来予測情報の適切な利用に関する説明)本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。○添付資料の目次合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 15（１）生産実績（単体・連結） ……………………………………………………………………… 15（２）販売実績（単体） ……………………………………………………………………………… 15― 1 ―　合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響が続く中、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、その収束は依然見通せず、また、物流網を含む、世界的なサプライチェーンの混乱に起因する調達品不足などの影響もあり、総じて厳しい状況が継続しております。普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の混乱が継続する中、建築分野は需要の太宗を占める中小案件の延期・見直しなどから漸減傾向を余儀なくされました。こうした中、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、各品種の需要動向や販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。しかしながら、主原料である鉄スクラップ価格が中国をはじめとするアジア諸国の旺盛な鉄鋼需要を背景に騰勢を強めるとともに、世界的な脱炭素化への動きを睨んで高炉原料の代替となる上級品を中心とした調達が加速し、コスト面で大きな負担増を強いられるなど、取り巻くマーケット環境は一層厳しいものとなりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、主原料である鉄スクラップなどの高騰に伴う販売価格の値上げ等により、連結売上高は2,042億１百万円と前期比514億16百万円の増収となりましたが、主原料等の急騰に販売価格の値上げが追い付かなかったこと等により、営業損益は前期比76億84百万円減益の26億97百万円の損失、経常損益は前期比87億43百万円減益の12億52百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比61億円減益の11億12百各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。万円の損失となりました。＜鉄鋼事業＞＜農業資材事業＞当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比500億62百万円増収の1,879億21百万円、経常損益は前期比87億60百万円減益の16億57百万円の損失となりました。当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比10億60百万円増収の130億４百万円、経常損益は前期比１億４百万円増益の２億75百万円の利益となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加（87億60百万円）及び現金及び預金の増加（21億55百万円）等により、前連結会計年度末（2,108億77百万円）から125億円増加し、2,233億77百万円となりました。負債につきましては、長期借入金の増加（68億26百万円）及び支払手形及び買掛金の増加（43億61百万円）等により前連結会計年度末（1,102億41百万円）から140億85百万円増加し、1,243億27百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上（11億12百万円）及び配当金の支払（５億85百万円）等により前連結会計年度末（1,006億35百万円）から15億85百万円減少し、990億49百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から44.2％になりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(144億49百万円)より21億55百万円増加し、166億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失17億21百万円、減価償却費51億85百万円、棚卸資産の増加額87億60百万円及び仕入債務の増加額40億60百万円等により、21億31百万円の支出（前期は68億11百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出58億８百万円等により、52億50百万円の支出（前期は55億18百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入140億76百万円及び長期借入金の返済による支出（72億36百万円）等により、95億36百万円の収入（前期は14億16百万円の支出）となりました。― 2 ―　合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し普通鋼電炉業界におきましては、老朽化した社会インフラ整備や自然災害への対応など、土木分野における国内需要は今後も底堅く推移すると見込まれるものの、建築分野では新型コロナウイルス感染症の影響などから、中小案件などは低調に推移することが想定されます。また新たに、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学リスクの高まりから、主原料である鉄スクラップ価格をはじめ、電力エネルギーや副原料などの各種資材の価格高騰など、コスト面への影響において予見性の確保が難しく、一層厳しい経営環境下での事業運営を余儀なくされると想定しております。このような経営環境の下、当社グループにおきましては、先般公表しました「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の方針に基づき、使用済みの鉄資源を少ない環境負荷で社会に還元する電炉事業を通じて循環型社会における重要な役割を担うべく、当社グループの６つの電炉一貫事業所が操業技術や設備情報を共有化することより、グループ全体の製造実力の更なる向上を図ってまいります。また、製造時に使用する電力、燃料の軽減につながる省エネルギー投資等のカーボンニュートラルへの取り組みの促進や、Ｄ＆Ｉの推進として、多様な人材の登用や技術交流などを進めるとともに、事業運営の更なる効率化を目指すべく、ＤＸ技術の活用などにも一層注力してまいります。さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の向上を目指し、更なる企業価値の向上や連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。2023年３月期の業績見通しにつきましては、主原料価格及び鋼材価格の動向が不透明であること等から、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができません。従いまして、2023年３月期の業績予想につきましては未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしております。こうした考えの下、株主の皆様への利益還元につきましても、重要な経営課題の一つと位置付けて、業績に応じた利益配分を基本として、財務体質の改善、必要な再投資資金の確保などを勘案しつつ、業績連動利益配分の指標を、「年間30％程度を目安」といたします。当期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、当期の業績等を踏まえ、第３四半期決算発表時（2022年２月１日）に公表いたしましたとおり、誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることとさせていただきます。次期の剰余金の配当につきましては、上記の通り、業績の見通しがつかないこと等から未定であります。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。― 3 ―　３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金棚卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金退職給付に係る資産投資その他の資産合計固定資産合計資産合計合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)14,44944,23736,7251,50896,92013,17018,57153,2742527361,25787,2613,7027394,44218,291425542,637791△6522,252113,956210,87716,60544,34645,4852,452108,88812,72919,01553,0992059821,23087,2623,2399444,18418,305251,5052,684586△6523,042114,488223,377― 4 ―　負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金１年内償還予定の社債リース債務未払法人税等賞与引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)25,66538,100120944301,771837,52173,78733022,8636,80917626121205,43567136,454110,24134,89612,43050,458△4,71593,0702,50034,503△102167,213351100,635210,87730,02641,627120823181,564207,36081,12229,69021013626153－6,8095,51366543,205124,32734,89612,43048,750△4,71691,3602,47034,502362857,29739099,049223,377― 5 ―　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）売上高売上原価売上総利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産賃貸費用売上割引その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益受取保険金特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）152,785128,50824,27719,2894,98723736949861,1263,18234513910687679－－489489269－2697,7111,1321,5262,6585,052644,987204,201186,75117,45020,147△2,6972,0531356696719279346104－15760818710－197530135665△1,721337△995△657△1,06349△1,1127,490△1,252― 6 ―　連結包括利益計算書当期純利益又は当期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△1,0635,0522,1285163192,4697,5227,45368△30△0466884△978△1,02748― 7 ―　合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)当期首残高34,89612,36647,591△4,71490,140資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計(単位：百万円)株主資本34,89612,36647,591△4,71490,140△2,1214,987064△1△2,1214,987△1640－642,866△12,92934,89612,43050,458△4,71593,070その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計当期首残高374△04,503△26△1024,74748495,373374△04,503△26△1024,74748495,373△2,1214,987△16402,1262,1262,500333△0△016164,503△103193192162,465△1332,3322,4657,213△1335,261351100,635会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得連結子会社株式の追加取得による持分の増減土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得連結子会社株式の追加取得による持分の増減土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高― 8 ―　合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)株主資本当期首残高34,89612,43050,458△4,71593,070資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計△10△1034,89612,43050,447△4,71593,059△585△1,1120△585△1,112△1△1－0－－△1,697△1△1,69834,89612,43048,750△4,71691,360その他有価証券評価差額金2,500その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計4,503△102167,213351100,6352,5004,503△102167,213351100,62433会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得連結子会社株式の追加取得による持分の増減土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得連結子会社株式の追加取得による持分の増減土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高△30△302,470△0△03△0△04,502464636686828584843939△1,5747,29739099,049△10△585△1,112△1－0123― 9 ―　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息受取保険金投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額保険金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)7,7115,453462△0△375345△0△986269△1,120△1,655△5,6064,332△1,7367,092761△346△1,8701,1726,811△5,32119△70△208△5,5183,7865,340△8,070△120△1△2,121△9△128△92△1,4160△12214,57214,449△1,7215,185462△0△358346△13117△719530△108△8,7604,060△727△1,704651△345△74613△2,131△5,808394△8509△337△5,2503,51314,076△7,236△120△1△585△9－△1019,53602,15514,44916,605― 10 ―　合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）主な変更点は以下のとおりであります。(1) 代理人取引に係る収益認識(2) 収益認識時点の変更を認識する方法に変更しております。(3) 顧客に支払う対価から控除しております。(4) 有償受給取引「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による一部の連結子会社に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。一部の連結子会社は、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき納品日に収益当社は、従来は売上高から控除しておりました販売促進費等の一部を、販売費及び一般管理費に計上しております。一方で、一部の連結子会社は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高一部の連結子会社は、有償受給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しておりましたが、当該取引の加工費等のみを売上高に純額表示しております。(5) 売上割引一部の連結子会社は、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,186百万円減少し、売上原価は938百万円減少し、販売費及び一般管理費は131百万円減少し、営業損益は116百万円減少し、営業外費用は121百万円減少し、経常損益及び税金等調整前当期純損益はそれぞれ５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。― 11 ―　合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会社は肥料、種苗、乾牧草等に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」の２つを報告セグメントとしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失であります。セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉄鋼事業」の売上高が863百万円減少、セグメント損失が５百万円減少し、「農業資材事業」の売上高が323百万円減少しております。― 12 ―　合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）報告セグメント鉄鋼事業 農業資材事業計その他調整額（単位：百万円）連結財務諸表計上額売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高137,84011,943149,784－152,78518－18計137,85811,943149,8027,1031717,274△290△290△33－152,7857,490197,15712,232209,3903,340△1,853210,877４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）報告セグメント鉄鋼事業 農業資材事業計その他調整額（単位：百万円）連結財務諸表計上額187,87413,004200,879－204,2013,0002713,272248150－06－－3953,3222913,6142383,950196－07－－546－－△12△12－－－△337△337△109△592－－△3△3－－－5,45346223459867,8015,864－204,201△1,252223,3775,18546213467198,3755,587セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費　のれんの償却額　受取利息　支払利息　持分法投資利益持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産の増加額売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)セグメント資産その他の項目減価償却費　のれんの償却額　受取利息　支払利息　持分法投資利益持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,038268143357427,0234,99346187,921△1,657207,4034,71226853315067,4424,701－13,00427512,61546200,925△1,382220,0195,303462143519867,8015,4694,98946253427198,3755,041264194015243777475276194011212933340― 13 ―　(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)6,855円54銭340円97銭6,744円80銭△76円06銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）普通株主に帰属しない金額普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益4,987百万円△1,112百万円－－4,987百万円△1,112百万円普通株式の期中平均株式数14,628,470株14,627,741株４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)純資産の部の合計額100,635百万円99,049百万円純資産の部の合計額から控除する金額(うち非支配株主持分)351百万円(351百万円)390百万円(390百万円)普通株式に係る期末の純資産額100,283百万円98,658百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数14,628,089株14,627,385株(重要な後発事象)該当事項はありません。― 14 ―　合同製鐵株式会社(5410) 2022年３月期 決算短信４．その他（１）生産実績（単体・連結）品目2020年度2021年度粗鋼 （単体）（連結）鋼材 （単体）（連結）1,025 千t1,768 千t943 千t1,579 千t1,142 千t1,945 千t1,037 千t1,719 千t増減+117 千t+177 千t+94 千t+140 千t（２）販売実績（単体）　品目項目数量金額金額金額項目数量その他合計(参考：連結)品目鋼材　2020年度2021年度957 千t1,048 千t増減+91 千t鋼材(単価)(70.7 千円 )(90.6 千円 )(+19.9 千円 )67,596 百万円94,870 百万円+27,274 百万円4,326 百万円6,712 百万円+2,386 百万円71,922 百万円101,583 百万円+29,660 百万円(内、輸出)(3,603 百万円 )(6,888 百万円 )(+3,284 百万円 )2020年度2021年度増減1,594 千t1,723 千t+129 千t― 15 ―