開示日時:2022/04/06 15:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 303,423 | -109,345 | -108,626 | -15.14 |
2019.03 | 351,840 | -50,228 | -49,718 | -3.13 |
2020.03 | 351,061 | -67,044 | -66,477 | -5.17 |
2021.03 | 349,793 | -24,898 | -24,535 | -1.66 |
※金額の単位は[万円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -129,686 | -115,927 |
2019.03 | -48,685 | -33,873 |
2020.03 | -69,222 | -63,332 |
2021.03 | 36,398 | 41,962 |
※金額の単位は[万円]
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2022 年4月6日 東京都港区虎ノ門四丁目1番 28 号 日本通信株式会社 代表取締役社長 福田 尚久 (コード番号:9424) 問合せ先 広報室長 堀江 祐子 電話 03-5776-1700 各 位 日本通信、4月6日(シムの日)に eSIM を提供開始 日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、合理的な携帯料金プランを提供する日本通信 SIM ブランドにおいて、本日4月6日より、eSIM を提供開始いたします。 eSIM は、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報(プロファイル)を、iPhone などの eSIM 対応デバイスに遠隔で書き込むことができる SIM です。従来のように SIM カードを差し替えることなく携帯キャリアを乗り換えることができることから、今後ますますの普及が期待されています。また、1台で2回線を同時運用(デュアル SIM 化)することで、例えば当社のドコモ回線と楽天モバイル等の異なる携帯キャリアを組み合わせることや、個人用と会社用の電話番号を使い分けることもできるようになります。 本サービス開始に伴い、合理的プラン(シンプル290 プラン、みんなのプラン、20GB プラン、かけほプラン)のお申し込み時に、eSIM と SIM カードのいずれかを選択可能です。 当社は、2010 年4月5日、SIM ロック解除の世界的な流れを日本において強力に推進するため、SIM だけが入っている SIM パッケージ製品を、初めて一般消費者の方々向けに提供開始しました※1。当時、SIMフリー端末は日本においては 20 万台強が使われているに過ぎず、どんな端末で使うことができるのかと言われていましたが、携帯電話の中に隠れた SIM カードを製品化し、可視化することに大きな意義があると考えたのです。当時のリリース※2で「日本通信は、携帯網の開放を世界で初めて実現し、そしてSIM ロック解除を推進します。寡占状況著しい携帯事業において、携帯網の開放と SIM ロック解除は、ユーザのコスト負担及び利便性、通信端末の多様性、メーカーの競争力等において、大きな変革をもたらす原動力となるからです。」と述べさせていただいておりますが、この 10 年で SIM ロックは原則禁止されるに至り、携帯業界を取り巻く大きな変革に貢献できたことを大変誇りに思います。 日本通信 SIM の eSIM に関する詳細は以下をご確認ください。 https://www.nihontsushin.com/support/support_esimguide.html 合理的な携帯料金プランに関する詳細は以下をご確認ください。 『日本通信 SIM』ブランドサイト: nihontsushin.com ※1 2010 年 3 月 17 日付け「日本通信、SIM パッケージ製品を発売へ」 ※2 2010 年 4 月 5 日付け「日本通信、通信電池 b-mobileSIM 出荷開始のお知らせ」 ■日本通信について 日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。 ※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。