東海ソフト（4430） – 2022年５月期 第３四半期決算説明資料

2022年５⽉期第３四半期決算説明資料Technology, for Your Future.東海ソフト株式会社証券コード︓4430⾞載・産業組込み開発製造・物流システム開発⾦融・公共システム開発業務システム開発代表代表取締役社⻑伊藤 秀和設⽴1970年本社愛知県名古屋市東海ソフト株式会社資本⾦８億2,658万円（2021年５⽉31⽇現在）従業員５２３名（ 2021年５⽉31⽇現在）東証スタンダード市場名証プレミア市場証券コード４４３０2022年４⽉４⽇より移⾏1主な加盟団体新型コロナウイルス感染症拡⼤につきまして「当社の対応」と「当社事業への影響」につきまして、記載いたします。当社の対応 ※緊急事態宣⾔及びまん延防⽌等重点措置に従い適切に対処して参ります。１．勤務形態の変更本社及び各事業所において、時差出勤及び在宅勤務を実施し、政府・⾃治体の⾃粛を含む各種要請に従い、都道府県を超える不要不急な移動（お客様訪問を含む。）等を制限しております。※ お客様の事業所に勤務している従業員については、お客様の指⽰に従い対応いたします。事業所内の⼊⼝及び各フロアに消毒⽤アルコール等を配置し除菌に努めると共に、多⼈数での会議を制限し、Web会議を積極活⽤する等の環境衛⽣に努めております。２．環境衛⽣への対応３．感染者の隔離等当社社員、当社事業所内に勤務している協⼒会社の社員及びその家族に感染者⼜は感染が疑われる者が出た場合は⾃宅待機とし、総務⼈事部が⽇々状況を確認いたします。2新型コロナウイルス感染症拡⼤につきまして当社事業への影響１．2022年５⽉期の業績への影響につきまして－当社の想定するシナリオ①新型コロナウイルス感染症は、⽇本及び欧⽶におけるワクチン接種が進むことで徐々に収束に向かい経済活動はコロナ以前の状況に戻っていくと考えられる。②当社顧客の事業領域である国内製造・流通業に関しては、すでにコロナ前の状況にある。③上記①②の前提により、新型コロナウイルス感染症拡⼤による当社の受注環境への影響は懸念すべきものではない。今後の開⽰につきまして新型コロナウイルス感染症につきましては、オミクロン株等の変異株の感染者数と病床使⽤率の変化により、政府の対応が変化してまいります。当社は引き続き各事業及び顧客に関する情報の収集に努め、新たに事業等への影響が明らかとなった場合には迅速かつ適時に情報開⽰を⾏って参ります。3事業報告業績の推移2022年５⽉期第３四半期は過去最⾼の売上⾼と経常利益を達成※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３⽉31⽇）を適⽤しております。売上⾼の推移 (百万円)利益の推移（百万円）■⾦融・公共関連事業■製造・流通及び業務システム関連事業■組込み関連事業■営業利益■経常利益■当期純利益5,4505,7901,075 6,7306,6761,014 919 6,3061,061 5,459773 2,825 2,493 3,198 3,265 2,221 2,419 2,518 2,492 1,982 309 312 272 2,702 218 219 221 156 452 416 509 493 515 501 489 465 402 377 326 17.5期18.5期19.5期20.5期21.5期 22.5期3Q17.5期 18.5期 19.5期 20.5期 21.5期 22.5期3Q52022年５⽉期業績予想に対する進捗率2022年５⽉期2022年５⽉期３Q業績予想実績対予想進捗率売上⾼(百万円)販売費及び⼀般管理費 (百万円)営業利益経常利益当期純利益(百万円)(百万円)(百万円)7,1001,0875565503635,4597425014893261株当たり当期純利益(円)72.1566.3076.9％68.3％90.2％88.9％89.9％－6決算の概況2021年５⽉期３Q 2022年５⽉期３Q 前年同四半期⽐実績対売上⽐率実績対売上⽐率 増減値増減率売上⾼(百万円)4,867－ 5,459－ ＋591 ＋12.2％売上総利益(百万円)1,06021.8％1,24422.8％ ＋183 ＋17.3％販売費及び⼀般管理費 (百万円)70314.5％74213.6％ ＋39＋5.6％営業利益経常利益当期純利益3574012637.3％8.2％5.4％5014893269.2％ ＋144 ＋40.5％9.0％ ＋87 ＋21.8％6.0％ ＋63 ＋23.9％1株当たり当期純利益53.49－ 66.30⾃⼰資本⽐率72.8－54.6－－－－(百万円)(百万円)(百万円)(円)(％)－－7全社トピックス12３４５売上⾼及び経常利益が過去最⾼（前年同期⽐＋12.2％ ＋21.8％）売上⾼経常利益率は9.2％（前年同期⽐ 0.7ポイント改善）東証市場再編で2022年４⽉４⽇よりスタンダード市場へコロナ感染症・半導体不⾜の事業への影響は軽微新会計基準に基づく会計報告※2（2022年５⽉期以降）※１ 全従業員を対象とした３回の職域接種が完了。（接種は個⼈の意思によります。）※２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３⽉31⽇）の適⽤8売上の構成産業のDX化の流れを受け製造・流通関連開発事業が堅調⾦融・公共関連事業 公共関連開発 ⾦融関連開発14%組込み関連事業 ⾞載関連開発 ⺠⽣・産業機器関連開発36%22.5期３Q全社売上⾼5,459百万円製造・流通及び業務システム関連事業50% 製造・流通システム関連開発 業務システム関連開発9事業区分別売上の推移３事業区分すべてが増収。2021年５⽉期３Q2022年５⽉期３Q対前年⽐（増減率）全社売上⾼(百万円)4,8675,459＋12.2％組込み関連事業(百万円)1,8301,982＋8.3％製造・流通及び業務システム関連事業(百万円)2,4572,702＋10.0％⾦融・公共関連事業(百万円)578773＋33.7％10事業区分別売上総利益の推移３事業区分すべてが増益。2021年５⽉期３Q 2022年５⽉期３Q 対前年⽐売上総利益 総利益率 売上総利益 総利益率 （増減率）全社売上総利益(百万円)1,06021.8％1,24422.8％ ＋17.3％組込み関連事業(百万円)34819.1％38919.6％ ＋11.6％製造・流通及び業務システム関連事業(百万円)59324.2％72126.7％ ＋21.6％⾦融・公共関連事業 (百万円)11820.5％13317.3％ ＋13.0％※事業区分毎の売上総利益は管理会計上の数値を会計上の総利益と⼀致するよう按分して表記しております。11組込み関連事業組込み関連事業のトピックス⾞載関連開発が活発化し、組込み関連事業全体で増収・増益（前年同期⽐ ＋8.3％ ＋11.6％）⾞載関連開発単独は⼤幅な増収・増益（前年同期⽐ ＋37.5％ ＋40.2％）123⾞載開発の２⼤トレンド（ソフトウエアファースト、CASE）を商機にソフトウエアファーストは、製品・サービスの機能をソフトウエアを起点に検討し開発を進めるという考え⽅です。CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（⾃動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）を中⼼としたモビリティ社会実現の為の技術⾰新を指します。13組込み関連事業 ⾞載及び産業機器の新技術・新製品に関する開発事業⾞載関連ではトヨタグループが72.2％⺠⽣・産業機器関連では、富⼠電機が51.9％⺠⽣・産業機器関連開発28%22.5期３Q組込み関連事業1,982百万円⾞載関連開発72%14製造・流通及び業務システム関連事業製造・流通及び業務システム関連事業のトピックス国内製造業・物流業を中⼼に事業のDX化が継続し増収・増益（前年同期⽐ ＋10.0％ ＋21.6％）123国内製造業・物流業からの引き合いは堅調、売上も堅調に推移SI事業の活発化に伴う技術者不⾜とサプライチェーンの乱れを注視16製造・流通及び業務システム関連事業 製造・物流業を⽀える多彩な開発事業を展開産業のDX化の流れを受け製造・流通関連開発が堅調業務システム関連開発41%22.5期３Q製造・流通及び業務システム関連事業2,702百万円製造・流通システム関連開発59%17⾦融・公共関連事業⾦融・公共関連事業のトピックス公共関連事業は増収・増益（前年同期⽐ ＋33.7％ ＋13.0％）コロナ禍においても公共関連開発の受注環境は良好1219⾦融・公共関連事業 ⼤⼿SIerのパートナー企業の⼀員として、安定した顧客基盤の事業を展開⽇⽴グループが99％⾦融関連開発0%22.5期３Q⾦融・公共関連事業773百万円公共関連開発100%20参考資料事業拠点本社366名三重⽀店27名⼤阪⽀店14名東京⽀店95名静岡⽀店21名2021年５⽉31⽇現在22沿⾰⽇本の産業⼒の要である製造業をソフトウエア技術で⽀えてきました。「ビジネスエンジニアリング（株)」との協業強化「(株)ネクスティエレクトロニクス」と⾞載関連開発で提携IoTソリューションパッケージ「FlexSignal」発売⽣産管理パッケージ「mcframe」関連開発開始666763575445トヨタグループ企業へ⾞載関連開発で参⼊世界シェアトップの⾃販機メーカーとソフトウエア開発で協業売上⾼の推移（億円）1970年5⽉設⽴71768186919601061116製造・流通及び業務システム関連事業1978年︓⾦融・公共関連事業1980年︓組込み関連事業2021年5⽉期(決算期)23今期の⽬標12３４５対売上経常利益率７％維持と株主還元向上（配当⾦16円）ポストコロナの事業活動の活性化全事業分野でのDX関連開発の推進（DXを通じてSDGsの実現）「⾏政のデジタル化」への参画による公共関連開発の拡⼤新本社での３事業分野のシナジー向上※１ 菅⾸相は、⾏政のデジタル化を今後５年で達成するよう各府省に指⽰。（2020年９⽉25⽇付 ⽇本経済新聞）※２ 2021年９⽉１⽇付で、デジタル庁が発⾜24SDGsへの貢献３つの事業が⽀える社会のデジタル化とSDGs当社の中核事業SDGsの達成へ経済的発展社会のデジタル化◆公共関連事業⾏政のデジタル化の推進◆製造・流通及び業務システム関連事業⼯場の⾃動化・⾒える化⾼度物流システムの実現製造関連業務の提案・開発◆組込み関連事業コネクテッドカーを中⼼にCASE関連へ事業展開環境や社会が抱える問題の解決25ESG経営⾃社で出来ること事業を通じて出来ることＥ環境Ｓ社会G企業統治●ペーパーレス化の推進による資源保護●省エネ・省資源に係るシステム開発●省エネやリサイクル推進による環境負荷低減省エネルギーな製造・物流システム●グリーン購⼊の推進廃棄ロスのない在庫・販売管理●移動に伴うCO2排出削減ペーパーレスな業務・⾏政システム●職場におけるダイバーシティ推進●情報システム・サービスの開発を通じて●働きやすい職場環境づくり（働き⽅改⾰）快適と便利さを提供●能⼒開発の機会提供●地域社会への貢献安全と安⼼を提供住みよい未来を創造●コーポレートガバナンスの徹底●すべての取引先と順法で公正な取引●リスクマネジメントの強化（BCP策定）●情報セキュリティの確保●内部通報制度の実効性向上腐敗防⽌反社会的勢⼒の排除●取引先の業務統制への協⼒26最後に当社は、「ソフトウエア開発を通じて⽇本の産業界の発展を⽀え、世界が掲げるSDGsの実現に資する。」という気概を持って全社⼀丸となり、事業に邁進し企業価値の向上に努めて参ります。引き続きご⽀援のほど、よろしくお願い申し上げます。「顧客に価値を提供し続ける会社」「顧客・社員・社会すべてに信頼される会社」本資料に関するご注意について・本資料には作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。これら将来の⾒通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なる可能性があります。・本資料に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。お問合せ先 東海ソフト株式会社 経営企画室室⻑ 市野雄志TEL : 052-300-8330URL : https://www.tokai-soft.co.jp/inquiry/27