東海ソフト（4430） – 2022年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年４月６日上場会社名東海ソフト株式会社上場取引所 東 名コード番号4430ＵＲＬ https://www.tokai-soft.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）伊藤　秀和問合せ先責任者（役職名）上席執行役員 経営企画室 室長（氏名）市野　雄志ＴＥＬ 052-300-8330四半期報告書提出予定日2022年４月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年５月期第３四半期5,45912.250140.548921.832623.92021年５月期第３四半期4,867△1.1357△11.14016.92639.0１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年５月期第３四半期66.30－2021年５月期第３四半期53.49－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年５月期第３四半期7,5634,13254.62021年５月期7,2743,78152.0（参考）自己資本2022年５月期第３四半期4,132百万円2021年５月期3,781百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年５月期－0.00－15.0015.002022年５月期－0.00－2022年５月期（予想）16.0016.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期7,100－556－550－363－72.15１．2022年５月期第３四半期の業績（2021年６月１日～2022年２月28日）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（２）財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年増減率については記載しておりません。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年５月期３Ｑ4,920,300株2021年５月期4,920,300株② 期末自己株式数2022年５月期３Ｑ310株2021年５月期283株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年５月期３Ｑ4,919,992株2021年５月期３Ｑ4,920,017株※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。東海ソフト株式会社（4430）2022年５月期 第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………6第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………7○添付資料の目次東海ソフト株式会社（4430）2022年５月期 第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期累計期間における我が国の経済状況は、国内外における新株（いわゆる、「オミクロン株」）の新たな感染拡大や半導体不足によるサプライチェーンの乱れが見られたものの、経済活動全般に渡る深刻な影響はなくこれまで順調に推移しております。　新型コロナウイルス感染症拡大については新たな変異株出現の懸念は拭えませんが、今後も官民一体の感染防止対策により適切な対応が予想され、国内経済への影響は軽微なものであると思われます。一方で、製造・物流業を中心に国内の景気回復が進む中、いまだ解消の目途がない半導体不足に加え、ウクライナの地政学的問題が産業界に及ぼすエネルギーコストの高騰、産業に欠かせない希少金属の供給不足と価格の高騰、グローバルサプライチェーンの混乱等が経済活動への懸念材料となっており、直近の為替の円安動向と合わせて今後の状況の変化に十分な注意が必要であります。　当第３四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界の状況は、国内製造業の一部に見られた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を懸念した投資の抑制や先送りなどの動きから、コロナとの共存の下での事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資の動きに変化し、ソフトウエア業界も開発需要拡大の恩恵を受けております。特に事業のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）に関連するシステム投資はSDGsの関心の高まりと合わせて大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当第３四半期累計期間まで旺盛な状況を維持しております。当社は今後も新型コロナウイルスの新株感染症拡大の状況を始め経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。　当第３四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、車載向け組込み関連開発の需要が順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件の売上は堅調に推移しました。一方、産業機器に係る組込み開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に期初以降の慎重な姿勢が継続し、今後も開発投資の動向を注視して参ります。このような状況の下、車載組込み関連開発におきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けてEVシフトが加速することにより、今後車載組込みソフトウエア開発に大きな質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら今期の業績拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ禍の中対面営業や顧客先対応業務の制限が当該事業推進へ多少の影響を与えたものの、オンラインによる営業活動やウェビナー等の新しい営業手法も定着し、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は引き続き活発な状況にあり、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、事業のデジタル化に加えSDGsの重要テーマであるカーボンニュートラル実現に向けた企業の取り組みを商機と捉え、提案活動を積極展開し新規・既存顧客双方からの受注拡大を目指すと共に、当社ソリューションノウハウの見える化を進め顧客毎のシステム開発投資のニーズに柔軟に対応し、さらに業績の拡大を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につきましては、前年同四半期に比べ開発要員の稼働状況が通常状態に回復し、公共関連事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて来た品質管理手法（PMBOK）を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めた結果、収益の改善に一定の効果を確認しております。また、コロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務、Web会議やオンライン商談等、引き続き多様な働き方と事業活動環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開発技術者の新卒・中途採用におきましても、コロナ禍の中でWeb説明会やオンライン面接等、デジタル化を積極的に進め、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。　なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。＜組込み関連事業＞　民生・産業機器関連開発において、コロナ禍による新製品や新技術に関する投資計画見直しの影響はあったものの、車載向け組込み関連開発が堅調に推移し、組込み関連事業の売上高は、1,982,425千円（前年同四半期比8.3％増）となりました。東海ソフト株式会社（4430）2022年５月期 第３四半期決算短信- 3 -＜製造・流通及び業務システム関連事業＞　コロナ禍から順調に業績を回復した国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、メーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,702,748千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。＜金融・公共関連事業＞　公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍の中においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、773,858千円（前年同四半期比33.7％増）となりました。　この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高5,459,031千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益501,766千円（前年同四半期比40.5％増）、経常利益489,070千円（前年同四半期比21.8％増）、四半期純利益326,214千円（前年同四半期比23.9％増）となりました。（２）財政状態に関する説明（資産）　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ289,037千円増加の7,563,486千円となりました。これは主に、前事業年度の受取手形及び売掛金との比較において受取手形、売掛金及び契約資産が740,984千円増加した一方、仕掛品が373,170千円減少、その他に含めて表示している消費税還付金が55,759千円減少したことによるものであります。（負債）　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ61,693千円減少の3,431,480千円となりました。これは主に、受注損失引当金が38,474千円増加した一方、その他に含めて表示している未払金が100,014千円減少したことによるものであります。（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ350,731千円増加の4,132,006千円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が88,209千円増加、四半期純利益の計上により利益剰余金が326,214千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が73,800千円減少したことによるものであります。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明　業績予想につきましては、2021年７月13日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。　なお、当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。東海ソフト株式会社（4430）2022年５月期 第３四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前事業年度(2021年５月31日)当第３四半期会計期間(2022年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金1,293,0101,414,433受取手形及び売掛金1,096,869－受取手形、売掛金及び契約資産－1,837,853電子記録債権41,09539,073商品－1,501仕掛品403,38530,214原材料及び貯蔵品22,61127,989その他162,95454,586流動資産合計3,019,9263,405,653固定資産有形固定資産建物（純額）1,845,2401,787,401土地1,805,2191,805,219その他（純額）114,75892,347有形固定資産合計3,765,2173,684,968無形固定資産73,99171,870投資その他の資産繰延税金資産220,288184,656その他195,024216,337投資その他の資産合計415,313400,994固定資産合計4,254,5224,157,833資産合計7,274,4487,563,486２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表東海ソフト株式会社（4430）2022年５月期 第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前事業年度(2021年５月31日)当第３四半期会計期間(2022年２月28日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金185,585239,596１年内返済予定の長期借入金349,872328,928未払法人税等63,801130,335賞与引当金－203,288受注損失引当金3,45941,933その他737,327522,777流動負債合計1,340,0461,466,859固定負債長期借入金1,658,8231,447,298退職給付引当金344,923361,954役員退職慰労引当金102,354111,611資産除去債務31,01331,160その他16,01312,595固定負債合計2,153,1271,964,621負債合計3,493,1743,431,480純資産の部株主資本資本金826,583826,583資本剰余金943,729943,729利益剰余金2,012,6502,353,274自己株式△211△253株主資本合計3,782,7524,123,333評価・換算差額等その他有価証券評価差額金△1,4788,672評価・換算差額等合計△1,4788,672純資産合計3,781,2744,132,006負債純資産合計7,274,4487,563,486東海ソフト株式会社（4430）2022年５月期 第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円） 前第３四半期累計期間(自　2020年６月１日　至　2021年２月28日) 当第３四半期累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)売上高4,867,4215,459,031売上原価3,806,5584,214,322売上総利益1,060,8621,244,709販売費及び一般管理費703,718742,942営業利益357,144501,766営業外収益受取利息72受取配当金1,7392,357投資有価証券売却益36,411－その他6,7221,440営業外収益合計44,8803,800営業外費用支払利息5806,086違約金－7,446その他442,964営業外費用合計62516,497経常利益401,399489,070税引前四半期純利益401,399489,070法人税、住民税及び事業税12,376170,593法人税等調整額125,835△7,738法人税等合計138,211162,855四半期純利益263,188326,214（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）東海ソフト株式会社（4430）2022年５月期 第３四半期決算短信- 7 -（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、第３四半期累計期間の売上高は170,124千円増加し、売上原価は155,384千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ14,739千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,209千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。（セグメント情報等）【セグメント情報】　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。