Ｃａｓａ（7196） – 第９回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表計算書類の個別注記表法令及び当社定款第17条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.casa-inc.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。第９回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項株式会社Ｃａｓａ連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数２社・主要な連結子会社の名称株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ、Ａｌｏｎｇ ｗｉｔｈ株式会社　Ａｌｏｎｇ ｗｉｔｈ株式会社は、2021年９月１日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。(2)持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。(3)連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。(4)会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　３～15年その他　　　　　　　　４～15年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法－ 1 －を採用しております。ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ハ．債務保証損失引当金　賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。④　のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。⑤　その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理　消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「ソフトウエア」は120,918千円、「ソフトウエア仮勘定」は409,018千円であります。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 2 －(1)有形固定資産の減価償却累計額169,967千円３．会計上の見積りに関する注記（求償債権に対する貸倒引当金の計上）　(1)　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額貸倒引当金　2,825,813千円　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。５．連結貸借対照表に関する注記(2)保証債務賃料保証による保証債務（家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。賃料保証による保証債務相当額　　　　　　　　　　89,097,443千円－ 3 －場所用途種類減損損失の金額本社（東京都新宿区）事業用資産ソフトウエア21,072千円ソフトウエア仮勘定10,240千円合計31,312千円普通株式11,202,700株決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年４月22日定時株主総会普通株式304,05730円00銭2021年１月31日2021年４月23日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年４月27日定時株主総会普通株式利益剰余金301,49830円00銭2022年１月31日2022年４月28日普通株式1,814,400株６．連結損益計算書に関する注記　減損損失　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　当社グループは、原則として継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。　当連結会計年度において、運営方針を改めたことに伴い将来の利用見込みがないと判断したソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。7．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数(2)剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの(3)当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数－ 4 －8．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項　① 金融商品に対する取組方針　当社グループは、必要資金を主に自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制　営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、時価のある株式については市場価格の変動リスクに、時価のない株式については投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。預り金は、主として賃借人からの家賃の一時預り金であります。長期借入金は子会社の運転資金として金融機関から調達したものであります。これらは、流動性リスクに晒されており、当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 5 －連結貸借対照表計上額時価差額① 現金及び預金2,416,1742,416,174－② 売掛金1,275,383貸倒引当金(*1)△137,3641,138,0191,138,019－③ 求償債権3,909,847貸倒引当金(*1)△2,632,1811,277,6661,277,666－④ 未収入金676,420貸倒引当金(*1)△56,267620,152620,152－⑤ 投資有価証券410,849410,849－資産計5,862,8625,862,862－① 未払法人税等85,87785,877－② 預り金722,962722,962－③ 長期借入金（*2）57,00057,000－負債計865,839865,839－(2)金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。）。（単位：千円）(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。（*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。－ 6 －区分連結貸借対照表計上額非上場株式173,318（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資　産① 現金及び預金、② 売掛金、④ 未収入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。③ 求償債権求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑤ 投資有価証券投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。負　債① 未払法人税等、② 預り金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。③ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。－ 7 －(1)１株当たりの純資産額694円66銭(2)１株当たりの当期純利益64円90銭9．１株当たり情報に関する注記10．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得する株式の種類当社普通株式（2）取得する株式の総数130,000株（上限）（3）株式の取得価額の総額100,000千円（上限）（4）取得期間2022年３月11日～2022年４月10日－ 8 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券・市場価格のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のないもの移動平均法による原価法(2)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　３～15年工具、器具及び備品　４～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3)引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。③　債務保証損失引当金賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。－ 9 －(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取出向料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。　なお、前事業年度の「受取出向料」は2,615千円であります。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記（求償債権に対する貸倒引当金の計上）(1)　当事業年度の計算書類に計上した金額貸倒引当金　2,825,813千円(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。－ 10 －(1)有形固定資産の減価償却累計額169,967千円賃料保証による保証債務相当額89,097,443千円Along with株式会社57,000千円短期金銭債権4,166千円短期金銭債務31千円営業取引9千円営業取引以外の取引高14,041千円場所用途種類減損損失の金額本社（東京都新宿区）事業用資産ソフトウエア21,072千円ソフトウエア仮勘定10,240千円合計31,312千円5．貸借対照表に関する注記(2)保証債務①　賃料保証による保証債務（家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。②　関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務(3)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。6．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高(2)減損損失　当社は次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　当社は、原則として継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。　当事業年度において、運営方針を改めたことに伴い将来の利用見込みがないと判断したソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。－ 11 －普通株式1,152,746株繰延税金資産貸倒引当金865,264千円未払事業税8,656千円前受金1,290,848千円賞与引当金39,835千円債務保証損失引当金37,573千円投資有価証券評価損29,578千円その他有価証券評価差額金10,252千円その他218,195千円繰延税金資産小計2,500,204千円評価性引当額△92,195千円繰延税金資産合計2,408,009千円7．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び数8．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 12 －種　類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役　員宮地正剛被所有6.31当社代表取締役社長新株予約権の行使(注)30,000－－種　類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社Ａｌｏｎｇｗｉｔｈ株式会社所有直接100資金の貸付債務保証役員の兼任資金の貸付(注１)90,280関係会社長期貸付金90,280利息の受取(注１)175未収入金252債務保証(注２)57,000－－(1)１株当たりの純資産額699円09銭(2)１株当たりの当期純利益67円94銭9．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等取引条件及び取引条件の決定方針(注) 当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。（2）子会社及び関連会社等取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。(注２) 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。10．１株当たり情報に関する注記11．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）　連結計算書類の連結注記表「９．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。－ 13 －