Ｃａｓａ（7196） – 第９回定時株主総会招集ご通知

12345株　主　各　位証券コード　71962022年4月8日東京都新宿区西新宿二丁目6番1号株 式 会 社 C a s a代表取締役社長　宮 地 正 剛第9回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第9回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り、本株主総会につきましては株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面又はインターネット等による事前の議決権行使をお願い申しあげます。くださいますようお願い申しあげます。　お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年4月26日（火曜日）午後6時までに議決権を行使記敬　具1. 日　　時2022年4月27日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）東京都新宿区西新宿8丁目17番1号　住友不動産新宿グランドタワー 5階ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）2. 場　　所3. 目的事項報告事項1. 第9期（2021年2月1日から2022年1月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第9期（2021年2月1日から2022年1月31日まで）計算書類報告の件決議事項　第1号議案 剰余金の処分の件　第2号議案 定款一部変更の件　第3号議案 取締役2名選任の件以　上6招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告・ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し・ 法令及び定款第17条の規定に基づき、次に掲げる事項をインターネットの当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.casa-inc.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。あげます。　（1）連結計算書類の連結注記表　（2）計算書類の個別注記表　 　したがいまして、本招集ご通知の提供書面は、会計監査人又は監査役が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。・ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.casa-inc.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。・ 株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。・ 会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから3日間が経過していない方のご入場をお断りする場合がございます。・ 感染拡大防止のため、座席の間隔をあけることから、ご用意できる席数が例年より減少いたします。そのため、当日ご来場いただいてもご入場いただけない場合がございます。予めご了承いただきますようお願い申しあげます。・株主総会の運営スタッフは、体調を確認のうえ、マスク着用で応対をさせていただきます。事業説明会のご案内本株主総会終了後に同会場において「事業説明会」を開催いたします。最近の経営状況、今後の展望などについてご説明したうえで、皆様からのご質問にもお答えしたいと存じます。なお、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、開催を中止する場合がございます。事業説明会の中止及び本株主総会運営に変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.casa-inc.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。7株主総会ライブ配信のご案内当日、株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。配信日時2022年4月27日（水曜日）午前10時から1 パソコン又はスマートフォン等で以下のアドレスにアクセスしていただくか、以下の二次元視聴方法コードを読み込んでいただき、視聴用ウェブサイトにアクセスをお願いいたします。https://7196.ksoukai.jp2 ID及びパスワードを入力してログインをお願いいたします。IDお手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号パスワード株主様のご登録住所の郵便番号ご視聴にあたっての注意事項◦ ライブ配信をご視聴される株主様は、株主総会にご出席いただく場合と異なり、ご視聴中に議決権行使やご質問、動議の提出はできません。書面又はインターネットによる事前の議決権行使をお願いいたします（9～10ページをご参照ください。）。◦インターネット接続環境及び回線の状況等により、ご視聴いただけない場合がございます。◦ご視聴は、株主様ご本人に限定させていただきます。 ◦ライブ配信の写真撮影、録音、録画、第三者による視聴、SNS等での無断公開等は固くお断りいたします。◦ライブ配信をご視聴いただく際の通信費用等は株主様のご負担となります。◦ やむを得ない事情により、ライブ配信を中止する等、予定を変更する場合がございます。その場合は、当社ウェブサイト（アドレス https：//www.casa-inc.co.jp/ir/）にてお知らせいたします。株主総会にご出席される株主様へのご案内　ライブ配信用の会場内の映像につきましては、株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。また、株主様からの質問等の音声につきましては、そのまま配信させていただきます。予めご了承ください。ライブ配信に関するお問い合わせ株式会社ブイキューブ　コールセンター電話　03-6820-0996　 受付期間　2022年4月27日（水曜日）　午前9時から株主総会終了まで8招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告議決権行使についてのご案内議決権は、以下の3つのいずれかの方法により行使いただくことができます。株主総会にご出席される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。日 時2022年4月27日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）場 所 ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター5階（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）書面（郵送）により議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限 2022年4月26日（火曜日）午後6時到着分までインターネットにより議決権を行使される場合パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。行使期限 2022年4月26日（火曜日）午後6時入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。9インターネットによる議決権行使のご案内インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます。当社の指定する議決権行使サイト　https://www.web54.net　バーコード読取機能付のスマートフォンを利用して右上の2次元コードを読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォンの取扱説明書をご確認ください。議決権行使期限：2022年4月26日（火曜日）午後6時入力完了分まで❶ 議決権行使サイトへアクセス❷ ログインする❸ パスワードの入力「次へすすむ」をクリックお手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック※ ご自身で「パスワード」を設定されていない株主様は、新しい「パスワード」をご登録していただく必要があります。お手元の議決権行使書用紙に記載された「 パ ス ワ ー ド 」 を 入 力 し、「 次 へ 」をクリック※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。※ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有わせていただきます。効とさせていただきます。インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤルフリーダイヤル 0120-652-031（受付時間 9:00～21:00）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。10招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類第1号議案 剰余金の処分の件重要課題のひとつと考えております。りといたしたいと存じます。期末配当に関する事項　当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の　当期の期末配当につきましては、当期の業績、財務状況及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとお配当財産の種類金銭配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金 30円00銭配当総額 301,498,620円剰余金の配当が効力を生じる日2022年4月28日11第2号議案 定款一部変更の件　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の電子提供制度が導入されることとなります。つきましては、以下のとおり当社定款の変更を行うものであります。（1） 変更案第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるもので（2） 変更案第17条第2項は、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするものであります。（3） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、現行定款第17条を削除する（4） 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削1．提案の理由あります。ものであります。除するものといたします。2．変更の内容現行定款変更案＜削除＞（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第17条　 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。12招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款＜新設＞＜新設＞附則変更案（株主総会参考書類等の電子提供措置）第17条　 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。2　当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとすることができる。第 1 条　 変更前定款第17条の規定の削除及び変更後定款第17条の規定の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。2　前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6ヶ月以内に開催する株主総会については、変更前定款第17条は、なお効力を有するものとする。3　本条の規定は、2022年9月1日から6ヶ月を経過した日又は前項の株主総会の日から3ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。13第3号議案 取締役2名選任の件　取締役高杉雄介氏は、本総会終結の時をもって、任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため取締役1名を増員することとし、取締役2名の選任をお願いするものであります。　取締役候補者は次のとおりであります。候補者番号氏　名当社における地位12た か す ぎゆ う す け高杉　雄介かし まい ち ろ う鹿島　一郎取締役経営管理部長再 任執行役員顧客管理部長新 任再 任 再任取締役候補者 新 任 新任取締役候補者14招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号1再 任候補者番号2新 任た かす ぎゆ うす け高杉 雄介（1974年11月1日生）所有する当社の株式数 36,200株取締役会出席状況19回/19回［略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況］2004年12月 あずさ監査法人2015年3月 同社執行役員経営管理本部長（現有限責任あずさ監査法人）入所2018年3月 同社常務取締役CFO経営管理本部長2009年12月 公認会計士登録2020年3月 当社執行役員経営管理部長2014年2月 株式会社インベスターズ2020年4月 当社取締役経営管理部長（現任）（現株式会社RobotHome）入社2021年9月 Alongwith株式会社取締役（現任）高杉雄介氏は、財務、会計部門における豊富な経験と知見を有しております。当社の取締役兼財務部門の責任者として、財務基盤の強化に貢献してきたことから、当社の更なる成長と発展のために、引き続き取締役取締役候補者とした理由候補者といたしました。かし まい ちろ う鹿島 一郎（1974年5月22日生）所有する当社の株式数 1,500株［略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況］1999年4月 サンクス株式会社入社2008年10月 レントゴー保証株式会社2005年4月 株式会社ワイド入社（旧株式会社Casa）入社2007年6月 株式会社リプラス入社2019年6月 当社執行役員顧客管理部長（現任）取締役候補者とした理由鹿島一郎氏は、顧客管理部門における豊富な経験と知見を有し、債権管理の分野に精通しております。当社の顧客管理部門の責任者として、信用リスクの抑制、求償債権の圧縮に貢献してきたことから、当社の更なる成長と発展のために、取締役候補者といたしました。（注） 1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。 2. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づく義務違反、委託信任関係に違背する行為、任務懈怠行為等を理由として損害賠償請求を受けた場合の、損害賠償金額、和解金、訴訟費用等の損害を、当該保険契約により填補することとしております。現任の取締役である候補者は当該保険契約の被保険者に含まれており、各候補者が取締役に選任された場合は、いずれも被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 3. 鹿島一郎氏の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。以　上15（ご参考）第3号議案が承認されたのちの経営体制およびスキル・マトリックス氏名地位社外企業経営財務会計法務・コンプライアンス内部統制・リスク管理IT・テクノロジー営業・マーケティング経験・専門性宮 地 正 剛 代表取締役社長高 杉 雄 介 取締役経営管理部長松 本 　 豊 取締役営業部長鹿 島 一 郎 取締役顧客管理部長打　込　愛一郎 取締役嶋 田 一 弘 取締役海老澤　　　嘉 常勤監査役宮 崎 良 一 監査役廣 田 　 聡 監査役各経験・専門性の選定理由項目○○○○●●●●○○○○○○○選定理由○○○○○○○○企業経営財務会計持続的な成長戦略を策定し、当社の中長期的な成長を実現するためには、不確定な将来を⾒通し、大きく変化する事業環境の中で適切かつ迅速・果断な意思決定を行うことのできる能力と企業経営の経験を有する取締役等が必要である。正確な財務報告及び強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元の強化を実現する財務戦略の策定には、財務・会計分野における確かな知識・経験を有する取締役等が必要である。法務・コンプライアンス上場企業として、また社会性が極めて高い当社事業においては、法令遵守、コンプライアンスが強く要請され、そうした知識と経験を有する取締役等が必要である。内部統制・リスク管理適切な内部統制の確立は、持続的な企業価値向上の基盤であり、取締役会における経営監督の実効性向上のためにも、コーポレートガバナンスやリスク管理分野で確かな知識・経験を持つ取締役等が必要である。IT・テクノロジーテクノロジーを駆使した業務効率化、ステークホルダーへの高度なサービスの提供、また、セキュリティ対策やシステムの一層の安定稼働を実現するためには、テクノロジー・開発の知⾒を有する取締役等が必要である。営業・マーケティング不動産管理会社マーケットでの事業基盤の拡大、自主管理家主マーケット及び入居者への利便性の高い商品の提供を行うためには、営業・マーケティングの知⾒・経験を有する取締役等が必要である。16招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告（提供書面）事業報告（2021年2月1日から2022年1月31日まで）1．企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の動きがみられる状況となりました。今後の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、感染症による影響や原材料価格の動向等による下振れリスクに十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、景気の持ち直しの動きに連動して、転居ニーズが回復基調に転じたことや、2020年4月の民法改正、単身世帯の増加等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。また、テクノロジー化が遅れていた不動産業界において、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが高まっております。　このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、成長のための先行投資として、不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の追加開発や保証審査においてAIの試験導入を開始いたしました。2021年9月には、オンライン賃貸仲介プラットフォームを営むAlong with株式会社を連結子会社化いたしました。当社グループの賃貸仲介機能を強化し、客付けから家賃決済までをワンストップで提供することで代理店との関係強化や新規代理店の増加を図っております。　新規契約件数は、代理店ごとに採算性を考慮して取引の⾒直しを実施した結果、前年同期比22.3％減の106,511件となりました。一方で、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりもあり、代理店社数は増加（前連結会計年度末に比べ940社増加し10,882社）しており、取引を⾒直した代理店を除く新規契約件数は、堅調に推移いたしました。なお、不動産業界のDX推進の動きを受け「CasaWEB」の利用率は、前連結会計年度4％に対し、当連結会計年度は30％となっております。また、保有契約件数は566,199件と前連結会計年度末に比べ4,147件増加し、既存契約からの年間保証料の売上が増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。　求償債権残高は、前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、適切17な水準を保っております。努めました。　養育費保証事業においては、2023年4月に「こども家庭庁」が設置予定であり、「こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援」への環境整備が進んでおります。また、養育費の不払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、セミナーの開催などにより、その認知度向上に　これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,340,983千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,037,111千円（前年同期比0.5％増）、経常利益は1,145,809千円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は647,479千円（前年同期比6.0％増）となりました。　なお、のれん償却額268,434千円を販売費及び一般管理費に計上しております。売上高営業利益経常利益103億40百万円1.1％増前期比10億37百万円0.5％増11億45百万円5.1％増親会社株主に帰属する当期純利益6億47百万円6.0％増　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行と総額4,000,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。　なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。② 資金調達の状況③ 設備投資の状況　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は451,412千円であります。　その主なものは、基幹システムの導入費用などであります。18招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告売上高（単位：百万円）経常利益（単位：百万円）親会社株主に帰属する当期純利益／当期純利益（単位：百万円）8,6099,43610,226（当連結会計年度）10,3401,5771,391（当連結会計年度）1,1451,090840927（当連結会計年度）647611第6期（2019年1月期）第7期（2020年1月期）第8期（2021年1月期）第9期（2022年1月期）第6期（2019年1月期）第7期（2020年1月期）第8期（2021年1月期）第9期（2022年1月期）第6期（2019年1月期）第7期（2020年1月期）第8期（2021年1月期）第9期（2022年1月期）総資産/純資産■総資産　■純資産（単位：百万円）1株当たり当期純利益（単位：円）1株当たり純資産額（単位：円）11,67512,67113,41612,90690.4978.25（当連結会計年度）64.9060.36604.22647.70671.82（当連結会計年度）694.666,2786,6106,8116,983第6期（2019年1月期）第7期（2020年1月期）第8期（2021年1月期）第9期（2022年1月期）第6期（2019年1月期）第7期（2020年1月期）第8期（2021年1月期）第9期（2022年1月期）第6期（2019年1月期）第7期（2020年1月期）第8期（2021年1月期）第9期（2022年1月期）※第7期より、連結計算書類を作成しています。　なお第6期は連結計算書類を作成しておりませんので、単体計算書類より記載しております。19（2）直前3事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況区 分第6期（2019年1月期）第7期（2020年1月期）第8期（2021年1月期）第9期（当連結会計年度）（2022年1月期）売上高経常利益総資産純資産親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）1株当たり当期純利益（円）（千円）（千円）（千円）（千円）（円）－－－－－－－9,436,1551,577,200927,25890.4910,226,85510,340,9831,090,065611,06660.361,145,809647,47964.90 12,671,28613,416,79912,906,8926,610,1676,811,7306,983,7531株当たり純資産額647.70671.82694.66（注） 1. 第7期より連結計算書類を作成しておりますので、第6期の状況は記載しておりません。 2. 1株当たり当期純利益は期中平均株式総数により、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均株式総数及び期末発行済株式総数につきましては、自己株式数を控除して算出しております。② 当社の財産及び損益の状況区 分第6期（2019年1月期）第7期（2020年1月期）第8期（2021年1月期）第9期（当事業年度）（2022年1月期）売上高経常利益当期純利益総資産純資産（千円）（千円）（千円）8,609,3971,391,015840,40278.259,436,1421,586,299936,46291.3910,224,64110,334,9771,094,9121,175,881616,09360.86677,80767.94（千円）11,675,67012,679,36813,430,85012,891,566（千円）6,278,3926,619,3716,825,9617,028,3121株当たり当期純利益（円）1株当たり純資産額（円）604.22648.60673.22699.09（注） 1. 2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額は、当該株式分割が第6期の期首に行われたと仮定して算定しております。 2. 1株当たり当期純利益は期中平均株式総数により、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均株式総数及び期末発行済株式総数につきましては、自己株式数を控除して算出しております。20招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告　当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、ITを活用し、賃貸不動産市場における新たなビジネスモデルの構築を目指しております。この企業理念の実践を通じた持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、以下を対処すべき課題として重点的に取（3）対処すべき課題り組んでまいります。① 管理会社市場の拡大　当社グループの既存マーケットである管理会社市場においては、2020年4月の民法改正、単身世帯の増加等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。　大規模な管理会社における競争環境は厳しくなっており、代理店ごとに採算性を考慮した取引の⾒直しを実施いたしました。その結果、当連結会計年度における新規契約件数は前年比で減少いたしましたが、滞納発生率の改善や契約単価の上昇が図られております。　小規模な管理会社に対しては、代理店の業務効率の改善を図るための契約管理システム「CasaWEB」の更なる機能拡充や他社システムとの連携を促進することなどにより代理店への付加価値の提供を行ってまいります。　今後も、代理店社数の拡大を図り、新規契約件数及び保有契約件数の増加を図ってまいります。② 自主管理市場の開拓　当社グループが今後も継続的に成長するためには、自主管理市場を開拓することが必要であると認識しております。そのために、客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進め、新規利用者の獲得に努めてまいります。　また、賃貸経営をサポートするために必要なノウハウや関連サービスを充実させるため、事業提携や資本提携を推進してまいります。③ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進　テクノロジー化が遅れていた不動産業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大で顕在化した課題の克服やデジタル社会を形成するための宅建業法の改正などもあり、DXを推進する動きが高まっております。このような環境のなか、当社グループは、「CasaWEB」の追加開発や保証審査におけるAI審査の試験導入等を進めてまいりました。　引き続き、家賃債務保証事業で培ったノウハウ、蓄積されるデータを活用しDXの推進を図ることで、業界のリーディングカンパニーへと成長してまいります。　また、基幹システム刷新による業務の効率化や入居者、代理店及び家主を繋ぐプラットフォームの開発、セキュリティ対策やシステムの一層の安定稼動に取り組むことが今後の事業拡大において重要と認識しております。21④ 事業領域の拡大　当社グループは、家賃債務保証事業を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、既存の事業領域の拡大を図り安定的な成長を遂げていくことが重要な課題であると認識しております。　当連結会計年度には、当社グループの賃貸仲介機能を強化し、代理店との関係強化や新規代理店の増加を図るため、オンライン賃貸仲介プラットフォームを営むAlong with株式会社を連結子会社化いたしました。また、「こども家庭庁」の設置が予定され「こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援」への環境整備が進むなか、養育費保証事業の認知度向上を図っております。　今後も、既存の事業で培ってきた強みを生かし事業領域の拡大に努めてまいります。⑤ コーポレート・ガバナンスの強化　当社グループの持続的な成長、更なる事業拡大のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。継続的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。　また、当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、その情報管理の強化を図るため、厳重な管理体制を　当社グループが、事業環境の変化に柔軟に対応し、さらなる事業拡大を図るためには、幅広い人材の確保と従業員の育成が重要な課題であると認識しております。そのために、積極的な採用活動を行うとともに、教育・研構築・維持してまいります。⑥ 人材の確保と育成修制度の充実に取り組んでまいります。（4）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況　該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社COMPASS30,000千円100.0％不動産経営プラットフォームの提供不動産取引に係る各種情報インフラの提供不動産経営に係るコンサルティング事業 Along with株式会社9,500千円100.0%お部屋探しアプリ「yesman」の開発、運営22招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告（5）主要な事業内容（2022年1月31日現在）　家賃債務保証事業（6）主要な事業所（2022年1月31日現在）名　称所在地① 当社本社札幌支店仙台支店さいたま支店千葉支店横浜サテライト静岡支店名古屋支店大阪支店岡山支店高松支店福岡支店② 子会社東京都新宿区北海道札幌市宮城県仙台市埼玉県さいたま市千葉県船橋市神奈川県横浜市静岡県静岡市愛知県名古屋市大阪府大阪市岡山県岡山市香川県高松市福岡県福岡市会社名所在地株式会社COMPASSAlong with株式会社本社（東京都新宿区）本社（東京都新宿区）（7）従業員の状況（2022年1月31日現在）① 企業集団の従業員の状況従業員数304（70）名前期末比増減1名減（5名減）（注） 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。23② 当社の従業員の状況従業員数302（70）名前期末比増減3名減（5名減）平均年齢43.0歳平均勤続年数8.7年（注） 従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。（8）主要な借入先の状況（2022年1月31日現在）① 当社の借入先　該当事項はありません。② Along with株式会社の借入先借入先株式会社みずほ銀行借入額57,000千円24招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告（注） 新株予約権の行使により、発行済株式総数は120,000株増加しております。20,000,000株11,202,700株13,600名2．会社の現況（1）株式の状況（2022年1月31日現在）① 発行可能株式総数 ② 発行済株式の総数 ③ 株主数 ④ 大株主株主名ジャパンベストレスキューシステム株式会社野村信託銀行株式会社（投信口）リコーリース株式会社宮地　正剛日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）アント・カタライザー4号投資事業有限責任組合光通信株式会社SMBC日興証券株式会社住友不動産株式会社三井住友信託銀行株式会社ります。持株数1,120,200株持株比率11.15％814,800800,000634,300606,000591,950410,200163,100123,800120,0008.117.966.316.035.894.081.621.231.19（注） 当社は、自己株式を1,152,746株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、持株比率は自己株式を控除して計算してお25（2）新株予約権等の状況（2022年1月31日現在）発行決議日新株予約権の数① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 第1回新株予約権2013年10月30日第2回新株予約権2013年10月30日2,320個440個88,000株新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式 464,000株普通株式 （新株予約権1個につき200株）（新株予約権1個につき200株）新株予約権の払込金額新株予約権1個当たり 497円 新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり 50,000円新株予約権1個当たり 50,000円（1株当たり　250円）2014年 5 月 1 日から2029年 4 月30日まで（注）1（1株当たり　250円）2015年10月31日から2023年10月29日まで（注）1権利行使期間行使の条件役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 2,320個464,000株1名新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 440個88,000株1名（注） 1. 権利行使の詳細な条件については、当社と当該当事者で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。 2. 2017年9月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、また、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されています。② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当事項はありません。26招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告③ その他新株予約権等の状況（2022年1月31日現在）第4回新株予約権（有償ストックオプション）第5回新株予約権（有償ストックオプション）2019年12月18日2020年7月22日新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式 548,800株普通株式 （新株予約権1個につき100株）（新株予約権1個につき100株）新株予約権の払込金額新株予約権1個当たり 100円 新株予約権1個当たり 100円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり 140,700円新株予約権1個当たり 105,500円（1株当たり　1,407円）（1株当たり　1,055円）5,488個6,560個656,000株2020年 1 月 8 日から2030年 1 月 7 日まで（注）2020年 8 月11日から2030年 8 月10日まで（注）当社取締役（社外役員除く） 当社使用人 2名3名当社取締役（社外役員除く） 当社使用人 2名1名発行決議日新株予約権の数権利行使期間行使の条件割当先（注） 権利行使の詳細な条件については、当社と当該当事者で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年1月31日現在）会社における地位氏　名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長宮 地 正 剛株式会社COMPASS 代表取締役、Along with株式会社 代表取締役高 杉 雄 介経営管理部長、Along with株式会社 取締役松 本 　 豊営業部長打 　 込 　 愛 一 郎嶋 田 一 弘海 老 澤 　 　 　 嘉宮 崎 良 一ブリッジコンサルティンググループ株式会社 代表取締役廣 田 　 聡HCA法律事務所 代表弁護士（注） 1. 取締役打込愛一郎及び取締役嶋田一弘の両氏は、社外取締役であります。2. 監査役宮崎良一及び監査役廣田聡の両氏は、社外監査役であります。3. 監査役宮崎良一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知⾒を有しております。4. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。取締役取締役取締役取締役監査役監査役常勤監査役 27② 責任限定契約の内容の概要　当社は、当社と各社外取締役及び各社外監査役の間で会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の行為に関して法令が規定する額を限度として損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結しております。③ 役員等賠償責任保険の概要　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づく義務違反、委託信任関係に違背する行為、任務懈怠行為等を理由として損害賠償請求を受けた場合の、損害賠償金額、和解金、訴訟費用等の損害を、当該保険契約により補填することとしております。　当該保険契約の被保険者には、当社の取締役及び監査役、並びに当社子会社である株式会社COMPASSの取締役を含んでおります。④ 取締役及び監査役の報酬等イ．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等区　分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬譲渡制限付株式報酬対象となる役員の員数（名）取締役（うち社外取締役）監査役（うち社外監査役）合計（うち社外役員）150,568（12,000）16,800（7,200）167,368（19,200）135,160（12,000）16,800（7,200）151,960（19,200）15,408（－）－（－）15,408（－）5（2）3（2）8（4）（注） 1. 2013年12月18日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額を年額200,000千円以内、監査役の報酬額を年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会決議に係る対象取締役の員数は3名、対象監査役の員数は2名です。また、別枠で2018年4月25日開催の第5回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会決議に係る対象取締役の員数は3名です。 2. 上記の譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬に係る当事業年度の費用計上額であります。3. 当事業年度においては、取締役会は、代表取締役社長 宮地正剛氏に対し、各取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案して各取締役の担当業務の評価を行うには、同氏が適していると判断したためであります。28招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ロ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針　当社は、2021年4月22日付取締役会の決議において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。１．基本方針 　当社の取締役の報酬は、当社の中長期的な成長および企業価値の持続的な向上を目指すためのインセンティブとして機能するように、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、非金銭報酬により構成し、監査機能を担う社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。２． 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額を決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、各取締役の職務の内容、職位及び実績・成果等を総合的に勘案して決定するものとする。原則として年俸制とし、12等分した額を毎月支給する。３． 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件する方針を含む。）に関する方針を含む。）　非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、業務執行取締役に対し、譲渡制限付株式を付与する。　譲渡制限付株式は、取締役会で当社の業績及び各取締役の職責への貢献度等を勘案した上で適切な割当株式数、支給時期、譲渡制限期間を決議する。４．基本報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、世間水準、当社の経営内容及び従業員給与等とのバランスを考慮して決定するものとする。５．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。29⑤ 社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・ 社外監査役宮崎良一氏は、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。・ 社外監査役廣田聡氏は、HCA法律事務所の代表弁護士であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。ロ．当事業年度における主な活動状況取締役 打 　 込 　 愛 一 郎取締役 嶋 田 一 弘監査役 宮 崎 良 一監査役 廣 田 　 聡出席状況及び発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度に開催された取締役会19回すべてに出席しました。当初の期待どおり、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知⾒、また、企業経営者としての豊富な経験と⾒識に基づき、当社の経営執行等の適法性について客観的、中立的な立場で有益な発言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会19回すべてに出席しました。当初の期待どおり、金融機関で培った財務及び債権管理に関する幅広い知⾒、また、企業経営者としての豊富な経験と⾒識に基づき、当社の経営執行等の適法性について客観的、中立的な立場で有益な発言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会19回すべてに出席し、公認会計士の観点から、当社の経営執行等につき、特に財務・会計部門を中心に有益な発言を適宜行っております。また、当事業年度に開催された監査役会13回すべてに出席し、監査結果についての意⾒交換及び監査に関する重要事項の協議・提言等を行っております。当事業年度に開催された取締役会19回すべてに出席し、法律家としての豊富な経験と知⾒に基づき、当社の経営執行等の適法性につき有益な発言を適宜行っております。また、当事業年度に開催された監査役会13回すべてに出席し、監査結果についての意⾒交換及び監査に関する重要事項の協議・提言等を行っております。30招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告（4）会計監査人の状況① 名称　　　あかり監査法人② 報酬等の額③ 非監査業務の内容　該当事項はありません。当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額報酬等の額33,000千円33,000　　（注） 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬⾒積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の適格性、独立性及び品質管理等を総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。⑤ 責任限定契約の内容の概要　当社とあかり監査法人とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額であります。313．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりです。① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。・取締役会の監督機能を強化するために社外取締役を選任する。・ 取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発⾒した場合は直ちに監査役及び取締役会・ コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、「コンプライアンス委員会」を開催し、取締役及び使用人の法令等及び社会規範遵守に対する意識の定着と運用の徹底を図る。・業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査担当の内部監査室を設置し、定期的に業務監査を行う。・ 法令違反又はコンプライアンスの懸念事項を予防及び発⾒するため、内部通報制度を『ホットライン規程』に② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会及び経営会議の議事録は、法令及び『文書管理規程』に従い適切に保存、管理する。・ 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ リスク管理体制を整備、構築するため『リスクマネジメント基本規程』を定め会社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進する。・ 経営に重大な影響を与える不測の事態に備え、事業継続計画を整備する。特に、基幹システムについては、大規模災害又は障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するための体制を整える。・ 不測の事態が発生した場合には、緊急対策協議会を招集、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめ早期の正常化を図る体制を整える。に報告する。基づき運営する。維持する。32招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 『取締役会規程』に基づき、取締役会を原則月1回定期的に開催するほか適宜開催し、適正で効率的な意思決定を行う。・ 『経営会議規程』に基づき、取締役、執行役員、部長及び次長をもって構成される経営会議を設け、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議する。・取締役会の迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を設ける。⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、これを置くこととし、その人事については事前に取締役と監査役が意⾒交換を行い、決定する。・ 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。・監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け・ 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項等を発⾒した場合は、直ちに監査役ないことを確保するための体制に報告する。・内部監査、内部通報及びコンプライアンス委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。・ 監査役は、取締役会及び経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、意⾒を述べるとともに、会社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受ける。・ 会社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。33⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。・ 監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、監査役会において他の監査役と意⾒交換を行うとともに、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を担う者、コンプライアンス担当者及び会計監査人との意⾒交換を定期的に行う。また、その機会を確保できるように代表取締役はその体制の整備を行う。・ 監査役は、会計監査人及び内部監査担当と意⾒交換や情報交換を行い、連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができる。⑧ 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制　会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で臨み、不当・不法な要求には応じず、一切の関係を遮断する。（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。　当社の取締役会は、取締役5名（うち、社外取締役2名）で構成されており、その取締役会には取締役及び監査役が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。議場において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、経営の監視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。　また、常勤監査役は取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。34招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告4．会社の支配に関する基本方針　当社におきましては、現在、会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。いる所存であります。　しかしながら、当社の企業価値並びに株主共同の利益を毀損する当社株式の大量取得を目的とした者が出現した場合の対応方針につきましては、いわゆる買収防衛策の導入の是非、必要性も含め今後、継続的に検討してま5．剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も中長期的な視点に立って、成長が⾒込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と株主価値の増大に努めてまいります。1株につき30円00銭とさせていただく予定です。　これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、株主の皆様へのさらなる拡充を図るため、35連結貸借対照表（2022年1月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額連結計算書類（資産の部）流動資産現金及び預金売掛金求償債権未収入金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物リース資産その他無形固定資産のれんソフトウエアソフトウエア仮勘定その他投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰