ベルシステム２４ホールディングス（6183） – 2022年2月期　決算短信補足説明資料

2022年2月期決算短信補足説明資料イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える株式会社ベルシステム24ホールディングス2022年4月6日証券コード：61832022年2月期 決算概要6期連続の増収、3期連続の増益により、売上収益・利益共に通期計画を達成特に親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度比＋２3.3%と大きく増加連結子会社㈱ポッケの占い事業の計画見直しに伴い、減損損失5億円を計上連結業績 2021年2月期 2022年2月期前年度比増減額前年度比増減率通期計画計画比売上収益135,735146,479 ＋10,744+7.9%139,000 105.4%(単位：百万円)内、継続業務117,106118,002＋896+0.8%内、スポット業務17,45327,458＋10,005+57.3%内、コロナ関連業務8,91617,543＋8,628+96.8%営業利益営業利益率内、減損損失11,79913,234 ＋1,435+12.2%12,200 108.5%8.7%▲ 8549.0%▲ 496＋358△41.9%親会社の所有者に帰属する当期利益7,2528,943 ＋1,691+23.3%7,800 114.7%22022年2月期 売上収益の増減分析売上収益は、前年度比+107.4億円増加の1,464.8億円に拡大コロナ関連スポット業務は175.4億円で、前年度比+86.3億円（＋96.8%）と約2倍に増加継続業務及び通常スポット業務は前年度比+22.7億円（＋1.8%）と着実に増加(単位：億円)-1.61,464.81,357.4+9.0+22.7+13.8+86.32021年2月期売上収益継続業務通常スポット業務コロナ関連スポット業務その他2022年2月期売上収益32022年2月期 営業利益の増減分析営業利益は、前年度比+14.3億円増加の132.3億円に拡大・ 増収・収益性改善により前年度比+20.8億円の増加・ 戦略・先行投資は、データ分析等のDX投資、本社移転関連費用等により、前年度比△4.8億円・ 管理運営費は、家賃・人件費増加等に伴い、前年度比△5.2億円㈱ポッケの減損損失の反動増により前年度比+3.6億円の増加（前年度▲8.5億円、今年度▲5.0億円を計上）-4.8+20.8-5.2+3.6118.0(単位：億円)132.32021年2月期営業利益増収・収益性改善戦略・先行投資管理運営費減損損失(前年度差額)2022年2月期営業利益42022年2月期 当期利益の増減分析 ※ 親会社の所有者に帰属する当期利益営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が大きく寄与し、当期利益は89.4億円（前年度比+16.9億円）に増加持分法による投資損益は、主に凸版印刷との合弁会社である㈱TBネクストコミュニケーションズの好業績により、前年度比+7.0億円と大きく拡大+7.0+0.2-3.7-1.089.4(単位：億円)+14.372.5<持分法適用会社>・TBネクストコミュニケーションズ（凸版印刷との合弁会社：持分49.0%）・Bellsystem24-Hoa Sao JSC（ベトナム：持分49.0%）・True Touch co., Ltd.（タイ：持分49.9%）2021年2月期当期利益営業利益持分法による投資損益金融収益/費用法人所得税費用非支配持分2022年2月期当期利益52022年2月期 売上収益推移売上収益は前年度比+7.9%、過去4年間の年間平均成長率+6.1%を上回る増加+6.1%+7.9%+7.2%(単位：億円)+4.7%+4.6%1,211.1310.7299.7299.11,266.6312.3324.0322.01,357.4336.0352.7341.9301.5308.4326.81,156.2290.0294.8285.8285.64Q3Q2Q1Q2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期1,464.8369.5364.2366.5364.662022年2月期 営業利益推移2019年2月期以降3期連続で増益を達成営業利益率は、高収益のコロナ関連業務の拡大もあり、9.0%と高水準を実現+9.2%111.122.429.929.629.2118.016.535.235.730.585.88.424.025.627.993.222.426.921.422.54Q3Q2Q1Q営業利益率（年間）2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期8.1%7.1%8.8%8.7%9.0%(単位：億円)132.325.634.736.235.872022年2月期 連結財政状態計算書流動資産の増加は、主に営業債権15.4億円の増加、非流動資産の増加は主に使用権資産23.4億円の増加によるもの流動負債及び非流動負債の増減は、主に返済期日に合わせて長期借入金と借入金(流動負債)との組み替えを行ったものネット有利子負債残高は、借入金の返済等により前年度末比43.7億円減少し532.5億円、Net DERは、当期利益及び借入金返済により、0.90倍に改善＜資産＞1,728.9263.81,783.1288.1＜負債・資本＞主な内訳1,728.91,783.1489.5674.02021年2月末2022年2月末増減1,465.11,495.0704.3514.2使用権資産535.1594.9202.3374.8＋172.52021年2月末 2022年2月末2021年2月末2022年2月末その他の長期金融負債流動資産非流動資産流動負債非流動負債資本流動資産現金及び現金同等物営業債権非流動資産有形固定資産（使用権資産を除く）のれん流動負債借入金非流動負債長期借入金親会社の所有者に帰属する持分ネット有利子負債Net DER55.2196.470.5302.4954.0429.1251.1531.1576.21.09倍(単位：億円）62.0211.874.8325.8949.0＋6.8＋15.4＋4.3+23.4△5.0219.7265.7589.9△209.4＋14.6＋58.8△43.7532.50.90倍 △0.19倍82022年2月期 連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フローは、 +162.8億円の収入• 主な内容は、税引前利益134.6億円、減価償却費82.4億円、法人所得税の支払額による支出▲49.1億円投資活動によるキャッシュ・フローは、 ▲24.3億円の支出• 主な内容は、本社移転投資を含む有形固定資産の取得による支出▲16.5億円財務活動によるキャッシュ・フローは、▲131.8億円の支出• 主な内容は、借入金の返済による支出▲37.4億円、リース負債の支払額による支出▲60.9億円、配当金の支払額による支出▲33.1億円連結キャッシュ・フロー計算書の概要148.9162.8(単位：億円)▲31.8▲24.3▲139.6▲131.8営業CF投資CF財務CF営業CF投資CF財務CF2021年2月期2022年2月期92023年2月期 業績予想102023年2月期 業績予想概要売上収益は、コロナ関連業務の反動減を想定するものの、クライアントの旺盛なアウトソース需要による基礎業務の増加により1,480億円を見込む営業利益は、増収効果、及び減損損失の反動増により140億円を見込む親会社の所有者に帰属する当期利益は、９２億円を見込む(単位：百万円)業績予想2022年2月期2023年2月期（予想）前年度比増減額 前年度比増減率売上収益146,479148,000＋1,521+1.0%内、基礎業務内、コロナ関連業務営業利益営業利益率親会社の所有者に帰属する当期利益127,91717,54313,234133,10014,00014,0009.0%9.5%＋5,183△3,543＋766+4.1%△20.2%+5.8%8,9439,200＋257+2.9%※ 基礎業務 ： 従来の継続業務及び通常スポット業務が対象。従来のスポット業務には継続性が高い業務も多く混在しており、継続業務と合わせた「基礎業務」として記載。112023年2月期 売上収益予想（前年度比）売上収益は、前年度比+15.2億円の1,480億円と増収を見込む基礎業務は、コロナ対策が進む中で企業活動の活発化に伴う需要の高まりや、各種キャンペーンの再開等の取り込みにより、前年度比+51.8億円の増加を見込むコロナ関連業務は、前年度の反動により△35.4億円の減少を見込む+51.8-35.4-1.21,480.0(単位：億円)1,464.82022年2月期売上収益基礎業務コロナ関連業務その他2023年2月期売上収益※ 基礎業務 ： 従来の継続業務及び通常スポット業務が対象。従来のスポット業務には継続性が高い業務も多く混在しており、継続業務と合わせた「基礎業務」として記載。122023年2月期 営業利益予想（前年度比）営業利益は、前年度比+7.7億円増加の140.0億円を見込む売上総利益は、高収益のコロナ関連業務の減少を見込むものの、基礎業務の増収効果により前年度比+2.4億円の増加を見込む販管費等は、DX投資等による増加を見込むものの、前年度の本社移転関連費用の減少等により前年度比+0.3億円の増加（費用減少）を見込む前年度に計上した減損損失の反動増+5.0億円を見込む(単位：億円)140.0132.3+2.4+5.0+0.32022年2月期営業利益売上総利益販管費等前年度減損損失2023年2月期営業利益132023年2月期 当期利益予想(前年度比） ※ 親会社の所有者に帰属する当期利益持分法による投資損益の減少を想定するものの、営業利益の増加により前年度比+2.6億円増加の92.0億円を見込む-3.0+7.7-0.1-1.7(単位：億円)-0.392.089.4<持分法適用会社>・TBネクストコミュニケーションズ（凸版印刷との合弁会社：持分49.0%）・Bellsystem24-Hoa Sao JSC（ベトナム：持分49.0%）・True Touch co., Ltd.（タイ：持分49.9%）2022年2月期当期利益営業利益持分法による投資損益金融収益/費用 法人所得税非支配持分費用2023年2月期当期利益14売上収益の推移 （基礎業務・コロナ関連業務）コロナ関連業務は約2割（▲35.4億円）の反動減を想定基礎業務（従来の継続業務＋通常スポット業務）は、コロナ対策が進む中でクライアントの需要も回復傾向にあり、一定規模の増加を想定し、コロナ禍以前の水準を見込むコロナ関連業務(単位：億円)+86.3▲35.4175.4140.089.22023年2月期(予想）+22.81,279.2+51.81,331.02017年2月期2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期基礎業務+76.7+5.0+86.01,251.41,256.4+73.41,174.71,088.71,015.32017年2月期2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期（予想）152023年2月期 配当予想2023年2月期の1株当たり年間配当金予想は60円に増配• 連結配当性向50％を目標に着実な増配の実現を目指す１株当たり配当金の推移(単位：円)60.0期末配当36.018.042.042.021.021.0中間配当18.021.021.054.030.024.030.030.0201９年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期（予想）16Appendix172022年2月期 業種別売上収益業種別売上収益は、前年度比で「製造業」 +44.1億円、 「サービス業」+24.2億円、 「運輸・通信業」+22.7億円を中心に増加コロナ関連スポット業務は、主に「製造業」、 「サービス業」、「その他（行政機関等を含む）」に含まれる「運輸・通信業」は、主に通信キャリアの業務拡大に伴い増加+24.2366.6342.4+22.7329.7307.0(単位：億円)■ 2021年2月期■ 2022年2月期△3.9199.0 195.1△7.4213.5 206.1+44.1158.8114.7サービス業サービス業運輸・運輸・通信業通信業卸売・卸売・小売業小売業金融・金融・保険業保険業製造業製造業+3.1+4.331.2 34.333.0 37.3電気・ガス・水道等電気・ガス・水道等その他その他※ ㈱ベルシステム24単体の売上収益上位300社が対象182022年2月期 伊藤忠シナジー伊藤忠シナジーによる売上収益は、151.6億円（前年度比+7.1億円）と堅調に拡大通信キャリアの新料金プラン業務等により、「運輸・通信業」が増加+12.8億円+9.7%+9.7％+7.1億円+4.9%+4.9％(単位：億円)+21.3億円+19.3%+19.3％+12.8億円+13.1%+13.1％97.626.025.724.121.84Q3Q2Q1Q110.428.327.928.725.5131.734.834.432.530.0144.536.135.636.336.52018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期151.636.637.537.440.119持分法適用会社の紹介会社名資本金又は出資金議決権の所有割合概要所在地㈱TBネクストコミュニケーションズ3億円49.0%国内凸版印刷との合弁会社。2020年10月より稼働を開始。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する次世代BPOサービスを提供。Bellsystem24-Hoa Sao JSC50億VND(約0.2億円)49.0%ベトナムのコンタクトセンター大手Hoa Sao社に出資。ベトナム国内でCRMソリューションサービス、日本向けのオフショアサービスを提供。ベトナムTrue Touch co., Ltd.1.7億THB(約6.4億円)49.9%タイの通信サービス大手True Corporation Public Co., Ltd.のコンタクトセンター事業に出資。タイ国内でサービスを提供。タイ20拠点体制 (2022年2月末時点)2022年2月期は、既存センターの拡張を実施2022年4月現在、首都圏エリア他で複数の新規センターを構築中● 国内37拠点SC：ソリューションセンターSO：スモールオフィス従業員数の状況2022年2月末連結従業員数臨時従業員数10,42621,795北海道エリア・札幌第1SC ・札幌第4SC・札幌第2SC ・札幌第5SC・札幌第3SC ・旭川SC札幌第2本社北陸エリア・金沢SC中国エリア・広島第1SC ・松江SC・広島第2SC・広島第3SC東北エリア・仙台第1SC・仙台第2SC 首都圏エリア・さいたまSC・池袋第1SC・池袋第2SC・池袋サンシャインSC・文京SC ・中野SC・南大沢SC ・川崎SC・みなとみらいSC・港北SO四国エリア・高松SC関西エリア・大阪第1SC・大阪第2SC・神戸SC中部エリア・名古屋SC本社東京都港区虎ノ門4丁目1番1号神谷町トラストタワー6階九州エリア・福岡第1SC ・福岡第4SC・福岡第2SC ・福岡第5SC・福岡第3SC沖縄エリア・沖縄第1SC ・豊崎SC・登川SC・沖縄第2SC ● 台湾支店 （日商鈴華股份有限公司 台灣分公司）212022年2月期 トピックス （第4四半期）面接・入社手続き・研修を完全オンライン化ワクチン関連の膨大な問い合わせに「AIチャットボット」を活用ｰ 700名／月の面接をオンラインにて対応ｰ コロナ関連業務等、短期大型案件にｰ 応募ハードルが下がることで応募数増加ｰ エリアを超えた面接官のアサインを実現ああチャットボットを導入し架電量を削減ｰ 24時間、365日の対応窓口を実現ああコンタクトセンターチャットボット応答率 80％以上解決率 80％以上222022年2月期 トピックス （第4四半期）電話と映像を融合したサポート「オンライン窓口センター」の開発を開始人事経理分野のコンサル＋BPOを行う、新会社「Horizon One」を設立ベルフェイスと提携ああｰ 電話・PC・スマホ等で、オペレーターと画面を共有し、対面に近い感覚で、行政・金融・通信分野などの契約・各種手続き処理等が可能レイヤーズコンサルティングと設立ああｰ 戦略立案・業務改革・テクノロジー活用・リスキル・業務運用等、ワンストップで提供ｰ 税理士や社労士といった資格を必要とする専門性の高い業務も受託232022年2月期 トピックス （第4四半期）タイの通信キャリア大手「True」のコミュニケーター 3,000名を、当社の出資するタイ大手コンタクトセンター「TrueTouch」へ移管ｰ ベルメソッドを提供し、退職率、サービスレベル等が、大きく改善CM移管数3倍2019年出資時1,800名2021年9月5,500名1,800名+3,700名242022年2月期 トピックス （第4四半期）J-Winダイバーシティアワード アドバンス部門において準大賞を受賞（※大賞は該当なし）日本初のD&I認定『D&Iアワード2021』最高評価の「ベストワークプレイス」認定ああｰ 1,000社を超える企業から、当社および日本IBMが受賞。ｰ コンタクトセンター業界で初。ｰ 「ジェンダー」「育児・介護」「障がい」「多文化共生」「LGBT」の5項目に対し、「ダイバーシティスコア」に照らして評価。ｰ 女性活躍推進だけでなくD&I全体のテーマを通した全社での推進活動を評価。25ご注意本説明および参考資料の内容には、将来の当社業績に関する見通しが含まれていますが、これらは現在入手可能な情報から得られた当社の判断にもとづくものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、これら業績に関する見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。2627