ベルシステム24ホールディングス(6183) – 2022年2月期決算短信〔IFRS〕(連結)

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開示日時:2022/04/06 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 11,561,800 931,900 931,900 75.87
2019.02 12,111,300 858,000 858,000 72.82
2020.02 12,666,300 1,110,500 1,110,500 94.57
2021.02 13,573,500 1,179,900 1,179,900 97.92

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,272.0 1,298.82 1,580.04 11.8 11.07

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 572,900 894,800
2019.02 968,000 1,198,100
2020.02 1,490,600 1,671,700
2021.02 1,275,100 1,488,600

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年2月期決算短信〔IFRS〕(連結)2022年4月6日上場会社名株式会社ベルシステム24ホールディングス上場取引所東コード番号6183URLhttps://www.bell24.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長執行役員CEO(氏名)野田俊介問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員(氏名)辻豊久(TEL)03-6843-0024定時株主総会開催予定日2022年5月27日配当支払開始予定日2022年5月30日有価証券報告書提出予定日2022年5月27日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:有 (百万円未満四捨五入)1.2022年2月期の連結業績(2021年3月1日~2022年2月28日)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%2022年2月期146,4797.913,23412.213,46319.19,13824.48,94323.39,31129.52021年2月期135,7357.211,7996.311,3057.37,3483.77,2523.57,1931.8基本的1株当たり当期利益希薄化後1株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率売上収益営業利益率円銭円銭%%%2022年2月期121.65120.7716.07.79.02021年2月期98.6497.9214.26.68.7(参考)持分法による投資損益2022年2月期808百万円2021年2月期109百万円  (2)連結財政状態資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率1株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円%円銭2022年2月期178,31259,48958,98633.1801.912021年2月期172,88853,51053,11330.7722.69 (3)連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年2月期16,278△2,431△13,1816,1962021年2月期14,886△3,177△13,9555,518  2.配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)親会社所有者帰属持分配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%2021年2月期-21.00-21.0042.003,09342.66.02022年2月期-24.00-30.0054.003,98044.47.12023年2月期(予想)-30.00-30.0060.0048.0  3.2023年2月期の連結業績予想(2022年3月1日~2023年2月28日)(%表示は、対前期増減率)売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的1株当たり当期利益百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%円銭通期148,0001.014,0005.813,9003.29,4002.99,2002.9125.08  ※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無  (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更①IFRSにより要求される会計方針の変更:無②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無  (3)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年2月期73,715,734株2021年2月期73,653,107株②期末自己株式数2022年2月期160,522株2021年2月期160,522株③期中平均株式数2022年2月期73,524,205株2021年2月期73,514,500株 (注)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式160,284株を自己株式として処理しております。 (参考)個別業績の概要1.2022年2月期の個別業績(2021年3月1日~2022年2月28日)(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)営業収益営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年2月期19,351△6.65,292△22.25,025△23.92,947233.12021年2月期20,7297.46,8045.96,6056.3884△78.7 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭円銭2022年2月期40.1039.812021年2月期12.0411.95  (2)個別財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円銭2022年2月期126,22558,36646.2792.982021年2月期131,18458,69144.7798.02(参考)自己資本2022年2月期58,324百万円2021年2月期58,645百万円  (注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。 ※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料5ページをご参照ください。 株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信○添付資料の目次1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 52.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 53.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6(1)連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 6(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8(3)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13 1株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続いております。特に、観光業、飲食業への影響は甚大なものとなりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の長期化により、Withコロナやニューノーマルといった、今までとは異なる生活様式から新たなコンタクトセンター需要が出てきております。また、雇用においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較し、完全失業率は高い水準で推移しているものの、一部持ち直しが見られ、賃金水準は上昇傾向にあります。このような環境の下、当社グループが属する情報サービス業界は、非対面の社会における社会インフラという位置付け、且つアウトソーシング需要の高まりを受け、堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもAI(人工知能)等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。当連結会計年度においては、中期経営計画として「社員3万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるDX推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の実現に取り組んでまいりました。DX推進においては専門性の高いパートナーとの事業開発を進めております。具体的には、コンタクトセンターにおいて、生活者からの電話による問い合わせに対し、音声認識・対話型AI・音声合成技術を活用し、音声での自動応答を行うボイスボットの導入から運用定着化までをワンストップで支援するトータルソリューション「ekubot Voice PRO(エクボットボイスプロ)」を総合ITサービス企業である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共同開発し、提供を開始いたしました。「ekubot Voice PRO(エクボットボイスプロ)」により、例えば、幅広い層からの電話での問い合わせがある通信業界における本人確認・契約内容の照会や、メーカーにおける製品不具合箇所の状況確認といった業務において、音声のみによる問い合わせ対応の自動化を実現しております。なお、「ekubot Voice PRO(エクボットボイスプロ)」にて対応しきれない問い合わせについては、それまでのやり取りをテキストで保持した状態で、スムーズに有人対応に切り替えることが可能となります。また、AI(人工知能)や音声技術を基に、ソフトウエアやデータベースの開発・提供を行う株式会社RevCommと共同で、同社が提供する、音声解析が可能なAI搭載型クラウドIP電話「Miitel(ミーテル)」を活用し、インサイドセールス業務(非訪問型営業)の立ち上げから運用、トーク内容分析による営業活動の改善・効率化までをワンストップで支援するデータ活用型「インサイドセールス代行サービス」の提供を開始いたしました。ニューノーマル時代の働き方としてテレワークが普及し、ビジネスにおける営業環境が大きく変化する中、これまで対面で行うことが多かった、新規顧客の開拓営業においても、企業リストへ電話営業を行う機会が増えるなど、インサイドセールスの重要性が高まっております。本サービスは、インサイドセールスの中でも、専門人材の不足や立ち上げの難易度が高い、新規開拓型の電話営業アウトソーシングに特化したもので、1席から構築可能という点が特徴となっています。加えて、「Miitel(ミーテル)」により、全ての音声データの可視化とノウハウ蓄積を行うことで、成約率の向上・サービスの改善はもちろん、商品開発や新サービスの企画への活用も可能であります。社員3万人の戦力最大化という点では、在宅コンタクトセンターの積極的な推進を行っております。また、性的少数者(以下、「LGBTQ」)に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体workwith Prideが策定した、企業・団体等職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」にて、3年連続、最高位である「ゴールド」を受賞しております。さらに女性活躍推進においては、ダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する特定非営利活動法人J-Winが主催し、内閣府や厚生労働省等が後援する「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」において、アドバンス部門で「準大賞」を、コールセンター業界で初めて受賞いたしました。その他、日本初のD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)認定制度「D&Iアワード2021」で最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されております。当社は、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、今回の表明などを通じた社内外における環境の整備に、これからも取り組んでまいります。 2株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信各セグメントの業績は以下の通りであります。(CRM事業)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び、凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前利益は前年同期比で増益この結果、CRM事業の売上収益は1,454億60百万円(前年同期比8.1%増)、税引前利益は135億84百万円となりました。(同13.8%増)となりました。(その他)おります。連結子会社の株式会社ポッケ(以下、「㈱ポッケ」)においてコンテンツ販売収入が減少となりました。それに伴い、㈱ポッケに帰属するのれんについて、減損テストを実施した結果、4億96百万円の減損損失を計上してこの結果、その他のセグメントの売上収益は10億19百万円(前年同期比13.4%減)、税引前損失は97百万円(前連結会計年度は5億68百万円の損失)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,464億79百万円(前年同期比7.9%増)、税引前利益は134億63百万円(同19.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は89億43百万円(同23.3%増)となりました。(2)当期の財政状態の概況2021年2月期(百万円)2022年2月期(百万円)増減額(百万円)資産合計負債合計親会社所有者帰属持分比率(%)172,888119,37830.7178,312118,82333.15,424△555-流動資産は、主に営業債権が15億37百万円、現金及び現金同等物が6億78百万円及びその他の流動資産が1億64百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より24億28百万円増加し、288億9百万円となりました。非流動資産は、主に無形資産が6億46百万円及びのれんが4億96百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が27億83百万円、持分法で会計処理されている投資が8億2百万円、その他の長期金融資産が3億63百万円及び繰延税金資産が2億1百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より29億96百万円増加し、1,495億3百万円となりました。これらにより、資産合計は前連結会計年度末より54億24百万円増加し、1,783億12百万円となりました。流動負債は、主に未払法人所得税が2億84百万円、引当金が1億65百万円及びその他の流動負債が10億23百万円それぞれ減少しましたが、借入金が172億46百万円、未払従業員給付が15億81百万円、営業債務が5億50百万円及びその他の短期金融負債が5億46百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より184億51百万円増加し、674億3百万円となりました。非流動負債は、その他の長期金融負債が14億56百万円、引当金が3億98百万円及び長期未払従業員給付が1億39百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が209億36百万円減少したため、前連結会計年度末より190億6百万円減少し、514億20百万円となりました。これらにより、負債合計は前連結会計年度末より5億55百万円減少し、1,188億23百万円となりました。資本は、主に利益剰余金が56億35百万円増加したため、前連結会計年度末より59億79百万円増加し、594億89百万円となりました。 3株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信2021年2月期(百万円)2022年2月期(百万円)増減額(百万円)14,886△3,177△13,9555,51816,278△2,431△13,1816,1961,392746774678(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高す。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億78百万円増加し、61億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま営業活動の結果得られた資金は、162億78百万円となりました(前年同期は148億86百万円の収入)。これは主に、税引前利益が134億63百万円、減価償却費及び償却費が82億42百万円、金融費用が6億29百万円、法人所得税の支払額が49億14百万円、営業債権の増加が15億37百万円、未払消費税の減少が9億70百万円、持分法による投資損益が8億8百万円及び利息の支払額が5億67百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、24億31百万円となりました(前年同期は31億77百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億54百万円、敷金及び保証金の差入による支出が5億42百万円及び無形資産の取得による支出が4億18百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、131億81百万円となりました(前年同期は139億55百万円の支出)。これは主に、長期借入金の返済による支出が149億36百万円、リース負債の返済による支出が60億92百万円、配当金の支払額が33億8百万円及び長期借入金による収入が120億円それぞれ生じたこと等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期30.5親会社所有者帰属持分比率(%)時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産77.432.713.078.224.58.66.029.256.35.630.030.773.16.327.133.155.45.728.6時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。※3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 4株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信(4)今後の見通し当社グループは、主要ビジネスであるCRM事業を中心として、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱といった多様な企業ネットワークを活用した新規クライアントの獲得強化に加え、人件費上昇に対応するサービス提供価格の適正化に取り組んでまいります。それと同時に、業務の効率化やコストコントロールの徹底により収益基盤の拡充を進めてまいります。また、最先端の技術を活用したソリューションの提供等、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造してまいります。従業員に対しては、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設の全国展開や、女性活躍を始めとするダイバーシティへの取り組み、障がい者の積極的な雇用等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続けてまいります。(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。2023年2月期の配当は、中間配当の30円に加え、期末に予定している30円で通期60円とする予定であります。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させるとともに、国際的な市場における資金調達手段の多様化等を目指し、2014年2月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。 53.連結財務諸表及び主な注記(1)連結財政状態計算書  資産流動資産現金及び現金同等物営業債権その他の短期金融資産その他の流動資産流動資産合計非流動資産有形固定資産のれん無形資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の長期金融資産その他の非流動資産非流動資産合計資産合計 株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度2021年2月28日(単位:百万円)当連結会計年度2022年2月28日5,51819,64424097926,38137,28495,3962,7101,8392,6056,57796146,507172,8886,19621,1812891,14328,80940,06794,9002,0642,6412,8066,94085149,503178,312 6  負債及び資本負債流動負債営業債務借入金未払法人所得税引当金未払従業員給付その他の短期金融負債その他の流動負債流動負債合計 非流動負債長期借入金引当金長期未払従業員給付繰延税金負債その他の長期金融負債その他の非流動負債非流動負債合計負債合計 資本資本金資本剰余金その他の資本の構成要素利益剰余金自己株式親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計負債及び資本合計株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度2021年2月28日(単位:百万円)当連結会計年度2022年2月28日6,14120,2352,50616510,4245,5493,93248,95242,9071,8135137625,113470,426119,37827,0493,448△23523,148△29753,11339753,510172,8886,69137,4812,222―12,0056,0952,90967,40321,9712,211652826,569951,420118,82327,0793,478△5728,783△29758,98650359,489178,312 7株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書(単位:百万円)前連結会計年度自 2020年3月1日至 2021年2月28日当連結会計年度自 2021年3月1日至 2022年2月28日売上収益売上原価売上総利益その他の収益その他の費用営業利益販売費及び一般管理費持分法による投資損益金融収益金融費用税引前利益法人所得税費用当期利益帰属:親会社の所有者非支配持分当期利益1株当たり利益基本的1株当たり当期利益希薄化後1株当たり当期利益 146,479△116,22230,257△16,571304△75613,23480850△62913,463△4,3259,1388,9431959,138(単位:円)121.65120.77135,735△108,29427,441△14,930223△93511,79910979△68211,305△3,9577,3487,252967,34898.6497.928連結包括利益計算書当期利益その他の包括利益純損益に振り替えられない項目その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)合計純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額持分法によるその他の包括利益合計その他の包括利益合計(税引後)当期包括利益帰属:親会社の所有者非支配持分当期包括利益株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度自 2020年3月1日至 2021年2月28日(単位:百万円)当連結会計年度自 2021年3月1日至 2022年2月28日7,348△69△694△90△86△1557,1937,097967,1939,13898981065751739,3119,1161959,311 9株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信(3)連結持分変動計算書資本金  (単位:百万円)その他の資本の構成要素2020年3月1日現在当期利益その他の包括利益当期包括利益合計株式報酬取引新株予約権の行使剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替自己株式の取得自己株式の処分所有者との取引等合計2021年2月28日現在当期利益その他の包括利益当期包括利益合計株式報酬取引新株予約権の行使剰余金の配当所有者との取引等合計2022年2月28日現在2020年3月1日現在当期利益その他の包括利益当期包括利益合計株式報酬取引新株予約権の行使剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替自己株式の取得自己株式の処分所有者との取引等合計2021年2月28日現在当期利益その他の包括利益当期包括利益合計株式報酬取引新株予約権の行使剰余金の配当所有者との取引等合計2022年2月28日現在  (単位:百万円)自己株式資本合計△82―△155△15510△8―△0――2△235―17317319△14―5△57―――△68397195―195――△89△89503非支配持分36996―96――△68利益剰余金18,9847,252―7,252――△3,0880――△3,08823,1488,943―8,943――△3,308△3,30828,78349,5377,348△1557,1931024△3,156―△11012△3,22053,5109,1381739,3111946△3,397△3,33259,48927,033――――16――――1627,049――――30―3027,079△203―――――――△11016△94△297―――――――△297資本剰余金3,436――――16―親会社の所有者に帰属する持分合計―△0△4123,448――――30―303,47849,1687,252△1557,0971024△3,088―△11012△3,15253,1138,9431739,1161946△3,308△3,24358,98610 株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度自 2020年3月1日至 2021年2月28日(単位:百万円)当連結会計年度自 2021年3月1日至 2022年2月28日(4)連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益営業活動によるキャッシュ・フローへの調整有形固定資産の減価償却費無形資産の償却費減損損失固定資産の除売却損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)金融収益金融費用営業債権の増減額(△は増加)営業債務の増減額(△は減少)未払消費税の増減額(△は減少)その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人所得税の支払額法人所得税の還付額営業活動からの正味キャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形資産の取得による支出持分法投資の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入資産除去債務の履行による支出政府補助金による収入その他投資活動からの正味キャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額(△は減少)長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額非支配持分への配当金の支払額株式の発行による収入自己株式の売却による収入自己株式の取得による支出リース負債の返済による支出財務活動からの正味キャッシュ・フロー11,3056,7491,03785470△109△79682△1,677214△81,04120,079138△549△5,05627414,886△1,695△440△294△500△78942―148△3,177△2,200―△2,936△3,088△68246△110△5,583△13,95513,4637,291951496208△808△50629△1,537487△9701,47221,632127△567△4,914―16,278△1,654△418―△10626△542257△139―145△2,431△80012,000△14,936△3,308△8944――△6,092△13,181 11株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度自 2020年3月1日至 2021年2月28日(単位:百万円)当連結会計年度自 2021年3月1日至 2022年2月28日△3△2,2497,7675,518126785,5186,196現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高 12株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)  該当事項はありません。(重要な会計方針)(会計上の見積りの変更)該当事項はありません。(セグメント情報等)当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年2月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うCRM事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはCRM事業のみとしております。セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。当社グループの報告セグメント情報は、以下の通りであります。前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)CRM事業その他調整及び消去連 結(単位:百万円)売上収益外部収益セグメント間収益(※)売上収益合計その他の損益減価償却費及び償却費持分法による投資損益減損損失金融収益金融費用その他の開示項目資本的支出報告セグメントの税引前利益△568△60(※)セグメント間収益及び利益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。1,1763801,556△25△854―0―94―△380△380――――――135,735―135,735△7,786△85410979△68211,3051,972134,559―134,559△7,761―10979△68211,9331,87813 株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)CRM事業その他調整及び消去連 結(単位:百万円)売上収益外部収益セグメント間収益(※1)売上収益合計(※2)その他の損益減価償却費及び償却費持分法による投資損益減損損失金融収益金融費用その他の開示項目資本的支出145,460―145,460△8,211―80850△62913,5842,0661,0196971,716△31△496―0―23―△697△697――――――146,479―146,479△8,242△49680850△62913,4632,089報告セグメントの税引前利益△97△24(※)1.セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。2.売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。 14株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信(のれんの減損)1 資金生成単位当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において以下の3つより構成されており、各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。㈱ベルシステム24㈱ポッケCTCファーストコンタクト㈱合計 (単位:百万円)のれん前連結会計年度2021年2月28日当連結会計年度2022年2月28日92,7541,94769595,39692,7541,45169594,900当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。前連結会計年度において、その他事業セグメントに属する株式会社ポッケにおきまして、直近の業績が当初見込んでいた計画を下回っており、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、854百万円の減損損失を計上しております。当連結会計年度において、その他事業セグメントに属する㈱ポッケにおきまして、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、経営環境が著しく悪化する見込みであることから減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、496百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。経営者はその他の各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。 15株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信2 使用価値の計算に用いられた主要な仮定各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。・ 事業計画・ 割引率・ 継続価値を算定するのに使用した成長率CRM事業(㈱ベルシステム24、CTCファーストコンタクト㈱)のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しております。事業計画の対象期間は、原則として5年を限度としており、使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、CRM事業における営業収益の予測であり、この仮定は過去の経緯を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策定しております。CRM事業のおかれているCRMアウトソーシング市場をはじめとする各事業の市場は、堅調に拡大しております。こうした市場環境において、当社グループでは①過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わること、②伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規顧客を獲得することを計画しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、予測成長率として2.0%を使用しております。その他事業(㈱ポッケ)のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しております。事業計画の対象期間は、原則として5年を限度としており、使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に占いコンテンツ及びウェザーコンテンツにおける営業収益の予測であり、これらの仮定は、過去の経緯を反映させ、会員数増加の広告関連施策の取り組み等を反映しております。また、CRM事業において、顧客へのサービス提供に用いるシステムライセンスの利用者数増加が、営業収益成長の前提となっております。これらの仮定は、グループ全体の施策の取り組み等を反映しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、予測成長率として0%を使用しております。なお、各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。また、継続価値の算定に使用した割引率は、税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを反映しております。割引率は、独立鑑定人の支援を受けて算定しており、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる各社の規模等を勘案して決定しております。使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下の通りであります。割引率(税引前)前連結会計年度2021年2月28日当連結会計年度2022年2月28日11.0%13.7%11.0%10.6%13.6%10.6%㈱ベルシステム24㈱ポッケCTCファーストコンタクト㈱3 感応度分析当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率がその他事業にて1.6%上昇した場合、㈱ポッケにおいて149百万円の減損が発生いたします。なお、CRM事業にて1.4%上昇した場合、他ののれんを配分した各資金生成単位においては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、減損が発生する可能性は低いと判断しております。 16株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信各連結会計年度における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しておりま1年内返済予定の長期借入金基準金利+α(※)基準金利+α(※)(借入金)す。借入金(流動)短期借入金借入金(非流動)長期借入金小計合計 借入金(流動)短期借入金借入金(非流動)長期借入金小計合計 利率(単位:百万円)前連結会計年度2021年2月28日基準金利+α(※)  利率(単位:百万円)当連結会計年度2022年2月28日5,30014,93520,23542,90763,1424,50032,98137,48121,97159,452(※)スプレッド(α)は0.11%~0.90%であり、年間の平均利率は0.63%であります。1年内返済予定の長期借入金基準金利+α(※)基準金利+α(※)基準金利+α(※)  (※)スプレッド(α)は0.11%~0.90%であり、年間の平均利率は0.69%であります。借入未実行残高等は以下のとおりであります。① コミットメントライン契約の借入金未実行残高等前連結会計年度2021年2月28日(単位:百万円)当連結会計年度2022年2月28日② 当座貸越契約の借入金未実行残高等前連結会計年度2021年2月28日(単位:百万円)当連結会計年度2022年2月28日20,0004,05015,9503,5001,2502,25010,0003,6506,3507,5008506,650融資限度額借入実行残高未実行残高融資限度額借入実行残高未実行残高 17株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2022年2月期 決算短信(1株当たり利益)式数で除して計算しております。基本的1株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通株希薄化後1株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。なお、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。前連結会計年度自 2020年3月1日至 2021年2月28日当連結会計年度自 2021年3月1日至 2022年2月28日親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の普通株主に帰属しない金額基本的1株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益希薄化後1株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益基本的加重平均普通株式数希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプションによる増加役員報酬BIP信託による増加希薄化効果調整後の加重平均普通株式数親会社の普通株主に帰属する1株当たり当期利益基本的1株当たり当期利益希薄化後1株当たり当期利益(重要な後発事象)該当事項はありません。7,252―7,2527,25273,5155152674,05698.6497.92(百万円)8,943―8,9438,943(千株)73,5244993874,061(円)121.65120.77 18

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