ウェザーニューズ（4825） – 2022年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月６日上場会社名株式会社ウェザーニューズ上場取引所 東コード番号4825ＵＲＬ https://jp.weathernews.com/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）草開　千仁問合せ先責任者（役職名）ＩＲマネージャー（氏名）河合　茂ＴＥＬ 043-274-5536四半期報告書提出予定日2022年４月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年５月期第３四半期14,7147.52,11927.52,11626.21,47722.22021年５月期第３四半期13,6873.51,66110.21,67715.21,20921.9（注）包括利益2022年５月期第３四半期1,540百万円(31.0％)2021年５月期第３四半期1,176百万円(20.4％)１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年５月期第３四半期134.46134.102021年５月期第３四半期110.30110.01総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年５月期第３四半期18,04616,09788.72021年５月期17,69215,43986.8（参考）自己資本2022年５月期第３四半期16,013百万円2021年５月期15,355百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年５月期－50.00－50.00100.002022年５月期－50.00－2022年５月期（予想）50.00100.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期19,500－2,800－2,900－2,000－182.02１．2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年６月１日～2022年２月28日）（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2022年５月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいた予想となっております。このた め、当該基準適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年５月期３Ｑ11,844,000株2021年５月期11,844,000株② 期末自己株式数2022年５月期３Ｑ843,720株2021年５月期869,468株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年５月期３Ｑ10,988,700株2021年５月期３Ｑ10,960,497株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）　　　　、除外 －社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………５２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………13（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………13（６）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………13（７）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………13（８）収益認識関係 ………………………………………………………………………………………………………14（９）四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………15○添付資料の目次株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①　経営環境　　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大により景気回復の勢いの鈍化があったものの、個人消費を中心とした一部の経済活動において一定の回復を見せ、日本においても徐々に消費の回復が進みました。今後も世界経済の景気回復は継続すると見込まれますが、新たな変異株の出現により経済活動が再び制限される可能性がある中、原油価格の高騰やインフレ圧力、金融政策、地政学リスクといった不確実性も継続すると見ています。　　当社においては、航海気象市場ではパンデミックに起因する港湾混雑が継続しているため船舶の稼働率の回復までは至っていないものの、旺盛な貨物需要により船舶需要が高まることで市況の回復傾向は継続しています。モバイル・インターネット気象市場においては、予報精度の向上や新コンテンツの充実によりアプリのダウンロード数が増加し、サブスクリプション売上・広告収入ともに堅調に推移しました。　　気象環境については、世界的な極端気象や激甚災害が継続して発生しており、気象リスクに対する一層の対応策ニーズが高まっております。当社は気象をドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、日々のサービス提供を通じて気象リスクの最小化と気候変動及びその影響の緩和に貢献してまいります。②　当第３四半期の概況　気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まり、世界的なテーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加やICTの発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。　当社では「全世界78億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲げ、本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の10年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning制のもと、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトールゲート売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んでおります。　なお、2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の対前期増減額及び増減率は当該会計基準の適用前の前第３四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。＜BtoB（法人）＞Sea Planning：航海気象・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment &Routeing)」の展開・船舶のCO2排出量可視化サービス「CIM (Carbon Intensity Monitoring)」の展開・洋上風力発電事業の調査・施工・運用を気象面からサポートする洋上エネルギー気象チームの新設・温室効果ガスの排出削減など、海運の環境貢献を支援する様々な環境運航支援サービスの開発Sky Planning：航空気象・アジアのエアライン向けサービス、及び国内ヘリコプター市場における官公庁向けを中心としたサービス拡大・エアライン向けサービスの欧州、米州におけるマーケティングの推進・災害時のドローン活用を想定した実証実験への参加Land Planning：陸上気象・国内の道路及び鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強化・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開・高速道路及び鉄道市場向けサービスのアジア展開Environment Planning：環境気象・日本、アジア、欧州のエネルギー及び流通小売市場への、需要予測サービスの提供を中心とした展開・再生エネルギーの発電量予測サービス開発の強化Sports Planning：スポーツ気象・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート・アスリート向け新サービスの検討株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 3 -事業区分（Planning）前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日至　2021年２月28日）（百万円）当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日至　2022年２月28日）（百万円）増減率（％）SRSトールゲート合計SRSトールゲート合計合計航海気象23,5453,54813,8723,8739.2航空気象9260269544643687△1.2陸上気象1502,4182,5691832,3072,490△3.1環境気象64548612785836628.1その他BtoB539164662580.4BtoB事業 計3167,1197,4353237,4537,7774.6モバイル・インターネット気象34,4544,457105,1195,13015.1放送気象3171,4761,7943691,4371,8060.7BtoS事業 計3215,9306,2513806,5566,93711.0合　計63713,04913,68770414,00914,7147.5＜BtoS（個人、Sはサポーター）＞Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象・配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開・気象データAPIの提供、及び顧客ビジネスデータとの気象相関分析サービスの推進Broadcast Planning：放送気象・国内の既存市場の維持・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討　当第３四半期連結累計期間における売上高は14,714百万円と、前年同期比7.5％の増収となりました。BtoB事業の売上高は、航海気象において海運市況の回復傾向が継続したことに伴ってサービス提供数も引き続き回復したことからトールゲート売上が増加し、BtoB市場全体では前年同期比4.6％増収の7,777百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU(Daily Active Users)をより多く獲得し、サブスクリプションサービスと広告事業が引き続き好調に推移したことで、BtoS事業全体では前年同期比11.0％増収の6,937百万円となりました。　費用面では、テレビCMやネット広告等の広告投資の促進による広告費の増加、ビジネス拡大に伴う通信費の増加、及びエンジニアの継続的強化に伴う人件費の増加が発生した一方、オフィス最適化による家賃の減少を実現しました。　その結果、営業利益は前年同期比27.5％増益の2,119百万円、経常利益は前年同期比26.2％増益の2,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ソフトウエア開発計画の見直しに伴う減損損失及び投資有価証券評価損などの特別損失を計上したものの、前年同期比22.2％増益の1,477百万円となりました。③　事業別の状況　当第３四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 4 -地域区分前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日至　2021年２月28日）（百万円）当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日至　2022年２月28日）（百万円）増減率（％）SRSトールゲート合計SRSトールゲート合計合計日本2804,3824,6633014,4394,7411.7アジア01,2681,269-1,4251,42512.3欧州341,2361,271221,3711,3939.6米州-231231-216216△6.1BtoB事業 計3167,1197,4353237,4537,7774.6日本3215,6005,9223806,0496,4298.6アジア-325325-50650655.5欧州-22-11△54.2米州-11—-BtoS事業 計3215,9306,2513806,5566,93711.0合　計63713,04913,68770414,00914,7147.5（参考）地域別売上高　BtoB事業では、航空気象において、国内ヘリコプター市場では顧客獲得によりトールゲート売上が増加したものの、エアライン市場での新型コロナウイルスの影響による市況低迷が継続していることからアジア顧客を中心にトールゲート売上とSRS売上が共に減少し、航空気象全体としては減収となりました。また、陸上気象において、一部顧客のトールゲート売上が減少したことで減収となりました。　一方、航海気象においては港湾の人員不足による滞船が残るものの、海運市況の回復自体は継続しています。そのため、船舶の稼働率も回復傾向を継続し、日本・欧州の既存顧客を中心にトールゲート売上が増加しました。　BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、テレビCM放映での認知度の向上による継続的なトラフィックの増大によってDAUが順調に増加しました。また、日本国内における天候が比較的安定する中で、自社配信コンテンツの充実、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度・活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービスと広告事業のトールゲート売上がともに増加しました。　なお、モバイル・インターネット気象の広告売上における地域別売上高の集計方法に関して、従来は顧客の会社所在地に紐づけて集計しておりましたが、ビジネスの展開地域の実態と合わせるために、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間ともに実際のサービス提供地域に紐づけた集計方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、当第３四半期連結累計期間のモバイル・インターネット気象の広告事業において従来の会計処理方法に比べて売上高及び費用がそれぞれ113百万円の減少となっています。（２）財政状態に関する説明①　資産、負債及び純資産の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、契約資産などの増加により、前連結会計年度末に比べて353百万円増加し、18,046百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、1,949百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当1,098百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,477百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて657百万円増加し、16,097百万円となりました。　以上により、自己資本比率は88.7％となりました。②　キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等882百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,984百万円を計上したことなどにより、1,810百万円の収入（前年同期952百万円の収入）となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、293百万円の支出（前年同期419百万円の支出）となりました。株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 5 -　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1,095百万円の支出（前年同期1,092百万円の支出）となりました。　現金及び現金同等物に係る換算差額42百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は9,713百万円（前年同期7,883百万円）となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　新型コロナウイルスの影響については、経済活動の緩やかな回復が今後も継続すると認識しているものの、新たな変異株の出現などで経済活動が再び制限される可能性があるため、2022年５月期においてもその影響は継続すると見込んでおります。また、ロシア・ウクライナ情勢による当社事業への影響については、当該地域との直接的な取引は無いものの、航海気象市場においては輸出入の状況により船舶の稼働率が減少し、売上への影響が発生する可能性があります。現時点では当社グループの業績に与える影響は軽微であるとみておりますが、引き続き状況を注視し、当社業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせいたします。　売上面では、BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象の自社配信コンテンツの充実の継続と、広告事業の拡大による更なる成長を見込んでおります。また、BtoB市場においては、航海気象では沿岸部の座礁リスクに対応する新サービスであるNARの本格的な展開を見込むと同時に、環境運航支援を目的とした新たなサービスの開発を進めています。一方で、航空気象ではエアライン市場において新型コロナウイルスの影響が継続することが想定されるため、販売進捗の遅れを見込んでおります。　利益面では、前期比でBtoSビジネス成長を目的とした広告投資の拡大を計画する一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化による開発アウトソース費の最適化を計画しております。　これらの結果により、2022年５月期は、売上高19,500百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円と見込んでおります。（この業績予想は、2022年５月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいて算出しています。）株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金9,251,1039,715,867売掛金3,346,7282,850,586完成業務未収入金72,722－契約資産－825,557仕掛品131,985141,303貯蔵品131,659148,630その他449,681489,151貸倒引当金△34,416△22,422流動資産合計13,349,46414,148,674固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）821,253760,882工具、器具及び備品（純額）414,934407,385通信衛星設備（純額）60,97735,198土地413,062413,062建設仮勘定37,08843,787その他（純額）088,065有形固定資産合計1,747,3151,748,382無形固定資産ソフトウエア977,835806,568ソフトウエア仮勘定162,32233,969その他25,98827,065無形固定資産合計1,166,146867,603投資その他の資産投資有価証券213,769169,455繰延税金資産703,538668,374その他530,421475,013貸倒引当金△17,831△31,043投資その他の資産合計1,429,8981,281,800固定資産合計4,343,3603,897,786資産合計17,692,82518,046,460２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)負債の部流動負債買掛金157,566121,875未払金360,036441,259未払法人税等519,539116,573受注損失引当金959－その他1,147,5481,150,761流動負債合計2,185,6501,830,470固定負債資産除去債務63,60462,871その他3,75755,781固定負債合計67,362118,653負債合計2,253,0131,949,123純資産の部株主資本資本金1,706,5001,706,500資本剰余金1,169,5661,289,913利益剰余金13,400,57013,847,990自己株式△935,863△909,218株主資本合計15,340,77215,935,185その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金3302,664為替換算調整勘定14,37675,155その他の包括利益累計額合計14,70777,819新株予約権84,33284,332純資産合計15,439,81216,097,337負債純資産合計17,692,82518,046,460株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 8 -（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2021年２月28日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)売上高13,687,00914,714,276売上原価8,262,5388,435,269売上総利益5,424,4716,279,007販売費及び一般管理費3,762,7504,159,631営業利益1,661,7202,119,376営業外収益受取利息750449受取配当金500500保険配当金8,35711,113受取家賃－11,926補助金収入4,9481,261為替差益12,151－未払配当金除斥益1,333940その他2,2185,045営業外収益合計30,25931,236営業外費用コミットメントライン関連費用10,98110,987為替差損－18,711その他3,8043,941営業外費用合計14,78633,640経常利益1,677,1932,116,972特別損失投資有価証券評価損－※１ 49,975減損損失※２ 25,252※２ 78,800関係会社投資等評価損※３ 22,000－関係会社清算損※４ 2,264※４ 3,278特別損失合計49,516132,054税金等調整前四半期純利益1,627,6771,984,918法人税、住民税及び事業税420,014505,126法人税等調整額△1,3682,225法人税等合計418,646507,351四半期純利益1,209,0301,477,566親会社株主に帰属する四半期純利益1,209,0301,477,566（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 9 -（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2021年２月28日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)四半期純利益1,209,0301,477,566その他の包括利益その他有価証券評価差額金4,0062,333為替換算調整勘定△43,94660,778持分法適用会社に対する持分相当額7,410－その他の包括利益合計△32,52963,112四半期包括利益1,176,5001,540,679（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益1,176,5001,540,679【四半期連結包括利益計算書】株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 10 -（単位：千円） 前第３四半期連結会計期間(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日) 当第３四半期連結会計期間(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)売上高4,648,6664,837,347売上原価2,840,9452,900,036売上総利益1,807,7211,937,310販売費及び一般管理費962,092967,857営業利益845,628969,453営業外収益受取利息273202保険配当金8,35711,113受取家賃－3,688補助金収入4,9481,261為替差益10,4818,227未払配当金除斥益823493その他91664営業外収益合計24,97525,652営業外費用コミットメントライン関連費用3,6203,623その他2,0752,764営業外費用合計5,6956,388経常利益864,908988,717特別損失投資有価証券評価損－49,975特別損失合計－49,975税金等調整前四半期純利益864,908938,741法人税、住民税及び事業税289,960224,478法人税等調整額△55,541△31,877法人税等合計234,419192,600四半期純利益630,489746,140親会社株主に帰属する四半期純利益630,489746,140【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 11 -（単位：千円） 前第３四半期連結会計期間(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日) 当第３四半期連結会計期間(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)四半期純利益630,489746,140その他の包括利益その他有価証券評価差額金2,2562,042為替換算調整勘定△19,32626,473その他の包括利益合計△17,07028,515四半期包括利益613,418774,655（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益613,418774,655【四半期連結包括利益計算書】株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 12 -（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2021年２月28日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益1,627,6771,984,918減価償却費620,464670,771株式報酬費用53,65057,126貸倒引当金の増減額（△は減少）8,053195受注損失引当金の増減額（△は減少）△26,646△959製品保証引当金の増減額（△は減少）△488－受取利息及び受取配当金△1,250△949保険配当金△8,357△11,113補助金収入△4,948△1,261コミットメントライン関連費用10,98110,987投資有価証券評価損益（△は益）－49,975関係会社清算損益（△は益）2,2643,278減損損失25,25278,800関係会社投資等評価損22,000－売上債権の増減額（△は増加）△212,525505,497完成業務未収入金の増減額（△は増加）△32,793－契約資産の増減額（△は増加）－△625,342棚卸資産の増減額（△は増加）△13,574△55,062仕入債務の増減額（△は減少）△35,443△36,335未払金の増減額（△は減少）△14,28480,320未払消費税等の増減額（△は減少）△146,525△113,248未払費用の増減額（△は減少）△218,508△135,917前受金の増減額（△は減少）3,994141,249契約負債の増減額（△は減少）－△61,495預り金の増減額（△は減少）△50,25246,998その他160,10093,966小計1,768,8382,682,399利息及び配当金の受取額1,226934保険配当金の受取額8,35711,113補助金の受取額4,9481,261コミットメントライン関連費用の支払額△3,105△3,105法人税等の支払額△828,229△882,294営業活動によるキャッシュ・フロー952,0361,810,308投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の償還による収入－573有形固定資産の取得による支出△123,588△201,040無形固定資産の取得による支出△308,588△166,354資産除去債務の履行による支出－△322投資有価証券の取得による支出－△2,876敷金及び保証金の差入による支出△8,304△4,994敷金及び保証金の回収による収入20,70181,947投資活動によるキャッシュ・フロー△419,780△293,067財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額△1,092,049△1,094,101自己株式の取得による支出－△1,331財務活動によるキャッシュ・フロー△1,092,049△1,095,432現金及び現金同等物に係る換算差額9,43142,965現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△550,361464,774現金及び現金同等物の期首残高8,433,6249,249,147現金及び現金同等物の四半期末残高7,883,2629,713,921（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 13 -（４）継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記　該当事項はありません。（６）会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は103,884千円増加し、売上原価は87,155千円増加し、販売費及び一般管理費は113,387千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130,116千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は68,605千円増加しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。　当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、「流動資産」の「その他」が2,620千円減少しており、「有形固定資産」の「その他」が107,936千円、「流動負債」の「その他」が30,329千円、「固定負債」の「その他」が75,248千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。（７）セグメント情報等当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 14 -BtoB事業BtoS事業合計航海気象航空気象陸上気象環境気象その他モバイル・インターネット気象放送気象一時点で移転される財又はサービスSRS8002,05013,38714,2987614,426145,407181,129トールゲート－－－－－－－－計8002,05013,38714,2987614,426145,407181,129一定の期間にわたり移転される財又はサービスSRS28142,135170,25164,48915,4106,170224,429523,167トールゲート3,872,550643,0112,307,283583,62146,7645,119,6481,437,09914,009,979計3,872,831685,1462,477,534648,11162,1755,125,8191,661,52814,533,147顧客との契約から生じる収益SRS1,08144,185183,63878,78716,17110,596369,836704,297トールゲート3,872,550643,0112,307,283583,62146,7645,119,6481,437,09914,009,979計3,873,631687,1962,490,921662,40962,9365,130,2451,806,93514,714,276その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高3,873,631687,1962,490,921662,40962,9365,130,2451,806,93514,714,276（８）収益認識関係　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）（単位：千円）（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しております。株式会社ウェザーニューズ(4825) 2022年５月期 第３四半期決算短信- 15 -場所用途種類減損損失（千円）日本事業用資産ソフトウエア12,456日本事業用資産ソフトウエア仮勘定12,795合計－－25,252場所用途種類減損損失（千円）日本遊休資産ソフトウエア78,800合計－－78,800（９）四半期連結損益計算書関係※１．投資有価証券評価損前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）　該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）　投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。※２．減損損失前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。　当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。　遊休資産について、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。※３．関係会社投資等評価損前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対するものであります。当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）　該当事項はありません。※４．関係会社清算損前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.及び関係会社である株式会社ジオスフィアジャパンの清算に伴う損失であります。当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。