開示日時:2022/04/06 10:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.06 | 192,108 | 29,964 | 31,384 | 12.53 |
2019.06 | 214,816 | 31,004 | 32,329 | 17.49 |
2020.06 | 237,555 | 52,480 | 51,733 | 31.23 |
2021.06 | 261,753 | 58,581 | 58,571 | 29.81 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
960.0 | 1,085.22 | 1,552.79 | 28.56 | 24.68 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.06 | 28,855 | 43,903 |
2019.06 | 39,477 | 42,698 |
2020.06 | 41,449 | 48,878 |
2021.06 | 31,111 | 55,556 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年 4 月 6 日 会 社 名 日本情報クリエイト株式会社 住 所 宮崎県都城市上町13街区18号 代表者名 代表取締役 社長 米津健一 (コード番号:4054) 問い合わせ先 取締役 管理部長 瀬之口直宏 TEL :0986-25-2212 ——————————————————————————————————————– 日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」と 株式会社クレディセゾンが提供する「セゾンの家賃保証 RentQuick」との連携開始のお知らせ ——————————————————————————————————————– 不動産テックの日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津 健一、以下「日本情報クリエイト」)がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」と、株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員 COO 水野 克己、以下「クレディセゾン」)が提供する「セゾンの家賃保証 RentQuick」は、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する連携を開始しました。 入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」と、クレディセゾンの「セゾンの家賃保証 RentQuick」が連携を行うことにより、家賃保証サービスをご利用いただく入居希望者様、仲介会社様、管理会社様はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保証審査が可能となります。 各 位 ■日本情報クリエイトの電子入居申込サービスについて 電子入居申込は、弊社が運用する業者間物件流通サービスと合わせてご利用いただく管理会社向けのサービスです。電子入居申込サービスを導入することで、入居申込のやり取りのほとんどをオンラインで完結させることができます。仲介会社とのやり取り等の業務負担を改善することができ、テレワークにも最適です。また、弊社が提供しているクラウド型の賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10」と一緒にご利用いただくと、物件情報や入居者情報が連動しますので、不動産業務を更に便利に一貫して行うことができます。 ■賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10」について 賃貸業務から管理業務まで一元管理できる、集客・管理に強い管理業務支援サービスです。 入退去管理から家賃管理まで一元管理することで情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。 賃貸革命クラウド版は、ネットワークを通してデータセンターにアクセスし、遠隔で利用できますのでテレワークにも適しています。 ■クレディセゾンについて 所在地 :東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60・52F 代表者 :代 表 取 締 役 ( 兼 ) 社 長 執 行 役 員 COO 水 野 克 己 資本金 :759 億 29 百万円 事業概要 :ペ イ メ ン ト ・ リ ー ス ・ フ ァ イ ナ ン ス ・ 不 動 産 関 連 ・ エ ン タ テ イ ン メ ン ト ■日本情報クリエイトについて 創業 27 年、不動産テック企業として業界に特化した DX 商品・サービスを提供し続けています。全国に 29 ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けて IT を活用した業務支援による働き方改革を推進しています。 本件でご紹介した「電子入居申込」の紹介ページはコチラ▼ https://www.n-create.co.jp/pr/product/denshi_nyukyo_moushikomi/ ※尚、本件が当期の業績に与える影響は軽微であります。