セーラー万年筆（7992） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/07

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEThe Sailor Pen Co.,Ltd.最終更新日：2022年4月7日セーラー万年筆株式会社代表取締役社長 町　克哉問合せ先：TEL 03-6670-6601証券コード：7992https://sailor.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、開発型メーカーとして、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の 最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としており、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２④：議決権の電子行使および招集通知の英訳等】当社は、現在、当社株主構成において、海外投資家の比率が相対的に小さいと認識しております。このため、コスト等を勘案して、海外投資家の議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知等の英訳を行っておりません。今後、株主構成の変化があった場合等状況変化に応じて検討を進めてまいります。【補充原則２−４①：中核人材の登用等における多様性の確保】当社グループは現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから、実績値としての開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があります。また、現時点で外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の事業ドメインの拡大及び企業規模の拡大に応じて、実績値の開示についても検討してまいります。【補充原則３−１②：海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】当社では、英語での情報の開示・提供については現状の当社株主構成とその効果を勘案し行っておりませんが、今後の株主構成の変化に応じて検討を進めます。【補充原則４−２①：現金報酬と自社株報酬の適切な割合設定】当社は、現在、業績連動報酬や自社株報酬は実施していませんが、役員持株会への加入や自社株式の保有などを通じて、持続的な企業価値の向上を意識した経営を促しております。【補充原則４−１０①：重要事項に関する独立社外取締役の関与・助言】当社は、独立社外取締役を２名選任しています。取締役の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり任意の委員会を設置する等で、独立社外取締役の関与・助言を得てはいませんが、今後、より公平性と透明性を確保できる体制を整えるよう検討してまいります。【補充原則４−１１①：取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社の取締役会は、業務執行取締役を含む全体の３分の１を監査等委員が占める構成としています。また、監査等委員３名のうち２名は独立社外取締役であります。なお、独立社外取締役は複数名選任することを基本的な考え方としています。社外取締役は、企業経営者や商社の執行役員、弁護士等、多様な専門性を有する人材を選任するなどして、事業の競争力を伸ばしながら、健全で持続可能な成長が図れるよう、監督的立場である社外取締役の知識・経験のバランスに配慮していくこととしております。また、今回の株主総会において、当社の社外取締役として、他企業の経営経験者が選任されました。常勤の取締役監査等委員に就任されましたので、独立役員には該当いたしませんが、企業経営者としての豊富な経験を生かして、当社の業務執行に対し適切な助言をいただけるものと考えております。なお、取締役のスキル・マトリックスにつきましては、今回の株主総会招集通知の添付書類において開示いたしました。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４：政策保有株式】当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案したうえで、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたものについて新規保有または継続保有いたします。当社では、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。【原則１−７：関連当事者間の取引】当社グループがその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することが無いよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。【原則２−６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当者が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。また、当社グループの年金資産は、信託銀行・保険会社等に運用を委託しており、投資指図や議決権行使に直接関与しないため、議決権行使等に関連し利益相反となるような場面は生じないものと考えております。今後も、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるようスチュワードシップ活動、積立金の運用についての知識の向上、グループ全体としての年金資産運用管理の仕組みの構築等の取り組みに努めます。【原則３−１情報開示の充実】（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念）や経営戦略経営計画につきましては、当社ホームページ、中期経営計画https://sailor.co.jp/wp-content/uploads/ir/mtmp_20210305.pdf　等により公表するなど、広く株主・投資家の皆様へ共有いただけるよう努めてまいります。（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は本報告「I-１．基本的な考え方」に記載のとおりです。（ⅲ）当社は、監査等委員以外の社内取締役の報酬体系については、当社の業績及び各々の職責および実績等を勘案し、内規と照らし合わせたうえで、取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役については、監督機能を有効に機能させる観点から、個々の監査等委員である取締役の職責に応じ、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。（ⅳ）経営陣幹部の選任に当たっては、個々の当社における実績や職務遂行能力、当社の事業に関する豊富な経験と幅広い知識等を勘案して、取締役会決議により選任しております。また、監査等委員である取締役は、コーポレートガバナンスの強化を目的とした監査等委員会設置会社への移行の趣旨を踏まえ、知識・経験等を考慮し総合的に判断した上で、候補者を招聘し、監査等委員会の同意を得て取締役会にて指名決定いたします。（ⅴ）取締役等候補の個々の選任・指名に関する説明に関しましては、株主総会招集通知の参考書類において選任理由を記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則３−１③】当社グループは、社是「進歩的で高品質なセーラー商品により会社を興隆し社会・文化の発展に貢献すること」を具現化し、お客様、取引先、株主、従業員、その他すべてのステークホルダーとの対話を尊重し、社会の持続可能（サステナブル）な発展に貢献していきます。サステナビリティに関する取組み内容につきましては、自社のウェブサイト上にて開示を行っております。また、人的資本への投資については、四半期報告書等で開示を行っております。知的財産への投資については、製品開発はメーカーの生命線であると認識しており、「革新的な技術開発を行うこと」「独創性に富む商品を提供して行くこと」を行動理念に掲げ、中長期的な競争力及び付加価値の向上を図っております。【補充原則４−１①：取締役会から経営陣への委任の範囲の概要】取締役会は、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するため、各事業部門の業績進捗状況等を監督し、適法且つ迅速に重要事項（経営計画や経営戦略等）に対する適切な意思決定を行っております。また、取締役会の決議事項については当社取締役会規程にて具体的に定めており、職務権限規程において経営陣が執行できる範囲を明確にしております。【原則４−９：独立社外取締役の独立性判断基準および資質】当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準の下、取締役会での審議検討により独立社外取締役の候補者を選定しております。【補充原則４−１１②：取締役等の兼任状況】取締役は、当社の事業等を理解し、取締役会に出席し、また、その準備を行うために必要な時間を確保することが求められることから、兼職については合理的範囲に留めています。なお、当社は、取締役候補者および取締役の上場会社の役員兼任状況を、株主総会招集通知の添付書類等の開示書類において毎年開示しております。【補充原則４−１１③：取締役会の実効性評価】取締役会の実効性評価につきましては、まず、各取締役に対し、アンケート方式の評価・分析を実施しました。結果をふまえ、取締役会の機能並びに実効性向上に努めるとともに、今回の株主総会招集通知添付書類において概要を開示いたしました。【補充原則４−１４②：取締役等に対するトレーニングの方法】社内取締役につきましては、社内の重要な会議等への参加等により、経営陣として必要な知識を取得するよう努めるほか、経営層を対象とする外部研修に、当社の費用にて積極的に参加させることとしております。社外取締役は、そもそも人格・識見に優れ、かつ広い見識をお持ちの方に就任いただいておりますが、事業部門の進捗方向、財務状況の報告などを通じて、より会社に対する知識の蓄積を深めることとしています。【原則５−１：株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であると考え、株主総会においては、当社および当社グループの事業の状況、対処すべき課題等を株主に対しご説明し、質疑応答を含めた十分なご説明を実施した上で、議案について決議いただくことを基本方針としております。また、株主総会以外の場における株主との対話としましては、当社ホームページにてＩＲ情報の開示を適宜行うとともに、ＩＲ活動全般を管理部門が窓口となり、各部門が連携したうえで、各種お問い合わせ等に対応をする体制をとっております。そして、把握された株主の意見等につきましては、その内容に応じて、適宜経営陣幹部や取締役にフィードバックしております。また、インサイダー情報の管理に関する方策としまして、内部者取引防止規程を定め、情報管理を徹底するように努めております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】プラス株式会社セーラー万年筆取引先持株会山中　央行ＥＨ株式会社日本証券金融株式会社村山　信也株式会社りそな銀行宇田川　昇平セーラー万年筆役員持株会正木産業株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）2,100,00014.38310,114305,000237,700219,700171,900137,460125,000121,500120,0002.122.091.631.501.180.940.860.830.82補足説明―――３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 スタンダード12 月その他製品直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名1 年社長9 名3 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)中澤　俊勝榊　正壽熊王　斉子氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者公認会計士弁護士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員中澤　俊勝○　他企業の元経営者榊　正壽○○企業経営者としての知識と経験を活かし、当社の業務執行に対して適切な助言をいただくことを期待して、常勤の社外取締役として就任いただいております。公認会計士・税理士榊公認会計士事務所所長東北大学会計大学院教授当社を含め、４社の社外取締役または社外監査役を務められております。公認会計士・税理士としての職務経験を通じて培った高度な専門性を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの水準維持、向上に貢献していただけると判断し、社外取締役として就任いただいております。熊王　斉子○○弁護士弁護士としての高度な国内外に渡る専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待して社外取締役として就任をお願いしております。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3103 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項当社内部監査室所属の者が、兼任の形で監査等委員会の職務を補助しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査等委員会と会計監査人は、監査計画、監査の実施状況に関する意見交換や事業所監査に同行するなど、必要に応じて連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。常勤監査等委員は、内部監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長との意見交換を随時実施しております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数2 名その他独立役員に関する事項【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない取締役会及び監査等委員会に出席し、客観的かつ中立的立場から、経営・議案につき必要な発言を適宜行っております。該当項目に関する補足説明経営陣の報酬は、現在、現金収入のみとなっておりますが、今後は、業績連動型の報酬の導入等、多面的に検討してまいります。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明株主総会招集通知の事業報告、有価証券報告書において、社内取締役、社外取締役の報酬総額を開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無なし報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容―――【社外取締役のサポート体制】【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 ― 名その他の事項―――補助するスタッフは配置しておりませんが、取締役会その他重要な会議出席のサポートについては、本社管理部長が行い、監査上必要な情報に関しては常勤監査等委員を通じて随時提供する体制を確保しております。氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期――――――――――――――――――２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は、平成28年3月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。なお、下記の状況及び取締役人数構成は、特に記載のない限り本有価証券報告書提出時点における状況及び人数となっております。（1）当社企業統治の体制としては、取締役会は、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役６名、及び監査等委員である取締役３名（社外取締役）から構成され、毎月１回定期的に、および必要に応じて臨時に開催し、法令・定款および取締役会規則に基づき重要事項の審議・報告・監督を行ってまいります。（2）監査等委員会は、監査等委員３名（常勤社外監査等委員１名、非常勤（社外）監査等委員２名）で構成され、原則として２ヵ月に１回開催し、経営の監査・監督を行ってまいります。（3）取締役および執行役員から構成される経営会議を原則として毎月１回開催し、業務執行全般について、報告と必要な協議を行ってまいります。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社では、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。これは、監査等委員である取締役のうち社外取締役が過半数を占める体制であり、監査等委員である取締役が取締役会に議決権を持って参加できることから、経営の監査・監督機能の強化、意思決定における透明性・客観性の一層の向上が担保できるものと考えております。また、取締役会が、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することで、経営判断のスピードアップをはかり、業績向上を実現していくことで、株主をはじめとするステークホルダーの期待に添えるものと考えております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送招集通知を、第109期定時株主総会開催日：2021年3月29日（金）に対し、2021年3月12日（金）に発送しました。集中日を回避した株主総会の設定第108期定時株主総会開催日：2021年3月29日（金）電磁的方法による議決権の行使株主名簿管理人である信託銀行の電子投票システムを利用しています。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載有価証券報告書、決算短信、適時開示資料を掲載し、株主の閲覧に供しています。IRに関する部署（担当者）の設置マーケティング担当部門にＩＲ担当者を置いております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施補足説明・使い捨て部品が少なく本体にインクのみを補充して使用する万年筆は、環境筆記具の代表であり、この万年筆の一層の普及を目指します。・従来から取り組んできたフォレストステーショナリー活動を拡大し、持続可能な開発目標（SDGｓ）にある「陸の豊かさも守ろう」に貢献します。SDGｓの中から、「質の高い教育をみんなに」に貢献できるよう、質の高い文具が入手困難な貧困地域への文具の支援などの活動をおこないます。・CO2削減に貢献できる素材の製品への採用、製造プロセスの改善を目指すと共に、建設　中の新広島工場では、クリーンエネルギーへの転換を進めてまいります。・新しいワークスタイルに合わせた情報インフラの整備、サプライチェーンの生産性向上、ペーパーレスを含めた管理業務の効率化など、デジタルトランスフォーメーションを実現する情報インフラへの投資を積極的に進めます。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況１．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守をするため、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役・使用人に徹底するものとする。また、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築、対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。(2) 監査等委員は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、各取締役の職務執行を監査する。(3) 万一コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築し、検討・決定を行うものとする。２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。　取締役は、その職務の執行にかかる文書及び重要な情報を、各担当職務に従い、適切に保存し管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 関連するリスクの識別、評価、対応を適切に行うため、リスク管理規程、関連する個別規程（与信管理規程、経理規程等）、ガイドライン、マニュアルなどを各部署において整備し、損失の危険を発見した場合には直ちに担当役員に報告することとする。(2) リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する教育、研修等を企画実行する。(3) 代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置しており、内部統制システム構築スケジュールを作成し、遂行に向けて推進する。(4) 内部監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。(5) 内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行や事象が発見された場合には、直ちに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し適切に危機管理を行う。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行う。(2) 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。(3) 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意志決定ルールに則り業務を遂行することとする。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社及び関連会社（以下、子会社等という）の事業リスクの有無を監視するために、状況報告・決済承認体制を整備すると伴に、子会社等におけるコンプライアンスの徹底を図る。(2) 子会社等を対象とするグループ監査室を設置し、当社の内部監査室長を長とする。子会社等に損失の危険が発生又は想定される場合、グループ監査室が迅速にこれを把握し、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。(3) 当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査室は、子会社等の内部監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。６．監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項(1) 監査等委員が求めた場合、監査等委員の職務を補助すべき使用人として監査室スタッフ１名以上を配置する。(2) 前項の具体的な内容については、担当取締役と監査等委員との間で十分協議することとし、その他関係者の意見も考慮して決定する。７．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。(2) 監査室スタッフは、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については原則として監査等委員が行うものとする。８．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、監査等委員が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に必要な報告および情報提供を行なう。(2) 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。　・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況　・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況　・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更　・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容　・内部通報制度の運用及び通報の内容　・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会勢力および団体とは、一切関係を持たず、毅然たる態度で臨み、不当要求等があったときは、組織的な対応により、これを断固拒否します。また、管理部総務担当を統括部門とし、当該部門の担当取締役を責任者とし、情報の一元管理、警察等外部関係機関との連携に努め、引き続き反社会勢力排除を行ってまいります。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項適時開示体制の概要（１）情報開示に関する基本方針　当社は、金融商品取引法、同法の政省令及び証券取引所の定める諸規則に基づくほか、内部情報に関する管理基準及び重要事実の公表等に関する運用指針として「内部情報管理規程」を定め、これを適切に適用することにより、迅速、正確かつ公平な情報開示を行うとともに、内部情報を厳正に管理し、インサイダー取引の防止の徹底に努めてまいります。（２）情報開示体制　当社は、代表取締役社長を情報開示担当取締役とし、総務人事部を情報開示担当部門としております。（３）情報開示手続き（決定事実）　重要な決定事実につきましては取締役会にて決定をしております。決議事項は代表取締役社長より管理部に速やかに報告され、必要に応じて適時開示を行う体制となっております。（発生事実）　重要な事実が発生した場合は、その発生を確認した部門の部門長が代表取締役社長へ報告、その内容を確認の上、開示が必要と判断した場合には、管理部を通じて速やかに開示いたします。（４）情報開示の方法情報の開示は、金融商品取引法及び証券取引所の定める適時開示に関する規則によるほか、当社ホームページへも適宜掲載いたします。（５）情報開示体制にかかるモニタリング　重要情報の開示にあたっては、必要に応じて監査法人等、専門家による確認や助言を得ることにより正確かつ公平な情報開示に努めております。また、情報開示体制に係るモニタリングは、監査等委員により適宜行われております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席他、経営監視機能を効かせる中において、情報開示体制及びプロセスが適切であるかモニタリングを行っております。