日本工営（1954） – 法定事前開示書類（会社分割）（玉野総合コンサルタント株式会社）

吸収分割に係る事前開示書類 (会社法第782条1項及び会社法施行規則第183条に定める書面) （会社法第794条1項及び会社法施行規則第192条に定める書面) 2022年4月6日 日本工営株式会社 玉野総合コンサルタント株式会社 2022年4月6日 吸収分割に係る事前開示書類 吸収分割会社 東京都千代田区麹町五丁目4番地 日本工営株式会社 代表取締役社長 新屋 浩明 吸収分割承継会社 名古屋市東区東桜二丁目 17 番 14 号 玉野総合コンサルタント株式会社 代表取締役社長 牧村 直樹 日本工営株式会社（以下「吸収分割会社」といいます。）及び玉野総合コンサルタント株式会社（以下「吸収分割承継会社」といいます。）は、それぞれ 2022 年 3 月 10 日開催の取締役会決議に基づき、2022 年 7 月 1 日（以下「本効力発生日」といいます。）を効力発生日として、吸収分割会社が吸収分割承継会社に対して、吸収分割会社の都市空間事業統括本部が営む事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行う旨の吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を 2022 年 4 月 1 日に締結いたしました。 本吸収分割に関する会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条並びに会社法 794条第 1 項及び会社法施行規則第 192 条の規定により開示すべき事項は、以下のとおりです。 1. 本吸収分割契約の内容（会社法第 782 条第 1 項第 2 号及び第 794 条第 1 項） 別紙 1 に記載のとおりです。 条第 1 項） を交付します。 2. 本吸収分割の対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 1 号イ及び第 192吸収分割承継会社は、本吸収分割に際して吸収分割会社に対し、本吸収分割により吸収分割会社から承継する権利義務の対価として、吸収分割承継会社の普通株式 133,000 株吸収分割会社に対して交付される株式の数は、吸収分割承継会社が吸収分割会社の完全子会社であることを踏まえ、吸収分割会社及び吸収分割承継会社が協議の上で決定したものであり、相当であると判断しております。 また、吸収分割承継会社は、本吸収分割に際して資本金及び準備金の額を増加させない予定ですが、吸収分割承継会社の財務状況等の諸事情に照らして、相当であると判断して 3. 吸収分割承継会社についての次に掲げる事項 (1) 吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等（会社法施行規則第 183 条第 4 号おります。 イ） 別紙 2 に記載のとおりです。 (2) 吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容（会社法施行規則第 183 条第 4 号ロ） 該当事項はありません。 (3) 吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 183条第 4 号ハ・第 192 条第 6 号イ） 該当事項はありません。 4. 吸収分割会社についての次に掲げる事項 (1) 吸収分割会社の最終事業年度に係る計算書類等（会社法施行規則第 192 条第 4 号イ） 別紙 3 に記載のとおりです。 (2) 吸収分割会社の最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容（会社法施行規則第 192 条第 4 号ロ） 該当事項はありません。 (3) 吸収分割会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 192 条第4 号ハ・第 183 条第 5 号イ） 該当事項はありません。 5. 吸収分割が効力を生ずる日以後における吸収分割会社の債務及び吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 183 条第 6 号・第 192 条第 7 号） (1) 吸収分割会社の債務の履行の見込みについて 吸収分割会社の 2021 年 12 月 31 日現在の貸借対照表における資産の額は、負債の額を十分に上回っており、本吸収分割の効力発生日以後における吸収分割会社の資産の額は、負債の額を十分に上回る見込みです。また、本吸収分割の効力発生日以後において、吸収分割会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておりません。以上の点、並びに吸収分割会社の収益状況及びキャッシュ・フロー等に鑑みて、効力発生日以後における吸収分割会社の債務の履行の見込みがあるものと 判断いたしました。 (2) 吸収分割承継会社の債務の履行の見込みについて 吸収分割承継会社の 2021 年 12 月 31 日現在の貸借対照表における資産の額は、負債の額を十分に上回っており、本吸収分割の効力発生日以後における吸収分割承継会社の資産の額は、負債の額を十分に上回る見込みです。また、本吸収分割の効力発生日以後において、吸収分割承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておりません。以上の点、並びに吸収分割承継会社の収益状況及びキャッシュ・フロー等に鑑みて、効力発生日以後における吸収分割承継会社の債務の履行の見込みがあるものと判断いたしました。 以上 別紙 1 吸収分割契約書 吸 収 分 割 契 約 書 日本工営株式会社（吸収分割会社。以下「甲」という。）と、玉野総合コンサルタント株式会社（吸収分割承継会社。以下「乙」という。）とは、甲が第１条に定める事業に関して有する権利義務を乙に吸収分割の方法により承継させること（以下「本吸収分割」という。）に関し、以下のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。 （吸収分割） 第１条 甲は、本契約に定めるところに従い、本吸収分割により、甲の都市空間事業統括本部が営む事業（以下「本件対象事業」という。）に関する第３条第１項所定の権利義務を乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する。 ２ 本契約当事者の商号及び住所（本店）は次のとおりである。 ① 吸収分割会社（甲） 商号：日本工営株式会社 住所：東京都千代田区麹町五丁目４番地 ② 吸収分割承継会社（乙） 商号：玉野総合コンサルタント株式会社※ 住所：名古屋市東区東桜二丁目 17 番 14 号 （※なお、商号は契約後に変更される可能性がある。） （効力発生日） 第２条 本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2022 年 7 月 1日とする。ただし、本吸収分割手続の進行上の必要性その他の事由により必要があるときは、本契約当事者間で協議の上、会社法の規定に従いこれを変更することができる。 （承継する権利義務） 第３条 乙は、本吸収分割により、別紙「承継権利義務明細表」記載の資産、債務、契約その他の権利義務を、効力発生日において甲より承継する。 ２ 甲から乙に対する債務の承継については、重畳的債務引受の方法による。ただし、この場合における本契約当事者間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対してその負担の全額を求償することができる。 （本吸収分割に際して交付する金銭等） 第４条 乙は、本吸収分割の対価として、甲に対し、乙の普通株式 133,000 株を交付する。 （資本金及び準備金の額等に関する事項） 第５条 本吸収分割により乙の資本金及び準備金の額は、増加させない。 1 （本吸収分割の承認手続） 第６条 甲は、会社法第 784 条第 2 項の規定により、本契約につき会社法に定める株主総会の決議による承認を受けることなく本吸収分割を行うものとする。 ２ 乙は、効力発生日の前日までに、本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関する株主総会決議（会社法第 319 条第 1 項により、株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。）を行うものとする。 （競業避止義務） 第７条 甲は、乙が承継する本件対象事業に関して、乙に一切の競業避止義務を負わない。 （会社財産管理の善管注意義務） 第８条 本契約当事者は、本契約締結後、本吸収分割の効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意義務をもってそれぞれの業務を執行し、かつ一切の財産管理の運営をするものとし、本件対象事業につき重大な影響を及ぼす行為を行う場合は、予め両社間で協議の上、これを実行する。 （吸収分割条件の変更、吸収分割契約の解除） 第９条 本契約当事者は、本契約締結後、本吸収分割の効力発生日に至るまでの間に、天災地変その他の事由により、両社いずれかの財産又は経営状態に重大な変動が生じた場合、又は、本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合その他本吸収分割の目的の達成が困難となった場合は、両社間で協議の上、本吸収分割の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。 （吸収分割契約の効力） 第 10 条 本契約は、次の各号のいずれかに当たる場合には、その効力を失う。 ① 効力発生日の前日までに、甲又は乙の株主総会又は取締役会において、本契約の承認が得られなかった場合 ② 効力発生日までに、法令に定める関係官庁の承認等が得られない場合 （協議・解決） 第 11 条 本契約に定める事項のほか、本吸収分割に際し必要な事項は、本契約の趣旨に従い本契約当事者間で協議のうえ、これを定める。また、本契約の解釈に疑義が生じた場合は、甲及び乙が誠意をもって協議のうえ、解決する。 本契約締結を証するため、本書１通を作成し、本契約当事者が以下に記名押印のうえ、原本を乙が保有し、その写しを甲が保有する。 2 2022（令和 4）年 4 月 1 日 （甲）日本工営株式会社 住所 東京都千代田区麹町五丁目４番地 代表取締役社長 新屋 浩明 （乙）玉野総合コンサルタント株式会社 住所 名古屋市東区東桜二丁目 17 番 14 号 代表取締役社長 牧村 直樹 3 別紙 承継権利義務明細表 乙が本吸収分割により甲から承継する権利義務は、以下のとおりとする。ただし、甲および乙が別途合意した場合はその内容が優先する。 これらの権利義務のうち、資産及び債務その他の負債については、2021（令和 3）年 12 月31 日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本吸収分割の効力発生日に至るまでの増減を加除したうえで確定する。 １．資 産 （１） 流動資産 （２） 固定資産 ① 有形固定資産 ② 無形固定資産 本件対象事業に属する、売掛金、仕掛品、前払費用、未収収益などの流動資産。 本件対象事業に属する、工具器具、備品などの有形固定資産。 本件対象事業に属する、ソフトウェアなどの資産。 ③ 投資その他の資産 本件対象事業に属する、関係会社株式、長期前払費用、敷金・保証金などの資産。 ただし、㈱黒川紀章建築都市設計事務所及び㈱中瀬草原キャンプ場の株式並びに、BDP Holdings Limited 及びその子会社の株式を除く。 ２．債 務 （１） 流動負債 （２） 固定負債 本件対象事業に属する、買掛金、未払金などの流動負債。 本件対象事業に属する、退職給付引当金などの固定負債。 ３．承継するその他の権利義務等 （１） 雇用契約等 効力発生日において本件対象事業（ただし、間接部門を除く。以下本号において同じ。）に主として従事する甲の従業員（社員、無期限定社員、嘱託社員、アルバイト、顧問、他社への出向者、採用内定者（本件対象事業に主として従事することが予定されている者）等を含む。以下本号において同じ。）及び本件対象事業のために甲が乙に承継する必要があると判断した甲の従業員との間の雇用契約に係る契約上の地位並びにこれに付随する権利義務（ただし、別途甲との間で承継対象から除外する旨の合意をした従業員との間の雇用契約に係る契約上の地位及びこれに付随する権利義務は除く。）。 また、効力発生日において甲と日本工営労働組合が締結している労働協約のうち、甲と日本工営労働組合との間で乙に承継することを別途合意した労働協約。 4 （２） その他の契約 本件対象事業に関する業務委託契約、賃貸借契約、リース契約その他本件対象事業に関する一切の契約上の地位及びこれらの契約に基づいて発生した一切の権利義務。ただし、承継権利義務に含まれる甲の契約上の地位若しくは当該契約に基づく権利義務を本吸収分割により乙に承継することが、当該契約に定める甲の義務と抵触し、かつ当該義務の免除について当該契約の相手方の同意が得られない場合、又は、甲の契約上の地位等を乙に承継させるために当該契約において必要とされる手続を甲が効力発生日の前日時点において履行できる見込みがない場合であって、かつ、当該契約上の地位等を乙に承継させることにより甲又は乙その他の甲の子会社に重大な不利益が発生するときには、承継権利義務から除外する。 本件対象事業に属する一切の知的財産権、ノウハウ及びこれらの使用権及び実施権。 本件対象事業に関して取得している一切の許可、認可、承認、登録等のうち、法令（３） その他承継する権利義務 （４） 許認可等 上承継可能なもの。 以上 5 別紙 2 吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等 （添付資料） 事 業 報 告 2020 年 07 月 11 日から 2021 年 06 月 30 日まで １． 会社の現況に関する事項 (1) 事業の経過及びその成果 当事業年度におけるわが国経済は、昨年初頭から発生した新型コロナウィルス感染症に伴う緊急事態宣言などにより好不調の大きな振り幅を伴いながら、総じて厳しい状態が続きました。世界経済活動自体も新型コロナウィルス感染症が世界的パンデミックとなったことで国際的な取引・通商が滞る状況により、年間を通じて停滞が見られました。 当社を取り巻く事業環境については、国の当初予算における公共事業関係費の約 6.1 兆円に「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が加わり前年度同様の約 6.9 兆円が維持され、事業環境に期待が持てる状況と認識していました。反面、足元の事業環境では、国内外での新型コロナウィルスの感染拡大の影響による発注手続きの遅れ、海外事業の進捗等が懸念される状況下でのスタートとなりました。 こうした状況下において当社では、当事業年度は中期経営計画（2018 年 7 月～2021 年 6 月）の最終年として、４つの事業展開戦略、「関東・東北・沖縄エリアの受注拡大、経営資源投入」「都市再生分野の拡大」「民活事業の受注拡大」「海外事業の拡大」を柱に重点施策に取り組みました。また、これらを実現するために、「質の高いサービスの提供と生産性の向上」「働き方改革の推進による就労環境の充実」「ガバナンス体制の構築」の３つを全社共通戦略に掲げ、状況を見極めたうえで必要な施策・投資を行い、企業の活動基盤と魅力を高める施策を展開してまいりました。 以上の結果、当事業年度の業績としましては、受注高は前事業年度比 1.1％減の 13,809 百万円となりましたが、売上高は同比 3.1％増の 14,050 百万円となりました。利益面では、営業利益は前事業年度比 37.5％増の 1,202 百万円、経常利益は同比 34.2％増の 1,220 百万円、当期純利益は同比12.5％増の 625 百万円といずれも前事業年度を上回ることができました。一方、成果品の品質においては損害補償費 10 百万円を超える大型の瑕疵案件 2 件が発生し、品質に対する徹底した管理は喫緊の課題と捉えており、迅速な対応が必要です。 － 2 －(2) 資 金 調 達 の 状 況 特記すべき資金調達はありません。 (3) 設 備 投 資 の 状 況 ます。 ① 当事業年度中に取得した主要設備 当事業年度において実施した設備投資の総額は 59 百万円で、その主なものは次のとおりであり本社ビル循環空気改善工事 本社布池駐車場舗装工事 本社・支店無線環境設備 07 百万円 09 10 (4) 財 産 及 び 損 益 の 状 況 区分 受売経総純注上資資常利益 ( 百 万 円 ) 当 期 純 利 益 (百万円) 1 株当たり当期純利益 ( 円 ) 高 ( 百 万 円 ) 高 ( 百 万 円 ) 産 ( 百 万 円 ) 産 ( 百 万 円 ) (5) 対 処 す べ き 課 題 第 59 期 (2018 年 6 月期) 第 60 期 (2019 年 6 月期) 第 61 期 (2020 年 6 月期) 第 62 期 (当事業年度) (2021 年 6 月期) 12,074 12,580 794 517 486.37 11,593 5,045 12,741 12,840 616 470 441.93 11,622 5,389 13,965 13,622 909 555 522.21 12,496 5,857 13,809 14,050 1,220 625 587.65 13,087 6,399 1 株 当 た り 純 資 産 額 ( 円 ) 4,741.70 5,065.50 5,505.29 6,014.46 今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、2021 年度の国の公共事業関係費当初予算は 6.1兆円（前年比 1.00）と前年並みになっています。また、3 ヶ年集中対応されていた国土強靭化のための対策も「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（事業規模約 15 兆円）として新たに編成され、国の公共事業関係費は大きな落ち込みがないことが予想されます。 自治体予算は当社の事業環境に大きく影響する都道府県の投資的経費予算総額は前年比 0.87（7.0 兆円）と減少しましたが、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、実質的には前年度以上の予算を確保した自治体が少なくなく、一定量の執行が期待されます。 ただ、新型コロナウィルス感染症に対する国内のワクチン普及は軌道に乗りつつありますが終息の目途は立っておらず、社会活動全般への影響が長引き、自治体財政も圧迫を受けており、その回復は見通しが立たない状況です。 このような事業環境に加え、10 年後はこれまで以上に大きな変化が予想されます。当社ではそれらを見据えた長期ビジョンを策定し、「技術・信用・顧客サービスにおいて他社の追随を許さない“地域・都市づくり企業”になる！」、「従業員が幸せと思える会社になる！」ことを掲げ、ワンストップサービスの提供により「地域・都市づくり」の「エージェンシー」になることを目指します。 2022 年 6 月期は長期ビジョンの「変革・推進フェーズ」であり、新たな中期経営計画（2021－ 3 － 年 7 月～2024 年 6 月）の初年度として、経営基盤の再構築により、従来の組織（地域）主体から事業（技術）分野主体のマトリクス組織へ移行し、ガバナンスを強化するために、技術・品質・生産性の向上と情報共有のスピード化を図ります。事業（技術）分野主体の新組織として、都市開発、社会基盤、総合調査の 3 事業本部を新設し、国、県、政令指定都市、中核市の受注拡大、人口が少ない複数の市町村をまとめた「地域」のエリアマネジメント、国内・アジアの都市開発・都市再開発事業に取り組みます。また、ミス・クレームの撲滅、既存事業と新規事業の拡大戦略を企画立案する新組織としてプロデュース本部を設置し、品質の維持向上、事業戦略の推進を図っていきます。 なお、本年 10 月は当社が 70 周年を迎える記念すべき年であり、全ての事業活動の基本となるコンプライアンス遵守を徹底し、100 年企業に向け全社一丸となって事業計画の達成に取り組んでいきます。 これらの展開にあたっては、日本工営各セグメント・グループ各社との連携による強みを活かし、当社の目指す姿を実現し、社会に貢献できる建設コンサルタントとして邁進いたす所存であります。 (6) 主 要 な 事 業 内 容 当社は、下記記載の登録に基づき、測量・設計・都市計画・土地区画整理及び用地補償等を業務内容とする総合的な建設コンサルタント業務等を行なっております。 測量業者 第(15)－203 号 国土交通大臣登録 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 建 01 第 150 号 国土交通大臣登録 地 質 調 査 業 者 質 29 第 265 号 国土交通大臣登録 補 償 コ ン サ ル タ ン ト 補 30 第 262 号 国土交通大臣登録 一 級 建 築 士 事 務 所 (い－29)第 3767 号 愛 知 県 知 事 登 録 第 12697 号 岐 阜 県 知 事 登 録 計 量 証 明 事 業 者 （ 音 圧 レ ベ ル ） 第 412 号 （振動加速度レベル） 第 543 号 不 動 産 鑑 定 業 者 (6)第 224 号 愛 知 県 知 事 登 録 愛 知 県 知 事 登 録 愛 知 県 知 事 登 録 土壌汚染指定調査機関 2014－4－1001 環 境 大 臣 登 録 (7) 主 要 な 事 業 所 ① 本社：名古屋 ② 支店：仙台、東京、静岡、大阪、福岡、沖縄 ③ 事 務 所：札幌、盛岡、山形、福島、新潟、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、沼津、 富士、島田、掛川、磐田、浜松、北陸、飯田、岐阜、可茂、春日井、三重、 京都、滋賀、奈良、和歌山、神戸、姫路、広島、新居浜、松山、高知、佐賀、 長崎、熊本、宮崎、鹿児島 ④ 海外事務所：ヤンゴン（ミャンマー連邦共和国） － 4 － (8) 従 業 員 の 状 況 従 業 員 数 前 事 業 年 度 末 比 増 減 平 均 年 齢 平 均 勤 続 年 数 717 名 14 名増 45.6 歳 15.1 年 (9) 重要な親会社及び子会社の状況 ① 親 会 社 の 状 況 当社の親会社は日本工営株式会社であり、同社は当社の株式を 1,064,000 株（出資比率100.0％）保有しております。また、当社の取締役 7 名のうち、4 名が同社の従業員を兼務しており、監査役 3 名のうち、2 名が同社の監査役または従業員を兼務しております。 ② 親会社との間における取引に関する事項 当社は、親会社との間で行う運転資金の借入・貸付に関する取引について、取引条件や市場金利に照らして同等の水準といえるかを確認し、当社にとっての取引の必要性と合理性を担保しております。 また、当社は、親会社との間の当該運転資金の借入・貸付に関して貸付枠契約書を締結しておりますが、当該契約の締結に際しては、取締役会において当該契約を締結することの合理性等について審議の上、全会一致で承認を得ております。また、取締役会としては、借入・貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、したがって、当該契約の締結は当社の利益を害さないものと判断しております。 ③ 子 会 社 の 状 況 記載すべき重要な子会社はありません。 (10) 主 要 な 借 入 先 該当事項はありません。 (11) その他会社の現況に関する重要な事項 該当事項はありません。 － 5 － ２． 会社の株式に関する事項 (1) 発 行 可 能 株 式 総 数 2,500,000 株 (2) 発 行 済 株 式 の 総 数 1,064,000 株 （自己株式○○○株） (3) 当 事 業 年 度 末 の 株 主 数 1 名 (4) 大 株 主(自己株式を除く発行済株式総数の 10 分の 1 以上の数の株式を有する株主) 株主名 持株数 出 資 比 率 日 本 工 営 株 式 会 社 1,064,000 株 100.0 ％ （注）出資比率は、自己株式を除く発行済株式総数に対する持株数の割合であります。 ３． 会社の新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４． 会社役員に関する事項 (1) 取締役及び監査役の状況（2021 年 6 月 30 日現在） 地位 氏名 担当または他の法人等の代表状況等 代 表 取 締 役 会 長 吉 田 典 明 日本工営㈱常務執行役員都市空間 事業統括本部長 代 表 取 締 役 社 長 牧 村 直 樹 経営委員 取取取取取監監監締締締締締査査査役 小 中 達 雄 常務執行役員、経営委員、統括事業部長 役 青 柳 幹 夫 役 炭 田 英 俊 執行役員、経営委員、経営管理部長 愛知玉野情報システム㈱取締役 日本工営㈱コンサルティング事業統括本部 事業戦略本部付、 執行役員、経営委員、統括事業部長代理 役 鈴 木 滋 役 溝 口 伸 一 日本工営㈱コンサルティング事業 統括本部名古屋支店長 日本工営㈱都市空間事業統括本部 副事業統括本部長 役 清 水 一 裕 役 後 藤 佳 三 日本工営㈱常勤監査役 役 山 川 達 弘 日本工営㈱経営管理本部 法務コンプライアンス部課長 － 6 －（注）当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。 2020 年 9 月 16 日開催の定時株主総会における異動 就 任 取 就 任 取 就 任 取 退 任 取 退 任 取 退 任 取締締締締締締役 役 役 役 役 役 吉田 典明 鈴木 滋 溝口 伸一 西村 正直 山手 弘之 氏家 寿之 (2) 役 員 報 酬 等 の 総 額 区取監分 役 役 締査計 支 給 人 員 報 酬 等 の 額 5 名 1 6 72 百万円 12 85 （注１）株主総会の決議（1995 年 6 月 29 日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額 180 百万円であり、株主総会の決議（2000 年6 月 28 日改定）による監査役報酬限度額は年額 22 百万円であります。 （注２）期末日現在の取締役は 7 名、期末日現在の監査役は 3 名であります。支給人員と相違しているのは、無報酬取締役が 3 名、無報酬監査役が 2 名、退任取締役が 1 名いるためであります。 ５． 会計監査人に関する事項 当社の会計監査人の名称 PwC あらた有限責任監査法人 － 7 －６． 業務の適正を確保するための体制 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 (1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ① 法令等に従い、当社の業務執行に関する情報（電子・非電子媒体を問わず記録媒体に記録したもの）を適切に保存・管理する。 ② 「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」等に基づき、当社の業務執行に関する情報を適切に管理する。 ③ 必要に応じてその運用状況の検証、規程等の整備を行う。 (2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ① リスク管理委員会において、全般的なリスクの把握、評価、対応策、予防策を推進し、リスク情報は経営会議に適宜、取締役会に四半期毎、執行役員会に毎月報告する。 ② 「リスク管理規程」に基づき、業務に付随するリスクを抽出・評価のうえ、毎年度、リスク管理計画を策定・推進し、継続的にリスク管理に取り組む。 ③ 危機発生時においては、「危機管理規程」に基づき、速やかに社長およびリスク管理委員長に報告のうえ、全社的な緊急対策本部または親会社である日本工営株式会社と合同で緊急対策本部を設置し、危機に的確に対応する。 (3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ① 取締役会により、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議により、業務執行に関する基本的事項等を協議し、機動的な対応を行う。 ② 中期経営計画及び年度事業計画を策定して、達成するべき目標と具体策を明らかにし、これらの計画に基づいて業務運営を行う。 ③ 経営の監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を採っており、執行役員会において、中期経営計画等のモニタリングを定期的に行う。 ④ 日常の職務執行に際しては、「業務分掌規程」「職務権限規程」等に基づいて権限委譲を行い、各組織の責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。 (4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ① 親会社である日本工営株式会社が定める「日本工営グループ行動指針」に則り、社会倫理を遵守し企業活動を行う。 ② リスク管理委員会の監督のもと同行動指針の周知徹底、遵守状況のチェックなどを行い、毎月開催する同委員会において法令違反を予防する。 ③ 当社の顧問弁護士を役員・従業員の相談・通報窓口として弁護士の指導を直接受けられる体制を整備するとともに、当社が定める相談・通報制度に関する規程を役員・従業員に周知し、コンプライアンスの徹底を図る。また、社長直属の組織であるコンプライアンス室はコンプライアンス等に関する監査を実施する。 ④ 役員・従業員のコンプライアンス違反については、賞罰委員会規程に基づく手続きにより具体的な処分を決定する。 － 8 －⑤ 社会の秩序や当社グループ及びその役員・従業員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした対応をとり、反社会的勢力による被害の防止に努める。 ⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。 体制 (5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための① 子会社の取締役から職務の執行に係る事項について当社が報告を受けるための体制 当社の子会社は、親会社である日本工営株式会社が定める「グループ会社運営規程」に準じて、当社社長に報告し、承認を得る。 ② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ア 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努める。また、当社グループに重大な影響を与える危機が子会社に発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、子会社と連携して危機に的確に対応する。 イ 当社の子会社は当社と一体のリスク管理計画を策定し、実施について四半期モニタリングを行う。 ③ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社の子会社は、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、親会社及び当社の方針に基づいて策定された中期経営計画及び年度事業計画に基づいて業務運営を行う。 ④ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 スの徹底を図る。 ア 当社の子会社は、コンプライアンスの担当部署または担当者を設置し、コンプライアンイ 当社の子会社の従業員は、相談・通報者を保護する規程に基づき、子会社内のみならず、当社または親会社の窓口等にも相談・通報をすることができるものとする。 ウ 当社の子会社は、役員・従業員のコンプライアンス違反については、各社の就業規則等に基づき、厳正に処分を行う。 ⑤ その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 当社は、親会社である日本工営株式会社が定める「グループ会社運営規程」に則り、重要事項の決定に際して親会社の承認を得る。また、当社は、親会社の主催する社長会、関係会社連絡会等の会議に参加し、また、当社と子会社との間において子会社連携会議を開き、当社と親会社及び子会社との間において十分な情報交換・協議を行うことにより、業務の適正化を確保する。 (6) 当社の監査役による監査を支えるための体制 ① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 現時点では監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」）を置いていない。ただし、監査役は必要に応じ補助する体制の確保について取締役と協議することとし、必要が生じた場合、取締役は取締役及びコンプライアンス室長の指揮命令を受けない監査役の補助者を置くものとする。 ② 補助使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項 － 9 －当社は、補助使用人を置く場合、監査役の補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従うこととし、また、その人事処遇については監査役との事前協議を必要とするものとする。 ③ 当社グループの役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 況を確認する。 ア 監査役は取締役会、経営会議、執行役員会ほか重要な社内会議に出席し、業務執行状イ 監査役は監査を通じて情報収集を行うとともに、重要な稟議書の回覧等により業務執行状況を確認する。また、監査役は業務監査を通じて取締役や使用人から報告を受ける。 ウ 監査役はコンプライアンスその他リスク管理上の諸問題について、取締役会を通じて定期的にリスク管理委員会の報告を受ける。 エ 当社の子会社の役員・従業員及びこれらの者から報告を受けた当社関係者は、当社監査役からその職務の遂行に必要な事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。 ④ ③の報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、③に基づき監査役に報告を行った当社グループの役員・従業員その他の者に対し、その報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループ内において周知徹底する。 ⑤ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、当社は、監査役がその職務の執行について当社に費用の前払いまたは償還等を求めたときは、その職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにその費用を処理する。 ⑥ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は監査役の監査が実効的に行われるために、コンプライアンス室、子会社役員、会計監査人と定期的に情報交換を行うなど連携を密にし、また関係各部署の協力を得る。 また、当事業年度（2020 年 7 月から 2021 年 6 月まで）中における上記体制の運用状況の概要は次のとおりであります。 (1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について 当社は、取締役会等の議事録、稟議書、会計帳簿その他の業務執行に関する文書（電子情報を含む。）について、種類ごとに所定の方法により作成・保存・廃棄しております。また、当社は、各部署に情報セキュリティ管理者を設置するなどして情報管理体制を整備し、その適切な運用に努めております。 (2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について 当社は、業務に関連するリスクを把握・評価のうえ、毎月リスク管理委員会に報告しております。報告されたリスク情報は経営会議に適宜、取締役会に四半期毎、執行役員会に毎月報告されており、事業の正常な運営に支障を与えるリスクが発生した場合は、臨時の対策本部を設置し、リスクの影響を極小化するための措置を講じております。また、リスク管理委員会において抽出したリスクは評価・更新し、その予防策の策定等に取り組んでおります。 (3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について 当社は、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定のルールを明確にしており、取 － 10 －締役会（当事業年度中に計 14 回開催し、うち 1 回は書面決議）、経営会議（当事業年度中に計 22 回開催）において、所定の事項を審議し、効率的、機動的な意思決定を行いました。 また、当社は、2019 年 6 月期～2021 年 6 月期中期経営計画（2018 年 7 月から 2021 年 6月まで）および 2021 年 6 月期事業計画（2020 年 7 月から 2021 年 6 月まで）を策定しており、これらの計画に基づいて組織的、戦略的に業務に取り組みました。 (4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について 当社は、日本工営グループ全体の「NKG コンプライアンス研修（自主研修）」（2020 年 7月実施）等により年間を通じてコンプライアンス意識の向上を図っています。また、コンプライアンス室により、内部監査を実施すること、当社グループを対象とする相談・通報制度を運用することなどにより、継続的にコンプライアンス活動に取り組んでおります。 (5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について 当社は、親会社である日本工営株式会社が定める「グループ会社運営規程」に基づき、当社の子会社から業務に関する重要事項の報告を受け、その承認を行いました。 また、各子会社から子会社連携会議を通じて月次の業務報告書等の定例報告を受け、業務状況を確認しました。 リスク管理に関しては、子会社の規模・業態等に応じて適切なリスク管理体制の整備を指導、支援しており、コンプライアンスに関しては、上記(4)に記載のとおり、子会社を含めた取組みを行っております。 (6) 当社の監査役による監査を支えるための体制について 当社の監査役は、当事業年度中、当社の取締役会、執行役員会、経営会議等の重要な社内会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認しました。 また、当社の監査役は、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報交換のための会議を行い、相互の連携を図りました。 ——————————————————————————————————————————（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 － 11 －貸借対（2021 年 6 月 30 日現在） 照表 （単位：千円） 科目 金 額 科目 （ 資 産 の 部 ） （ 負 債 の 部 ） 流 動 資 産 9,160,913 流 動 負 債 払費現 金 及 び 預 金 売金 掛品 掛仕短 期 貸 付 金 用 前替金 立そ他 の貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 械築物 建物 構置 機工 具 器 具 備 品 土地 リ ー ス 資 産 装無 形 固 定 資 産 ソ フ ト ウ ェ ア ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定 電 話 加 入 権 権 地借投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 出金 資長 期 貸 付 金 敷 金 保 証 金 破 産 更 生 債 権 等 繰 延 税 金 資 産 そ他 の貸 倒 引 当 金 資産合計 716,816 2,822,622 21,319 5,400,000 103,780 95,448 2,466 △ 1,540 費払買金 掛短 期 リ ー ス 債 務 金 払未未用 未 払 法 人 税 等 未 払 消 費 税 等 金 受前金 預り前益 賞 与 引 当 金 工 事 損 失 引 当 金 損 害 補 償 損 失 引 当 金 収受長 期 リ ー ス 債 務 退 職 給 付 引 当 金 環 境 対 策 引 当 金 資 産 除 去 債 務 3,926,422 固 定 負 債 2,440,751 661,398 17,747 17,307 107,337 1,592,670 44,290 69,330 36,538 6,600 21,734 4,458 株 主 資 本 合債負（ 純 資 産 の 部 ） 計 1,416,339 89,620 53,500 1,510 4,777 114,790 14,584 1,149,341 △ 62,884 13,087,335 資金 本資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 そ の 他 利 益 剰 余 金 繰 越 利 益 剰 余 金 その他有価証券評価差額金 純 資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計 51,099 評 価 ・ 換 算 差 額 等 （注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 金 額 3,930,282 571,325 15,947 218,623 724,713 392,479 682,264 976,606 89,576 1,262 163,907 15,379 78,197 2,757,667 28,342 2,723,652 2,632 3,040 6,687,950 6,364,865 1,682,000 340,500 340,500 4,342,365 80,000 4,262,365 4,262,365 34,519 34,519 6,399,385 13,087,335 － 12 －損益計算書 （自 2020 年 7 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日） 目 金額 科上上原売売高 価 利益 差利失 売営家そ損為そ経損上総利益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 営業外収受 取 利 息 及 び 配 当 金 賃収両 立 支 援 助 成 金 営業費用 外害償金 損 害 補 償 損 失 引 当 金 繰 入 額 業替常の補の益 入 他 損 他 益 特別損害補償金 損 害 補 償 損 失 引 当 金 繰 入 額 固 定 資 産 除 却 損 税 引 前 当 期 純 利 益 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 当期純利益 （単位：千円） 14,050,304 10,146,649 3,903,655 2,701,578 1,202,076 38,348 20,090 1,220,335 233,431 986,903 361,647 625,256 15,412 6,999 7,150 8,786 4,095 14,658 901 435 141,461 63,539 28,431 367,140 △ 5,493 （注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 － 13 －株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （自 2020 年 7 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日） 株主資本 資 本 剰余金 利 益 剰 余 金 資本金 資 本 準備金 利 益 準備金 その他利益 剰 余 金 繰越利益 剰 余 金 （単位：千円） 評価・換算 差 額 等 株 主 資 本 合 計 そ の 他 有 価 証 券 評価差額金 純資産 合 計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) 1,682,000 340,500 80,000 3,728,613 5,831,113 26,511 5,857,625 △ 91,504 △ 91,504 △ 91,504 625,256 625,256 625,256 8,007 8,007 当期変動額合計 － － － 533,752 533,752 8,007 541,760 当期末残高 1,682,000 340,500 80,000 4,262,365 6,364,865 34,519 6,399,385 （注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 － 14 －個別注記表 …期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により 1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記 1-1．資産の評価基準及び評価方法 （1）有価証券の評価基準及び評価方法 子 会 社 株 式 …移動平均法による原価法 そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの 売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの …移動平均法による原価法 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 算定） 1-2．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 築物 建物 構置 機工 具 器 具 備 品 装械 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 3 ～ 5 ～ 5 ～ 2 ～ 45 年 27 14 20 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 － 15 －（3）リース資産 1-3．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事（2）賞与引当金 （3）工事損失引当金 の損失発生見込額を計上しております。 （4）損害補償損失引当金 受注工事に係る将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。 （5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 また、過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 （6）環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ廃棄物特別措置法）」（平成13年6月22日 環境省 法律第65 号）の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、当事業年度末における処理費用の見積額を計上しております。 1-4．収益及び費用の計上基準 業務進行途上においてその進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）によっております。 1-5．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 － 16 － 2．表示方法の変更に関する注記 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。 3．会計上の見積りに関する注記 進行基準による売上高及び売上原価 （1）当事業年度の計算書類に計上した金額 ・進行基準による売上高 13,649,448 千円 ・進行基準による売上原価 09,131,545 千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 請負業務について、成果の確実性が認められる部分は進行基準を適用して売上高及び売上原価を算定しておりますが、進行基準を適用する際の進捗率の算定に売上原価総額に基づく原価比例法を用いており、売上原価総額の見積りは、進行基準の適用にとって重要であります。 売上原価総額の見積りにあたっては、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じた見積りが必要となるほか、原価項目が多岐にわたり、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が売上原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となっております。 なお、進行基準適用における売上原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に売上原価総額の見積りに反映されない場合には売上原価総額及び進捗度が変動するため、翌事業年度の売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。 4．追加情報 新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り 新型コロナウィルス感染症への対応については、政府や自治体の方針やガイドラインに基づき、全国の事業所におけるテレワークの実施やオンライン会議の有効活用など、3 密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底することで事業活動への影響を最小限となるよう努めております。 このような中、同感染症が当社の事業へ与える影響は限定的であると見込んでおり、当事業年度の会計上の見積りに重要な影響はありません。 なお、同感染症の収束時期は不透明であり、今後、感染拡大により事業環境が著しく変化した場合には、翌事業年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。 － 17 －5．貸借対照表に関する注記 5-1．有形固定資産の減価償却累計額 1,260,983 千円 5-2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 短期金銭債務 5,427,139 千円 22,248 6．損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 仕入高 その他 営業取引以外の取引による取引高 158,357 千円 133,855 213,226 17,571 7．株主資本等変動計算書に関する注記 7-1．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数 普通株式 1,064,000 株 7-2．配当に関する事項 （1）配当金支払額 決議 配当金の総額 基準日 効力発生日 1 株当たり 配当額 2020 年 9 月 16 日 定時株主総会 91,504 千円 86 円 00 銭 2020 年 6 月 30 日 2020 年 9 月 17 日 株式の 種類 普通 株式 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 決議 2021 年 9 月 15 日 定時株主総会 株式の 種類 普通 株式 配当金の原資 利 益 剰余金 配当金 の総額 1 株当たり 配当額 123,956 千円 116 円 50 銭 基準日 効力発生日 2021 年 6 月 30 日 2021 年 9 月 16 日 － 18 － 8．税効果会計に関する注記 8-1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） 一括償却資産 貸倒引当金 賞与引当金 未払賞与 工事損失引当金 損害補償引当金 退職給付引当金 土地・建物 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 未成工事交際費 資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 項目別の内訳 法定実効税率 （調整） 税効果会計適用後の法人税等の負担率 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当増減額 その他 9,252 千円 19,714 50,155 210,827 4,705 23,928 833,437 16,021 60,219 1,228,263 △66,552 1,161,710 △ 9 △242 △12,116 △12,368 1,149,341 30.60 % 0.35 4.46 1.32 △0.09 36.64 8-2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な 9．リースにより使用する固定資産に関する注記 貸借対照表に計上したリース資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。 － 19 － 10．金融商品に関する注記 10-1．金融商品の状況に関する事項 当社は、親会社である日本工営株式会社からの借入により資金を調達しております。資金運用については、余剰資金を親会社である日本工営株式会社に集約するため、短期的な預金等を除き、同社への短期貸付金に限定しております。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛金計上後 3 ヶ月を超えるものについては取締役会への報告対象とし、モニタリングによる管理をすることで当該リスクを低減しております。また、投資有価証券は、取引先との事業提携を取得目的としたものであり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。 なお、親会社以外からの借入やデリバティブ取引はありません。 10-2．金融商品の時価等に関する事項 いては、次のとおりであります。 2021 年 6 月 30 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につ （1）現金及び預金 （2）売掛金 （3）短期貸付金 （4）投資有価証券 （5）買掛金 （6）未払金 （7）未払法人税等 （8）未払消費税等 貸借対照表計上額(＊) 716,816 2,822,622 5,400,000 73,870 （571,325） （218,623） （392,479） （682,264） 時 価(＊) （単位：千円）差 額 716,816 2,822,622 5,400,000 73,870 （571,325） （218,623） （392,479） （682,264） － － － － － － － － (＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項 （1）現金及び預金、（2）売掛金並びに（3）短期貸付金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 （4）投資有価証券 時価について、株式は取引所の価格によっております。 （5）買掛金、（6）未払金、（7）未払法人税等並びに（8）未払消費税等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 （注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円） 区 分 貸借対照表計上額 非上場株式 関係会社株式 15,750 53,500 上表については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 「（4）投資有価証券」には含めておりません。 － 20 －11．関連当事者との取引に関する注記 11-1．関連当事者との取引 ① 親会社及び法人主要株主等 種類 会社等 の名称 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高 （単位：千円） 親会社 日本工営㈱ (被所有) 役員の兼任 運転資金の 貸付（注 1） 5,500,000 短 期貸付金 5,400,000 議決権の所有(被所有)の割合 直接 100% 建 設 コ ン サ ルタ ン ト 事 業 の受託及び委託 貸 付 金 の 回 収（注 1） 利 息 の 受 取（注 1） 運転資金の 借入（注 2） 借 入 金 の 返 済（注 2） 利 息 の 支 払（注 2） 5,300,000 － 14,215 － 200,000 － 200,000 － 59 － － － － － － 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注1） 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受 け入れておりません。 （注2） 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、極度枠の範囲内で随時借入・返済をできることとしております。なお、担保は提供しておりません。 11-2．親会社に関する情報 日本工営株式会社（東京証券取引所に上場） － 21 －12．退職給付に関する注記 12-1．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の退職一時金制度及び複数事業主制度の企業年金として厚生年金基金制度（総合設立の建設コンサルタンツ厚生年金基金（以下、「基金」という））を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の