アールプランナー（2983） – 2022年（第19回）定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位（証券コード2983）2022年４月８日愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号株式会社アールプランナー政 樹代表取締役社長 梢第19回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年４月25日（月曜日）午後６時４５分までに議決権を行使していただきたくお願い申しあげます。記敬 具2022年４月26日（火曜日）午前10時〔受付開始：午前9時30分〕名古屋市中区金山町一丁目１番１号ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋 ７階 ザ・グランコート１．日２．場時所３．目 的 事 項報 告 事 項 １. 第19期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２. 第19期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類の決 議 事 項内容報告の件第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役５名選任の件第３号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件以 上1〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.arrplanner.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知の添付書類は監査役会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。①連結計算書類のうち「連結注記表」②計算書類のうち「個別注記表」◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.arrplanner.co.jp/）に掲載させていただきます。234株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 定款一部変更の件１ 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１） 変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定（２） 変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するた（３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるためるものであります。めの規定を設けるものであります。め、これを削除するものであります。（４） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。5２ 変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現行定款変 更 案（下線は変更箇所を示しております。）＜ 削 除 ＞（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜ 新 設 ＞＜ 新 設 ＞＜ 新 設 ＞＜ 新 設 ＞（電子提供措置等）第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）第１条 変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。6第２号議案 取締役５名選任の件取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。候補者番 号 1こがゆう すけ古賀 祐介1974年９月８日生略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況再 任1997年 ４ 月 積水ハウス株式会社 入社2001年10月 愛知ダイワ株式会社 入社2003年10月 当社設立 代表取締役社長 就任2007年 ２ 月 株式会社アールプランナー・ソリューションズ（現 株式会社アールプランナー不動産）設立 代表取締役 就任2010年 ６ 月 株式会社アールプランナー・ソリューションズ（現 株式会社アールプランナー不動産）取締役 就任（現任）2013年 ８ 月 当社 代表取締役会長 就任（現任）当社との間の特別の利害関係なし取締役候補者とした理由古賀祐介氏は、当社創業者として代表取締役社長、代表取締役会長を務め、当社の経営の中核を担う中で、当社の事業拡大・経営基盤の強化を図ってきた実績を有しております。これまでの当社経営に関する豊富な経験・見識を活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献できるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。所有する当社の株式数185,000株在任期間（本総会終結時）18年６ヶ月取締役会への出席状況22回／22回（100％）7候補者番 号 2こずえまさ き梢 政樹1975年７月26日生略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況再 任1998年 ４ 月 中部積和不動産株式会社（現 積水ハウス不動産中部株式会社）入社2007年 ２ 月 株式会社アールプランナー・ソリューションズ（現 株式会社アールプランナー不動産） 取締役 就任2009年12月 当社 取締役 就任2010年 ６ 月 株式会社アールプランナー・ソリューションズ（現 株式会社アールプランナー不動産） 代表取締役社長 就任（現任）2013年 ８ 月 当社 代表取締役社長 就任（現任）当社との間の特別の利害関係なし取締役候補者とした理由梢政樹氏は、2013年８月に代表取締役社長に就任して以降、事業執行の最高責任者として当社を飛躍的に成長・拡大させるなどの実績を重ねており、強いリーダーシップのもと当社の経営を牽引しております。経営に関する深い知見と豊富な経験を活かして、当社の持続的な成長と企業価値向上の実現に貢献できるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。所有する当社の株式数235,000株在任期間（本総会終結時）12年４ヶ月取締役会への出席状況22回／22回（100％）8候補者番 号 3あん どうあき とし安藤 彰敏1975年４月６日生再 任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1998年 ４ 月 積水ハウス株式会社 入社2012年 １ 月 当社 入社2014年 ８ 月 当社 経営戦略室室長 就任2017年10月 当社 取締役 事業本部長 就任（現任）当社との間の特別の利害関係なし取締役候補者とした理由安藤彰敏氏は、2012年に当社に入社してから事業部門・経営戦略室を担当し、2017年10月から取締役事業本部長として当社事業部門を指揮し、当社の事業の成長・拡大に貢献してまいりました。これまでの豊富な経験を活かすことで、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献できるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。所有する当社の株式数―在任期間（本総会終結時）４年６ヶ月取締役会への出席状況22回／22回（100％）9候補者番 号 4ふな はしとも舟橋 和1980年８月19日生略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況再 任2008年12月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所2013年 ９ 月 公認会計士登録2017年10月 当社 入社 管理部長 就任2019年 １ 月 当社 取締役 管理本部長 就任（現任）当社との間の特別の利害関係なし取締役候補者とした理由舟橋和氏は、公認会計士としての専門的知識と経験を有するとともに、2017年10月に当社に入社してから当社管理部門における豊富な経験を有しております。2019年１月から取締役管理本部長として当社管理部門を統括し、当社の業務及び経営に精通しております。これらを活かすことにより、当社の持続的な成長と企業価値の向上に貢献できるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。所有する当社の株式数1,000株在任期間（本総会終結時）３年３ヶ月取締役会への出席状況22回／22回（100％）10候補者番 号 5あん どうひろ し安藤 弘志1976年７月28日生再 任 社 外 独立役員略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2004年 ６ 月 NBCコンサルタンツ株式会社 入社2005年 ７ 月 株式会社ネクステージ 入社2006年12月 株式会社ネクステージ 管理本部経理財務部長 就任2010年 ２ 月 株式会社ネクステージ 取締役 管理本部長 就任2011年12月 株式会社ASAP 取締役 就任2012年 ２ 月 株式会社ネクステージ 取締役 管理本部長 兼 CFO 就任2018年 ２ 月 株式会社ネクステージ 取締役 就任株式会社プロジェクト・エー 代表取締役 就任（現任）2018年 ４ 月 当社 社外取締役 就任（現任）2019年 ３ 月 株式会社Gold Key Co.,Ltd 社外取締役 就任（現任）2019年 ７ 月 株式会社オールハーツ・カンパニー 社外取締役 就任株式会社アラカン 取締役副社長 就任（現任）所有する当社の株式数当社との間の特別の利害関係2,000株なし社外取締役在任期間（本総会終結時）４年取締役会への出席状況22回／22回（100％）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割安藤弘志氏は、上場企業の取締役としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、2018年４月から当社の社外取締役として、主にＩＲやコーポレート・ガバナンスの強化について、企業経営全般に携わってきた経験を活かし、当社の経営指標及び事業展開に関して的確な助言・提言を述べるとともに、当社の持続的な企業価値向上を図るべく、経営全般に対する監督機能について十分な役割を果たしていただいております。今後も社外取締役として選任をお願いするものであります。（注）１．安藤弘志氏は、社外取締役候補者であります。２．当社は、安藤弘志氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。安藤弘志氏が取締役に選任され就任した場合、当社は引き続き安藤弘志氏を独立役員とする予定です。３．当社は、安藤弘志氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める額としており、安藤弘志氏が取締役に選任され就任した場合、同氏との当該契約を継続する予定であります。４．当社は、取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しております。なお、各候補者が取締役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。11第３号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額は、2018年12月18日開催の臨時株主総会において、年額500,000千円以内とご承認いただいております。今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会において決定することといたします。なお、現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）でありますが、第２号議案「取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は５名（うち社外取締役１名）となります。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」と12いう。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。（２）退任又は退職時の取扱い対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。（３）譲渡制限の解除上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（４）組織再編等における取扱い上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（５）その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。以上13（添付書類）事業報告（2021年２月１日から2022年１月31日まで）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、2021年９月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に解除される等、経済活動と社会活動の再開に向けた動きがみられました。しかし、2021年末以降は新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染者数が急拡大に転じております。また、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇など、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府施策により、住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年 年次データ）が、前期比105.0％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比109.4％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同107.9％となっており、巣ごもり生活やテレワークの浸透により戸建住宅取得の意欲が醸成され、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比プラスに転じております。しかし、2021年春頃から「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材不足と価格の高騰が生じており、建築資材の高騰や供給不安など、先行きについては不確実性が継続しております。当社グループの地盤である愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査2021年 年次データ）は、「持家」につきましては前期比106.5％、「分譲住宅（一戸建）」につきましても同110.8％となっており、コロナ禍でも巣ごもり生活やテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、戸建住宅を求める傾向がみられます。このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。また、2021年10月にリニューアルした「アールギャラリー」ホームページ等のテーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。さらに、デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力が総合的に評価され、当社が『住む人の個性が際立つ空間「Ｆの家」プロジェクト』として展開している注文住宅ブランド「Ｆの家」が公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2021年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。14今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、新たな販売活動の拠点として武蔵野展示場（2022年１月）を開設し、将来の持続的成長実現に向けた設備投資を行いました。そして、東海エリアのさらなるシェアアップのため、愛知県に新たな販売活動の拠点として小牧展示場（2021年９月）を開設いたしました。売上高につきましては、巣ごもり生活やテレワークなどの価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心とした戸建住宅の需要の増加が続いており、過去最高を更新することができました。以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 に お け る 売 上 高 は 28,057,223 千 円 （前 期 比 27.5 ％ 増）、 営 業 利 益 は1,519,852千円（前期比142.9％増）、経常利益は1,383,335千円（前期比164.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は960,020千円（前期比174.7％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年 年次データ）が前期比プラスに転じており、また郊外を中心に戸建住宅需要が増加しております。こうした中、注文住宅につきましては、当社独自のデジタルマーケティングにより旺盛な戸建住宅への需要を積極的に取り込み、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格提供により、注文住宅の売上高は、順調に推移いたしました。なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。分譲住宅につきましては、愛知県における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は前期比110.8％、また東京都における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は前期比99.5％となったものの、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、巣ごもり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わり、当社独自のデジタルマーケティングの活用によりコロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向を積極的に取り込んだ結果、分譲住宅の売上高は、好調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、さらなる事業拡大に向けた積極的な投資を行った結果、住宅展示場新設等の拠点に関わる費用や積極的な採用の継続により人件費が増加いたしました。また、販売棟数増加に伴い住宅顧客紹介に関する支払手数料が増加しております。この結果、売上高は27,378,163千円（前期比26.6％増）、セグメント利益は2,349,488千円（前期比64.2％増）となりました。（中古再生・収益不動産事業）15中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の増加により、売上高は648,250千円（前期比80.8％増）、セグメント利益は75,018千円（前期比177.6％増）となりました。（その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は30,808千円（前期比17.5％増）、セグメント利益は29,182千円（前期比31.5％増）となりました。なお、第２四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を「その他不動産事業」より「中古再生・収益不動産事業」に変更しております。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与え当連結会計年度の設備投資の総額は348,141千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示する影響はありません。（2）設備投資の状況と、以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。（戸建住宅事業）当連結会計年度の設備投資の総額は340,041千円であり、その主な内容は、販売拠点・エリアを拡大させるための住宅展示場の開設（武蔵野展示場、小牧展示場）に伴う建物及び構築物の取得150,677千円及び住宅展示場及びショールームの新設に伴う建設仮勘定の計上127,861千円等であります。当連結会計年度の設備投資の総額は6,999千円であり、その主な内容は、収益不動産の修繕等であります。（中古再生・収益不動産事業）（その他）該当事項はありません。（全社共通）（3）資金調達の状況当連結会計年度の設備投資の総額は1,100千円であり、その主な内容は、借入金管理システムであります。2021年２月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、総額670,956千円の資金調達を行いました。16（4）対処すべき課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給により平常化し、緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクによる資源価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。また、住宅業界につきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変化により、引き続き住宅投資を喚起すると予想されます。このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。① 東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速当社グループの地盤である東海エリアでは、これまでも新規出店等により順調に販売棟数を伸ばせておりますが、一方で、現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア（岐阜県・三重県・静岡県）への出店を行い、さらなるシェアアップを目指してまいります。また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しております。今後も新たな拠点を開設し、東海エリアでの成功モデルを横展開して成長の加速を目指してまいります。② 新たな事業への取り組み当社グループは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社会の実現のため、優良な中古物件を取り扱う中古住宅流通事業を開始いたしました。今後、ますます加速するとみられる社会・環境の変化及び住環境に対する価値観の変化に寄り添いながら、当社グループならではの持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社グループの強みである「デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力」を活かして、より付加価値の高い住宅を提供できるよう努めてまいります。③ 生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、住宅を購入されたお客様に対して、住宅保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化し、オーナー向けアプリの開発などＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。17④ 『人財』採用・育成の強化当社グループは、従業員を『人財』として位置付け、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進める上で、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、事業規模拡大を支えられる体制を構築し、企業価値の向上へとつなげてまいります。⑤ 品質の向上当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性と機能性を兼ね備えた住宅を適正な価格で提供しております。価格を追求することで低品質の住宅を提供することがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品質の維持に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。18（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況区上資資売総純経 常 利 益 （千円）親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）産 （千円）産 （千円）―――――――分第16期（2019年１月期）第17期（2020年１月期）第18期（2021年１月期）第19期（当 連 結 会 計 年 度）（2022年１月期）高 （千円）19,183,07322,012,32728,057,223593,760434,139108.53523,358349,49587.371,383,335960,020182.0515,113,08616,022,67622,555,8121,946,4072,295,9023,926,610１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）486.60573.98737.64（注）１．第17期より連結計算書類を作成しておりますので、第16期については記載しておりません。２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は小数点２位未満を四捨五入して表示しております。３．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。４．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づいて算出しております。５．当社は2019年６月15日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。19② 当社の財産及び損益の状況区分第16期(2019年１月期)第17期(2020年１月期)第18期(2021年１月期)第19期(当事業年度)(2022年１月期)売上高 （千円）15,428,99018,429,92221,249,04727,046,162経 常 利 益 （千円）当 期 純 利 益 （千円）１株当たり当期純利益（円）506,555367,01691.75464,754346,76186.69426,357319,38679.851,167,012810,333153.66総純資資産 （千円）11,492,93613,752,45314,751,99221,144,714産 （千円）1,255,8781,602,6391,922,0263,403,047１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）313.97400.66480.51639.29（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は小数点２位未満を四捨五入して表示しております。２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。３．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づいて算出しております。４．当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき５株、2019年６月15日付で普通株式１株につき10株、2022年２月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会 社 名資 本 金当社の出資比率主要な事業内容㈱アールプランナー不動産50,000千円100％不動産仲介事業中古再生・収益不動産事業20（7）主要な事業内容（2022年１月31日現在）当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「ＡｌｌＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業になることをビジョンとしております。また、 “こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに” をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。戸建住宅事業セグメントの名称会 社 名役割主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業を行っております。㈱アールプランナー不動産（連結子会社）不動産仲介事業を行っております。中古再生・収益不動産事業㈱アールプランナー不動産（連結子会社）中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。その他㈱アールプランナー不動産（連結子会社）主に火災保険の代理店手数料であります。主に顧客紹介に関する手数料等であります。当社当社当社21（8）主要な営業所（2022年１月31日現在）① 主要な事業所名称所 在 地名古屋市東区東桜一丁目13番３号東京都新宿区西新宿二丁目４番１号住宅展示場・ショールーム等不動産店舗本社東京支店② 営業拠点緑 滝ノ水展示場（名古屋市緑区）日進赤池展示場（愛知県日進市）天白ショールーム（名古屋市天白区）中川展示場（名古屋市中川区）守山尾張旭展示場（愛知県尾張旭市）東海展示場（愛知県東海市）春日井展示場（愛知県春日井市）小牧展示場（愛知県小牧市）稲沢展示場（愛知県稲沢市）岡崎展示場（愛知県岡崎市）豊橋展示場（愛知県豊川市）栄ショールーム（名古屋市東区）立川展示場（東京都立川市）武蔵野展示場（東京都武蔵野市）新宿ショールーム（東京都新宿区）（東京支店内）吉祥寺オフィス（東京都武蔵野市）アールプランナー不動産 天白営業所（名古屋市天白区）アールプランナー不動産 中川営業所（名古屋市中川区）アールプランナー不動産 名東・守山営業所（名古屋市守山区）アールプランナー不動産 東海営業所（愛知県東海市）アールプランナー不動産 春日井営業所（愛知県春日井市）アールプランナー不動産 一宮営業所（愛知県一宮市）アールプランナー不動産 岡崎営業所（愛知県岡崎市）アールプランナー不動産 豊橋・豊川営業所（愛知県豊橋市）アールプランナー不動産 栄営業所（名古屋市東区）アールプランナー不動産 新宿営業所（東京都新宿区）アールプランナー不動産 吉祥寺営業所（東京都武蔵野市）22（9）従業員の状況（2022年１月31日現在）① 企業集団の状況セグメントの名称従 業 員 数前連結会計年度末比増減戸建住宅事業中古再生・収益不動産事業全社（共通）合計272名（19名）―（―）34名（１名）306名（20名）12名増（１名増）―（―）２名増（―）14名増（１名増）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。３．戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に４．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏し含めて記載しております。いため、記載しておりません。② 当社の状況従 業 員 数前期末比増減平 均 年 齢平均勤続年数258名（13名）17名増（１名減）33.0歳3.4年（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。23株 式 会 社 百 五 銀 行株 式 会 社 関 西 み ら い 銀 行（10）主要な借入先借田多豊知い信信用用先金金庫庫庫ちい信用金株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行（11）その他会社の現況に関する重要な事項入借入額1,608,778千円1,083,170975,366802,984737,208610,070496,000当社は、2021年２月10日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に、2021年12月22日付をもって名古屋証券取引所市場第二部にそれぞれ株式を上場いたしました。2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（注）１．2021年２月９日を払込期日とする公募増資及び2021年３月９日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は、330,000株増加しました。２．新株予約権の行使により発行済株式の総数が1,000株増加しております。（3）株主数1,439名4,000,000株1,331,000株（自己株式200株を含む）24株名持株数持 株 比 率（4）大株主主政Ｋｏ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社梢古樹介Ｔ ｒ ｅ ｅ Ｔ ｏ ｐ 株 式 会 社賀祐ア ー ル プ ラ ン ナ ー 従 業 員 持 株 会Ｕ Ｂ Ｓ Ａ Ｇ Ｓ Ｉ Ｎ Ｇ Ａ Ｐ Ｏ Ｒ ＥＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ日 本 証 券 金 融 株 式 会 社株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券大芦重徳（5）その他株式に関する重要な事項250,000株235,000200,000185,00024,28813,00012,0009,5008,9838,00018.78％17.6515.0213.901.820.970.900.710.670.60当社は、2021年11月19日開催の取締役会により、2022年２月１日付で株式分割及び定款変更が決議され、発行可能株式総数は12,000,000株増加し16,000,000株に、発行済株式の総数は3,993,000株増加し5,324,000株となりました。253. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況名称発行決議の日新株予約権の行使時の払込金額権利行使期間新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額第１回新株予約権2018年１月30日600円2020年 ２ 月 １ 日から2028年 １ 月28日まで発行価額600円資本組入額 300円第２回新株予約権2018年12月18日1,040円2020年12月19日から2028年12月12日まで発行価額 1,040円資本組入額 520円新株予約権の行使の条件取締役（社外取締役を除く）の保有状況① 当社の発行に係る普通株式の株式上場（当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう。）の日以降、１年間は、本新株予約権のうち、付与された数の２分の１まで行使することができる。株式上場の日以降、１年経過後は、本新株予約権のうち、付与されたすべてを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。新株予約権の数目的となる株式の種類と数保有者数普通株式 2,500株普通株式 500株50個２名新株予約権の数目的となる株式の種類と数保有者数10個１名社外取締役の保有状況該当事項はありません。該当事項はありません。（2）当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況該当事項はありません。（3）その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。264. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等氏名地位及び担当重要な兼職の状況古 賀 祐 介代 表 取 締 役 会 長梢政 樹代 表 取 締 役 社 長安 藤 彰 敏取 締 役 （事 業 本 部 長）舟 橋和取 締 役 （管 理 本 部 長）安 藤 弘 志取締役株式会社アールプランナー不動産取締役株式会社アールプランナー不動産代表取締役社長株式会社プロジェクト・エー代表取締役株式会社アラカン取締役副社長株式会社Ｇｏｌｄ Ｋｅｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ社外取締役古 田博常 勤 監 査 役松 井 知 行川 井 信 夫監監査査役役弁護士法人三浦法律事務所法人パートナー弁護士トビラシステムズ株式会社社外取締役（監査等委員）（注）１．取締役安藤弘志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．常勤監査役古田博氏、監査役松井知行氏及び監査役川井信夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３．当社は、取締役安藤弘志氏、常勤監査役古田博氏、監査役松井知行氏及び監査役川井信夫氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。４．常勤監査役古田博氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役松井知行氏は、弁護士の資格を有しており、専門的な知識と経験を有しております。５．上記社外取締役及び社外監査役が役員等を兼務する他の法人等と当社との間に特別な関係はありません。（2）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役（常勤監査役を除く）との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を27受けることによって生ずることのある損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしておりますが、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されず、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社（及び子会社）の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。これを更新する予定であります。なお、役員等賠償責任保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、28（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（社外取締役を除く）の報酬限度額は、2018年12月18日開催の臨時株主総会において、年額500,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（社外取締役を除く）です。社外取締役の報酬限度額は、2018年12月18日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の社外取締役の員数は１名です。監査役の報酬限度額は、2018年12月18日開催の臨時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。② 取締役の個人別の報酬などの内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長梢政樹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限内容は基本報酬の個人別の金額の決定であります。この権限を委任した理由は、当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役の役職、職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案した評価を行うには代表取締役社長梢政樹による決定が最も適していると判断するためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長梢政樹によって適切に行使されるよう、報酬等の決定に際しそのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、独立社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会の審議・答申を受け委任しております。③ 取締役及び監査役の報酬等の総額等区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬対象となる役員の員数（名）取役締（うち社外取締役）監役査（うち社外監査役）計（うち社外役員）170,700（3,300）14,445（14,445）185,145（17,745）170,700（3,300）14,445（14,445）185,145（17,745）―（―）―（―）―（―）―（―）―（―）―（―）５（１）３（３）８（４）29（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社の関係１．社外取締役安藤弘志氏は、株式会社プロジェクト・エー代表取締役、株式会社アラカン取締役副社長及び株式会社Ｇｏｌｄ Ｋｅｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。２．監査役松井知行氏は、弁護士法人三浦法律事務所パートナー弁護士及びトビラシステムズ株式会社社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。② 当該事業年度における主な活動状況区分氏名主な活動内容及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社 外 取 締 役安 藤 弘 志社 外 監 査 役（常勤監査役）古 田博社 外 監 査 役松 井 知 行社 外 監 査 役川 井 信 夫当事業年度開催の取締役会22回全てに出席し、主にＩＲやコーポレート・ガバナンスの強化について、企業経営全般に携わってきた経験を活かし、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っており、当社の持続的な企業価値向上を図るべく、社外取締役として期待される役割を果たしております。当事業年度開催の取締役会22回及び監査役会14回の全てに出席し、主に公認会計士として専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の取締役会22回及び監査役会14回の全てに出席し、主に弁護士として専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の取締役会22回及び監査役会14回の全てに出席し、主に警察ＯＢとして専門的見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。305. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称太陽有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。報 酬 等 の 額19,000千円20,500千円（3）非監査業務の内容当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。（4）会計監査人との責任限定契約に関する事項当社と会計監査人に関する責任限定契約を締結することのできる旨の規定は、定款上定めておりません。（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。316. 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2017年11月14日の取締役会にて「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しており、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、監査役及び内部監査室が、随時必要な監査手続を実施することで役職員の職務執行状況を監視しております。内部統制システムの整備状況の概要は、以下のとおりであります。① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び規程類を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っております。・取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しております。・当社は、代表取締役社長が率先してコンプライアンス推進を統括し、コンプライアンスに関する取り組み及び体制の整備、教育・研修の実施を進めております。また、当社の取締役及び使用人がコンプライアンスに違反する行為を発見したときは直ちに上長に報告するものとしております。・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンス遵守状況等の監査を定期的に実施し、その評価を代表取締役社長、取締役会及び監査役に報告しております。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、取締役及び使用人が通報できる窓口を定め、適切に運用・対応を行っております。この場合、通報者の匿名性の保証と不利益が生じ・監査役は、取締役の職務が適正に行われているか監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携してない体制を確保しております。助言・勧告を行っております。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しております。・「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「特定個人情報管理規程」を定め、情報の流出・漏洩を防止しております。・取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。32③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとしております。・リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のリスク・コンプライアンス委員会を開催し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。・内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。・取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するもの