イオン（8267） – 2022年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年２月期 決算短信[日本基準](連結) 2022年４月８日 上場取引所 東証プライム ＵＲＬ https://www.aeon.info/ (氏名)吉田 昭夫 (氏名)江川 敬明 (TEL)043(212)6042 配当支払開始予定日 2022年５月２日 ８２６７上 場 会 社 名 イオン株式会社 コ ー ド 番 号 代 表 者 (役職名)取締役兼代表執行役社長問合せ先責任者 (役職名)執行役 財務・経営管理担当定時株主総会開催予定日 2022年５月25日有価証券報告書提出予定日 2022年５月26日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有(機関投資家・アナリスト向け) １．2022年２月期の連結業績(2021年３月１日～2022年２月28日) (1)連結経営成績 (百万円未満切捨て) (％表示は対前期増減率) 親会社株主に帰属する当期純利益 営業収益 営業利益 経常利益 2022年２月期 2021年２月期 百万円 ％ 8,715,957 1.3 8,603,910 △0.0 百万円 ％ 174,312 15.8 150,586 △30.1 百万円 ％ 167,068 20.4 138,801 △32.6 △71,024百万円 ％ ― ― 6,504 (注)包括利益 2022年２月期 92,570百万円( ― ％) 2021年２月期 △32,311百万円( ― ％) １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 円 銭 69 06 7 △847 円 銭 65 ― 0.7 △7.0％ ％ 1.4 1.2 (参考)持分法投資損益 2022月２月期 4,355百万円 2021月２月期 3,977百万円 2022年２月期 2021年２月期 (2)連結財政状態総資産 純資産 自己資本比率 百万円 百万円 ％ 2022年２月期 (金融を除く) 2021年２月期 (金融を除く) 11,633,083 (5,726,743) 11,481,268 (5,749,281) 8.2 (14.9) 8.5 (15.3) 2021年２月期 970,321百万円 2.表中の（ ）書きは、総合金融事業以外の連結財政状態を表示しております。1,812,423 (1,414,885) 1,755,776 (1,393,624) (参考)1.自己資本 2022年２月期 957,431百万円 (3)連結キャッシュ･フローの状況1,130 １株当たり純資産 円 銭 76 ― 56 ― 1,147 営業活動による キャッシュ･フロー百万円 投資活動による キャッシュ･フロー百万円 財務活動による キャッシュ･フロー百万円 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 2022年２月期 2021年２月期 204,452 396,461 △343,854△341,814△2,20724,2901,090,923 1,217,054 ２．配当の状況 年間配当金 第1四半期末第2四半期末第3四半期末 期末 合計 配当金総額 (合計) 配当性向 (連結) 純資産配当率 (連結) 2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期(予想) 円 銭 ― ― ― 円 銭 18 00 18 00 18 00 円 銭 ― ― ― 円 銭 18 00 18 00 18 00 円 銭 36 00 36 00 36 00 百万円 30,601 30,602 ％ ― 468.1 101.6～121.9 ％ 3.0 3.2 ３．2023年２月期の連結業績予想(2022年３月１日～2023年２月28日) (％表示は対前期増減率) 経常利益 営業収益 営業利益 第２四半期(累計) 百万円 ％ ― ― １株当たり 当期純利益 円 銭 ― 29 53 ～ 35 43 ※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した業績予想となります。なお、当該基準等を適用しなかった場合の営業収益予想値は9,200,000百万円(対前期増減率5.6％)となります。 ※第２四半期連結累計期間については業績予想の開示を行っておりません。百万円 ％ ― ― 20.5 ～ 26.2 百万円 ％ ― ― 19.7 ～ 25.7 親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ％ ― ― 284.3 ～ 361.2 210,000 ～ 220,000 200,000 ～ 210,000 25,000 ～ 30,000 9,000,000 ― 通期 ※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示 ：無 (3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年２月期 871,924,572株 2021年２月期 871,924,572株 ② 期末自己株式数 2022年２月期 25,207,930株 2021年２月期 26,370,771株 ③ 期中平均株式数 2022年２月期 846,082,188株 2021年２月期 844,964,447株 （注）１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。 (参考)個別業績の概要 2022 年２月期の個別業績(2021 年３月１日～2022 年２月 28 日) (1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率) 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 2022年２月期 2021年２月期 百万円 ％ 51,906 2.4 50,707 △14.4百万円 ％ 31,367 △5.233,079 △17.3百万円 ％ 53.4 17,024 11,096 △50.123,384 7,101 △74.6百万円 ％ 229.3 １株当たり 当期純利益 円27 8 銭 64 40 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 63 27 40 8 2022年２月期 2021年２月期 (2)個別財政状態総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 百万円 ％ 2022年２月期 2021年２月期 1,575,684 1,516,381 (参考)自己資本 2022年２月期 653,068百万円 653,377 669,333 41.4 44.1 2021年２月期 668,951百万円 円 銭 22 06 771 791 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料 11 ページ「今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………. ２ （１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………. ２ （２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ……………………………… 10 （３）今後の見通し ………………………………………………………… 11 （４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………. 11 ２．企業集団の状況 ………………………………………………………… 12 ３．経営方針 ……………………………………………………………… 13 （１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………. 13 （２）中期的な会社の経営戦略 ……………………………………………….. 13 ４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………….. 13 ５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………….. 14 （１）連結貸借対照表 ………………………………………………………. 14 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 17 （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………… 20 （４）連結キャッシュ･フロー計算書 …………………………………………… 22 （５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………….. 24 (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………….. 24 (表示方法の変更) …………………………………………………….. 24 (追加情報) ………………………………………………………….. 24 (セグメント情報等) …………………………………………………… 25 (１株当たり情報) …………………………………………………….. 30 (重要な後発事象) …………………………………………………….. 31 ６．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………….. 35 （１）貸借対照表 ………………………………………………………….. 35 （２）損益計算書 ………………………………………………………….. 37 （３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………. 38 （４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………….. 40 (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………….. 40 イオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-1-１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①連結業績の状況 当連結会計年度(2021 年３月１日～2022 年２月 28 日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する８兆 7,159 億 57 百万円(対前期比 1.3％増)、営業利益は 1,743 億 12 百万円(同 15.8％増)、経常利益1,670 億 68 百万円(同 20.4％増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても 65 億４百万円(前年より 775 億 29 百万円の増益)と大幅に損益改善し黒字に回復しました。 セグメント別では、調剤併設店舗の拡大や積極的な新規出店を推進したヘルス＆ウエルネス事業、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）拡大の第一波に伴い前期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業が増収増益となりました。ＳＭ（スーパーマーケット）事業、ＤＳ（ディスカウントストア）事業は継続する内食需要を獲得し、コロナ前の 2020 年 2 月期連結累計期間に対して増収増益となりました。総合金融事業は審査の精緻化や債権回収の強化やデジタル化による利便性及び生産性の向上により増益となり、ＧＭＳ（総合スーパー）事業は継続する内食需要への対応に加え、ネットスーパーの拡大・強化、AI の活用や在庫削減による荒利益率の改善等の取り組みにより損益改善となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、新型感染症対応による損失や減損損失の減少等により大きく改善しました。 ［グループ共通戦略］ ・ 当社を取り巻く経営環境は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動変化、また、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まり、競争環境の構造的な変化等に加え、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きていた社会変化のスピードが、より一層加速しています。このような環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030 年に向けた持続的成長への移行を目指し、2021～2025 年度 中期経営計画（以下、新中期経営計画）を策定しました。新中期経営計画では、グループ共通戦略としてデジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速の 5 つの変革に加え、急速に重要性が高まる環境グリーンへの取り組みを加速させています。既存の事業モデルの革新を図り、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得してまいります。新中期経営計画についてはhttps://www.aeon.info/ir/policy/strategy/ をご参照ください。・ 多くの生活必需品の値上げが続き家計への負担が増していく中、お客さまの生活を応援するため、９月にはトップバリュの食料品(生鮮食品、米、惣菜、酒、ギフト、企画品等の一部仕様を変更する商品を除く) 、12 月にはトップバリュの日用品を加え、合計約 5,000 品目の価格据え置きを宣言しました。この取り組みは、イオンに脈々と受け継がれる流通コストの削減や消費者代位機能の向上によりお客さまが必要とする商品やサービスをお値打ち価格で提供し、お客さまの生活の豊かさに貢献することがイオンの社会的な使命であるとの考えに基づいています。宣言以降 2022 年２月までの期間、キャノーラ油やマヨネーズ等のトップバリュ主要単品の売上高が前期比で４割強伸長しました。また、生活必需品のさらなる値上げによりお客さまの負担増が続く中、独自物流の効率化や販売量の拡大等の企業努力により、2022 年３月には、価格据え置き期間を６月末まで延長することを発表しました。・ ９月、お客さまのさらなる利便性向上とグループ共通デジタル基盤の整備のため、９月 11 日以降のイオンカード支払いで付与されるときめきポイントを WAON POINT に変更しました。今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントは WAON POINT に共通化され、イオンカードのご利用でも WAON POINTがたまるようになり、たまったポイントが１ポイント単位でお買物時にご利用いただけるようになる等、お客さまにとって、たまりやすい、わかりやすい、便利なポイントに進化しました。また、同じく９月に、お客さまのライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供、店舗とデジタルが融合されたシームレスな体験を提供することを目的に、グループ全体の共通のタッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」によるサービスを開始しました。「iAEON」では、WAON POINT の利用・付与・照会・交換ができるほか、モバイル WAON やコード決済「AEON Pay」での支払い、お気に入りの店舗のキャンペーン情報が確認できる等、グループ各社が提供する様々なサービ イオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-2-スをまとめて１つのアプリで利用することが可能になりました。お客さまのさらなる利便性向上に向け、登録可能店舗の拡大、支払手段の拡充やグループ各社が提供するアプリ・サービスとの連携等、機能を随時追加・更新してグループ全体の共通のタッチポイントとして進化させていく予定です。・ 当社は 2019 年に英国ネットスーパー企業 Ocado Group plc の子会社である Ocado Solutions と日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。当社子会社を通じて、最先端の AI 及びロボティクス機能を導入した国内初の顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC）を千葉市内に建設中で、2023 年にはその CFC を起点とした次世代型ネットスーパー事業を開始する予定です。12 月には、イオンモール株式会社が東京都八王子市に出店予定の複合型商業施設に併設する形で新たな CFC を展開することを発表しました。・ ９月、株式会社フジ(以下、フジ)、マックスバリュ西日本株式会社(以下、MV 西日本)及び当社は、地域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的として、2024 年３月のフジと MV 西日本の合併について基本合意しました。合併に先立ち、2022 年３月にはフジが共同持株会社となり、傘下にMV 西日本とフジから事業部門を承継した株式会社フジ・リテイリングを保有する形での経営統合を実施し当社の連結子会社となりました。今後は、グループ一体となり、中国・四国エリアにおけるドミナンスをさらに強め、コロナで拍車がかかる地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと地域における社会的な問題の解決についてスピードを上げて取り組んでいきます。また、公正で透明性の高いガバナンス体制を確立し、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進するとともに、商品、物流・プロセスセンター等の最適化やデジタルテクノロジーの活用によるコスト削減と新たなビジネスモデルの創造を目指します。・ 10 月、株式会社キャンドゥ(以下、キャンドゥ)を連結子会社化することを目的として、キャンドゥの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにて取得することを発表し、2022 年１月５日付で当社の連結子会社となりました。キャンドゥは、生活必需品を提供し、低価格と品質、商品デザイン力の高さからお客さまに強いご支持を受けています。当社の既存事業にとってキャンドゥからの商品の提供や小型店舗から大型店舗まで様々な形態での出店等、多様な取り組みが可能であり、リアル店舗における業態のさらなる進化を考えるうえで、均一価格雑貨業態との組み合わせは親和性が非常に高く、ラインロビングにより大きな事業拡大やシナジー効果が創出可能と考えています。今後、両社が保有する事業・経営ノウハウを共有することにより、効率的な事業運営を行い、ビジネスモデルの強化を図っていきます。セグメントの業績は次のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。 ②個別の状況 ＜ＧＭＳ事業＞ ＧＭＳ事業は、営業収益３兆 3,004 億 50 百万円(対前期比 98.2％)、営業損失 23 億 21 百万円(前期より 87 億 94 百万円の改善)となりました。 イオンリテール株式会社では、生活必需品の値上げが続き家計への負担が増す中、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応すべく価格を据え置いたトップバリュの拡販や、継続する内食需要を捉えるための取り組みを強化しました。 また、同社では当連結会計年度をリバイバル期間の最終年度として位置づけ、「構造改革」「成長の基盤づくり」の両輪で改革を進めました。「構造改革」では、マーチャンダイジング・サイクルの精度改善に努め、当連結会計年度末の既存店在庫高や回転日数は前期比で大幅に改善しました。デリカ部門で導入を進めている、販売実績や天候・客数等の環境条件を AI が学習し簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「AI カカク」の導入や品揃えの見直し等も奏功し、デリカ部門では売価変更率が前年から大幅に改善し、食品部門における売上総利益率改善に貢献しました。また、セルフスキャン・セルフチェックアウトシステムの展開拡大による利便性・人時生産性の向上、RPA 化による後方業務の効率改善にも取り組みました。 「成長の基盤づくり」においては、衣料でのスポーツ、カジュアル、エシカル等といった成長性の高い分野における「スポージアム」「エシーム」「SELF+SERVICE」等のブランドの拡大や、食品部門においてはデリカ商品における差別化の取り組みや、成長率が高い冷凍食品の重点的な売場拡大、非食品においてはイオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-3-イエナカを快適に暮らす需要に対応した寝具、ダイニング、家具の大幅な品揃えの強化等に取り組みました。また、ネットスーパーでは、生鮮品やデリカの品揃えを強化したことに加え、午前便の拡大や配送枠数の拡大を進めたほか、最長 10 日先の配送便を予約できる「先取り配送便」を開始する等、利便性強化にも取り組み、前期比約２割の売上伸長となりました。 イオン九州株式会社では、同社の中期経営計画で掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX の推進」の取り組みを進めました。「食の強化」においては、地元素材にこだわった逸品企画として、各県の自慢の素材を使った惣菜を発売する等、生産者等と協力して地産地消・地産域消の取り組み等を推進し、食品部門の既存店売上高は前期比 100.8％と伸長しました。「DX の推進」では、同社の EC サイト「イオン九州オンライン」をリニューアルし、スマートフォン・ユーザー向けサイト環境の最適化を図りました。また、家庭で各地のおいしいものを食べたいというニーズの高まりに対応した、九州各地の「じもの」を全国にお届けする「九州のいいもの うまいもの」の拡充等に努めた結果、同サイトの売上高は前期比142.2％と大幅に伸長しました。加えて「イオン九州公式アプリ」は、累計ダウンロード数が当連結会計年度末時点で 78 万件を超える規模となりました。今後、イオンのトータルアプリ「iAEON」との連携を進め、さらなる利便性向上に努めます。 ＜ＳＭ事業・ＤＳ事業＞ ＳＭ事業は営業収益２兆 5,206 億 78 百万円(対前期比 98.9％)、営業利益 305 億 39 百万円(同 73.3％)となりました。ＤＳ事業は営業収益 3,881 億 11 百万円(対前期比 97.7％)、営業利益 27 億 59 百万円(同61.4％)となりました。 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社では、当連結会計年度において、同社の中期経営計画に掲げた「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進し、コロナの拡大により急速に多様化した消費者ニーズの変化に対応する取り組みを進めてまいりました。デジタルの取り組みでは、自社開発のスマートフォン決済サービス「Scan＆Go Ignica」（スキャンアンドゴー イグニカ）にオンラインデリバリー（食品宅配サービス、インターネットショッピング）等の機能を追加し、様々なシーンでのお買物体験を実現するアプリによるマルチチャネルサービス化に注力しました。また、「Scan＆Go Ignica」の利用店舗は、当連結会計年度において 500 店舗を超える規模にまで拡大し、同社傘下の株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社の各店舗で利用可能になったことに加え、同社グループ外企業への展開も開始しました。商品の取り組みでは、気候変動や自然災害に左右されない独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場に関する専門知見を有する株式会社 PLANTX とのパートナーシップにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売モデルを構築し、一部店舗での販売を開始しました。 マックスバリュ東海株式会社では、根強い節約志向や相次ぐ食品値上げ等、消費者の生活防衛意識への高まりに対応すべく、食べきり・使い切りを意識した小容量の品揃えの徹底、同社専用アプリからの割引クーポンの配信、価格を据え置いたトップバリュの展開拡大に取り組みました。また、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充や地域食材を活用した商品開発に継続して取り組んだほか、各地の自治体や学生との協働による健康を意識した惣菜や弁当の商品開発を行う等、地域に根差した活動にも取り組みました。加えて、活性化店舗や新設店舗を含め 70 店舗にてキャッシュレスセルフレジの導入拡大を進め、店舗業務の効率化を図りました。また、コロナ下での購買行動の多様化に対応すべく、当連結会計年度はネットスーパーの拠点を新規に３拠点開設（全 23 拠点）したほか、新たな販売方法の開発と販路拡大に繋げるべく、無人店舗「Max マート」や移動販売車事業の立ち上げ準備を進めました。「Max マート」は 2022 年３月に静岡県内企業の社屋にて、移動販売車事業は同年４月に静岡県浜松市天竜区にてそれぞれ稼働しており、今後のさらなる展開拡大を目指します。 東京都、神奈川県を中心に小型食品スーパーを展開するまいばすけっと株式会社は、2022 年１月に東京都大田区に新たな店舗をオープンし 1,000 店舗体制となりました。2005 年の創業以来、「都市生活者へ、こだわりのある安さと品質を、毎日提供する」という思いをもとに、「近い、安い、きれい、そしてフレンドリィ」のコンセプトを実現すべく、流通を合理化し、店舗オペレーションを磨き、お客さまが求める商品サービスをお値打ち価格で提供し続け、約 16 年で 1,000 店舗体制という大きな節目を迎えました。 当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内でのＤＳ事業の再編を推進しています。３月には、首都圏における小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、株式会社ビッグ・ エーとアコレ株式会社が経営統合しました。加えて６月には、イオンビッグ株式会社が、マックスバリュ長野株式会社と合併し、ＤＳ事業のさらなる再編と強化を図りました。 イオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-4-＜ヘルス＆ウエルネス事業＞ 万円(同 100.9％)となりました。 ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆 310 億 20 百万円(対前期比 107.8％)、営業利益 419 億９百ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社では、当連結会計年度において、調剤併設店舗数の増加(当連結会計年度末 1,844 店舗)等により処方箋受付枚数が引き続き増加し、当連結会計年度の調剤売上高前期比は 114.4％と大きく伸長しました。物販売上高(化粧品、家庭用雑貨、食品、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、その他の各部門)も、新規出店や地域ドラッグストア企業のグループ化等の成長戦略が奏功し、同期間の前年売上高を上回りました。また、生産性改善の取り組みとして、店舗人時数の適正化に向け、管理の徹底や自動発注等の推進により店舗業務の効率化を推し進めるとともに、薬剤師の適正配置を図る等、人件費を中心に適正化を図りました。同社グループ内再編については、３月には同社の連結子会社であるウエルシア薬局株式会社を存続会社として、愛媛県を中心に四国エリアで調剤事業を展開する同社完全子会社の株式会社ネオファルマー及び株式会社サミットを吸収合併し、事業の効率化を進めました。10 月にオープンしたウエルシア イオンタウン幕張西店(千葉県)では、調剤における新たな顧客体験をコンセプトに調剤ロボット、お薬受け取りロッカー等、最新機器の導入により業務効率や患者さまの利便性の向上に取り組みました。加えて、成長戦略の一環として、同社は広島県を中心に 132 店舗を展開する株式会社ププレひまわりを 2021 年 12 月１日付で子会社化しました。当連結会計年度において、同社グループ全体で 144 店舗出店し、当連結会計年度末日現在の店舗数は 2,468 店舗となりました。 ＜総合金融事業＞ 総合金融事業は、営業収益 4,725 億 49 百万円(対前期比 96.9％)、営業利益 617 億 91 百万円(同 144.9％)となりました。 イオンフィナンシャルサービス株式会社は国内及び海外において、オンラインサービスの拡充、新規事業の創出、グループ共通ポイントを活用したイオン生活圏の構築、国内でのコード決済や生命保険事業の開始等、中長期的な成長に向けた投資を進めるとともに、前年度から継続して審査の精緻化、債権回収体制の強化や、デジタル化を通じた販売費及び一般管理費の抑制に努めました。 イオン銀行住宅ローンにおいて、Web からのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しました。また、魅力のある金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買物特典の継続的な訴求により、居住用住宅ローン貸出金残高は期首比で伸長しました。 イオンカードについては、Web 限定のカード新規入会・ご利用キャンペーンに加え、ポイント制度変更による利便性向上について訴求を強化した結果、国内のカード有効会員数は 3,000 万人を突破（3,009 万人、期首差 64 万人増）しました。また、９月には「iAEON」へコード決済機能「AEON Pay」を導入し、さらに 10 月には電子マネー「WAON」の Apple Pay サービスを開始する等、イオングループのキャッシュレス化を一層推進しました。カードショッピングにおいては、コロナの影響を受けた業態での利用が徐々に回復したことや、AEON Pay の利用推進企画やブラックフライデー商戦に合わせたポイント上乗せ企画等の当社グループとの大型販促施策等の実施により、通期の取扱高がコロナ前の水準を上回り過去最高となりました。 イオン・アリアンツ生命保険株式会社において、11 月、お客さまの未病・予防・健康増進のニーズに対応した健康増進型の終身医療保険「元気パスポート」の販売を開始しました。また、健康増進活動を行うことでイオングループ等の健康関連商品やクーポンに交換できる専用アプリ「ウエルネスパレット」のサービスを同時に開始し、イオングループが有する販売チャネルや商品、データ等の強みを発揮しお客さまに新たな価値を提供するクロスセルの取り組みを推進しました。 タイにおいては、EC サイトや食品宅配の提携先との販促企画実施等により、カードショッピング取扱高が前期比 101.5％と回復傾向で推移しました。また、個人ローンは、所得水準が比較的高く返済実績が良好な優良会員に対する利用枠の引上げや、従来の審査方法では与信が困難であった方々への新たなスキームでのローン提供等に取り組んだことで、取扱高が前期比 110.1％と大きく伸長しました。 マレーシアにおいては、割賦販売やローンの審査申込みのオンライン化等、非対面での対応を強化しましたほか、カードのオンライン利用を促進しました。バイクローンについては、メーカーとのタイアップ企画に加え、活動制限緩和後のツーリング需要取り込みに向けた大型バイクの販促施策の実施等により、マレー圏における個品割賦の取扱高は前年実績を上回りました。また、審査基準の精緻化や債権回収体制の確保や、外部委託の利用による延滞債権回収の効率化等が奏功し、継続した営業債権の良質化が図られイオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-5-貸倒関連費用が減少しました。 ＜ディベロッパー事業＞ (同 108.8％)となりました。 ディベロッパー事業は、営業収益 3,667 億 43 百万円(対前期比 112.1％)、営業利益 388 億 70 百万円イオンモール株式会社は、「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「CX(カスタマーエクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型 SC 事業の推進」「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」「中期戦略の推進と ESG 視点に基づく改革の加速」を通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核となる社会インフラ機能としてのポジションの確立を目指しています。 国内では、４モールを新規オープン、１モールを増床リニューアルオープンしました。既存モールのスクラップ＆ビルドとして６月にオープンしたイオンモール川口（埼玉県）は、ニューノーマルな社会環境に合わせ、リアルとデジタルを融合した最新型のモールへと生まれ変わり、エリア最大級のグルメゾーンを展開するとともに、イオンモールアプリを活用したモバイルオーダーサービスやフードデリバリーサービスを導入しました。10 月にオープンしたイオンモール Nagoya Noritake Garden(愛知県)では、開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、１階から３階までの食のゾーンすべてを緑豊かな屋外に面する配置とし、屋外席やテラス席を設け、自然環境と四季を感じられる憩いの空間を設けました。また、最新医療設備を取り揃えた大型クリニックとともに、健康をテーマに様々な機能を持つ店舗を集約したヘルス＆ウエルネスゾーンを形成し、お客さまだけでなく近隣のオフィスワーカーにも健康的な生活習慣を提案することで来店動機創出を図りました。 中国においては、海外への移動制限が継続され、中国国内での消費需要が高い中、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開を推進し、当連結会計年度の既存モール専門店売上高は前期比 132.0％(対象 21 モール)、2020 年２月期比 105.3％(対象 19 モール)と伸長しました。新規モールについては、５月にイオンモール広州新塘(広東省)をオープンし、当連結会計年度末時点において22 モール体制となりました。これらの取り組みの結果、同社中国事業は前年同期比、コロナの影響を受けていない 2020 年２月期比ともに増収増益となりました。 アセアンにおいても、展開各国においてコロナの影響を受けましたが、当連結会計年度末時点において、11 モール体制まで拡大しました。最重点出店エリアであるベトナムでは、今後の新規出店用地の確保に向けて 11 月までに同国内の４つの省との間で「ショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結し、地方政府との連携強化を図りました。また、モール事業に続く今後の成長戦略として、カンボジアにおいて、海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開する AEON MALL(CAMBODIA) LOGI PLUS CO., LTD.を新たに設立しました。 同社は、社会課題の解決と環境配慮を目的に、同社初となるサステナビリティ・リンク・ボンドとしての社債を 11 月に 200 億円発行しました。同社債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスの取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かで変化する条件での発行としており、目標達成に向けて今後も ESG の取り組みをさらに拡充していきます。 ＜サービス・専門店事業＞ サービス・専門店事業は、営業収益 7,034 億 47 百万円(対前期比 109.6％)、営業損失 27 億 30 百万円(前期より 149 億 49 百万円の改善)となりました。 イオンディライト株式会社では、施設の「安全・安心」を守るファシリティマネジメント企業として、感染拡大が続くコロナへの対応を実施しながら、同社が中期経営計画で掲げる「お客さま起点の経営」、「DX の推進」、「グループ経営」の３つの基本方針に基づく各種取り組みを推進しました。「お客さま起点の経営」としては、顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネジャーを配置し、アカウント営業の強化に取り組みました。アカウントマネジャーによる顧客に寄り添った対応により顧客満足度を高めるとともに、各顧客への理解を深め、それぞれの課題や業界動向の正確かつ迅速な把握に努めました。「DX の推進」としては、人手不足に対応しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進しました。遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した設備管理業務の省人化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体にエリア単位で複数の施設を効率的に管理する仕組みへと移行を進めました。同社の「グループ経営」としては、同社がアジア最大の成長エリアとして位置づける中国で４月に設立した統括会社永旺永楽(中国)物業服務有限公司のもと、中核となる事業会社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・イオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-6-養老院、再開発エリアでの受託拡大に注力しました。 株式会社イオンファンタジーは、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しました。国内事業では、プライズ部門において同社オリジナル景品や食品メーカーとコラボした同社限定アイテム等を集中展開するとともに、Twitter キャンペーンといった集客を強化するための販促企画を実施しました。メダル部門においても「メダル１万円１万枚」のイベントを１年ぶりに実施する等、売上の確保に努めました。12 月に全面刷新したモーリーファンタジーむさし村山店（東京都）は、今後の既存店活性化のモデル店舗として位置づけ、競合と差別化するためキッズコーナーの面積を 1.3 倍に拡大するとともに、横幅 20 メートルの大型デジタルサイネージを導入する等の新たな試みを多数取り入れました。オンラインクレーン事業では「MOLLY.ONLINE」のほか、11 月には「モーリーオンラインスクラッチ」を新たにリリースし好調な売上の推移となりました。中国事業においては、新たな収益増に向けショッピングセンターの空床等の一時使用区画の確保に積極的に取り組みました。また、客数と収益拡大を目的としてショッピングセンター内でのパレードやセンターコートを活用した有料イベントを積極的に実施するとともに、会員向けアプリのエデュテイメント機能を強化し会員数の獲得に努めました。 ＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から 12 月) 国際事業は、営業収益 4,122 億 32 百万円(対前期比 99.5％)、営業利益 55 億 92 百万円(同 92.2％)となりました。 イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)では、コロナの感染再拡大によりマレーシア政府が厳格な規制に伴う衣料・住居余暇等の売場を 119 日間閉鎖する等の影響がありました。このような環境下において、食品の品揃えの見直し、生鮮及び冷凍食品の売場を拡大する等、内食需要の高まりへの対応を強化しました。また、オンライン強化の一環で、８月に機能的な画面設計やパーソナライズ機能等を有する BOXED のEC プラットフォームを活用したネットスーパーを開始しました。 イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)では、数カ月に渡り継続したロックダウンの影響を受けたほか、感染予防措置が緩和された 10 月以降も消費マインドは回復せず、特に衣料・住居余暇商品の売上に影響を受けました。一方、食品は移動販売やコロナ下で来店できないお客さまへの注文販売等に取り組みました。また、11 月にイオンベトナム第１号店を改装オープンしたほか、ＧＭＳ事業に次ぐ第二の柱であるＳＭ事業の展開を加速すべく、スーパーマーケットを 11 月に２店舗、１月に３店舗をオープンしました。 中国においては、コロナ感染者の増加を受け、政府がコロナ封じ込めに向けて活動制限を強化したことに伴う広東・華南エリアでの臨時休業の影響や、香港での飲食規制緩和に伴う中食需要縮小の影響がありました。一方で、コロナが最初に拡大した武漢市で事業を展開するイオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)の当連結会計年度における売上高は前期比で約 1.2 倍の回復となりました。中国のネットスーパーにおいては、ネット販売でのニーズが高いカテゴリーを重点とした販売促進に取り組むとともに、受注から配送までの時間を１時間で完了する取り組みを強化した結果、当第４四半期連結会計期間の売上高は前期比で約７割伸長し、食品内の売上構成比が約 12％となりました。 イオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-7- ③ 「コーポレートガバナンス」に関する当期実施状況 当社は、企業価値を継続的に高める基盤づくりとして、「コーポレートガバナンス」の改革に継続的に取り組んでいます。2003 年には、取締役会の経営の監督機能と業務執行機能を分離する「委員会等設置会社（現：指名委員会等設置会社）」に移行しました。また、当社では取締役の過半数を社外取締役とし、「指名」「報酬」「監査」の各委員会の議長をすべて社外取締役とすることで、経営の透明性と公平性を一層高めています。2016 年にはグループの企業経営と企業統治に関する基本姿勢等を示した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、企業活動の指針としています。 取締役会では、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点のもと、活発な議論を行っています。2021 年度は、2025 年度までの中期経営計画で掲げた５つの変革等の諸施策の進捗状況や経営上の課題を中心に議論を重ねてきました。さらに取締役会を補完するものとして、当社グループに大きな影響がある案件については社外取締役から意見を求める会議を設ける等、タイムリーな情報共有と議論を行いました。また、独立社外取締役だけが参加する討議を実施し、グループガバナンスのあり方と取締役会の実効性向上について率直な意見交換がなされました。加えて、独立社外取締役と取締役３名との間で個別に面談を実施し、豊富な経験、幅広い見識、専門的知見に基づき、中長期的な課題やその対策について活発な意見交換や議論を行う等、グループ全体の企業価値向上を目指した充実した議論がなされました。今後もコーポレートガバナンスの一層の強化に努めます。 【取締役会・各委員会の実施状況】 （*社外取締役） 開催 状況 取 締 役 会 ７回 議長 岡田元也 吉田昭夫 山下昭典 構成 主な役割 *塚本隆史 *大野恒太郎 *ピーター チャイルド *キャリー ユー ・ 取締役及び執行役の職務遂行の監督 ・ 会社法第416条に定められる取締役会で決定しなければならない事項及び執行役に委任することができない事項の決定 監査委員会 ９回 議長 *大野恒太郎 *塚本隆史 *キャリー ユー 指名委員会 ３回 *ピーター チャイルド 議長 *大野恒太郎 岡田元也 議長 *塚本隆史 ・ 取締役及び執行役の職務執行の監査 ・ 株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する議案内容の決定 ・ 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容の決定 ・ 取締役及び執行役が受ける個人別の報酬委員会 ３回 *ピーター チャイルド 報酬等の内容の決定 ④ 「企業の社会的責任遂行」に関する当期実施状況 岡田元也 イオンは企業市民としての社会的責任を果たし、企業価値を継続的に高めるために、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」を両立するサステナブル経営を推進しています。「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、「環境」「健康・人」「地域」の３つを軸に様々な取り組みを進めるとともに、新中期経営計画においてもサステナビリティを事業の中心に据え、成長戦略の核と位置付けています。また、公益財団法人イオンワンパーセントクラブによる次世代育成や諸外国との友好親善事業、公益財団法人イオン環境財団による森づくりや環境活動助成事業等、多方面で環境・社会貢献活動に取り組んでいます。 イオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-8- 【持続可能な社会の実現に向けて】 ・脱炭素社会の実現 事業活動におけるエネルギー使用の削減が地球温暖化防止に寄与すると考え、2008 年より具体的数値目標を定め、CO2 排出量の削減に取り組んでいます。2018 年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」では「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つの視点で「店舗で排出する CO2 等を総量でゼロにする」ことを目指しています。この目標をより前倒しで達成するために、2030 年度までに日本国内の店舗で使用している電力の 50％を再生可能エネルギーに切り替える新たな目標を定めました。国内の全てのイオンモールについては、2025 年までに使用電力を 100％再生可能エネルギーへの転換を目指します。 ・使い捨てプラスチックの削減 脱炭素型かつ資源循環型の新たなライフスタイルの定着を目指し、「イオン プラスチック利用方針」のもと、使い捨てプラスチックの削減、化石由来から環境配慮素材への転換、店舗を拠点とした資源循環モデルの構築の３つの柱で持続可能なプラスチック利用に取り組んでいます。 新たな取り組みとして、2021 年５月より、関東エリアのイオン店舗で、従来使い捨てされていた日用消耗品・食品の容器の繰り返し利用を可能にする商品提供システム「Loop（ループ）」に参画、計 58 店舗で販売しています（2022 年２月末現在）。 また、2022 年３月より、イオン店舗で回収した使用済みペットボトルから生まれたリサイクル樹脂を、ペットボトル本体に 100％使用した『トップバリュ グリーンアイオーガニック』茶飲料４品目をリニューアル発売しました。 ・新型コロナウイルス感染症関連支援 ① 未来を担う子どもたちの支援 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に大きな負担を強いられている子どもたちと子育て世帯のくらしを応援するため、2020 年 12 月に「イオン こども食堂応援団」を発足。本プロジェクトの一環として、2021 年度の夏・冬に全国の店舗および事業所で「全国こども食堂応援募金」を実施し、合計約 6,444 万円を認定 NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえに寄付しました。 店舗の場を活用した啓発活動等も含めた、これらの活動を通じて、人と人とが支え合い、共助の絆で結ばれる地域コミュニティづくりに取り組んでいきます。 ② 医療従事者への支援 医療現場の第一線で対応されている医療従事者の皆さまの力になりたいとの思いから、４月 29 日から６月 30 日の間に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が講じられた地域の店舗および事業所にて「新型コロナウイルス医療従事者支援募金」を実施しました。お客さまからお寄せいただいた募金約 3,752 万円に、公益財団法人イオンワンパーセントクラブを通じた同額の支援金を加え、合計約 7,505 万円を、１都１道２府 18 県６政令市に寄付しました。新型コロナウイルス感染症がいち早く終息し、地域全体が安心して平和に日常生活が過ごせるよう、全社一丸となって、感染防止対策に取り組みます。 イオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-9-（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 （連結資産・負債・純資産・キャッシュ・フローの状況） 2022 年２月期 (当期) 区 分 2021 年２月期 2020 年２月期 2019 年２月期 負利総子資11,481,268 3,145,713 産 (百万円) 11,633,083 3,290,957 債 (百万円) 10,045,380 11,062,685 2,552,589 3,006,690 有( 金 融 子 会 社 有 利 子 負 債 ) (百万円) (1,087,852) (1,043,469) (1,064,956) (905,802) ( 金 融 子 会 社 除 く 有 利 子 負 債 ) (百万円) (2,203,105) (2,102,243) (1,941,734) (1,646,787) 1,875,364 1,812,423 純814,479 1,090,923 204,452 469,874 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △343,854 △341,814 △341,492 △662,416 △2,207 143,792 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,755,776 1,217,054 396,461 1,849,278 1,141,171 624,660 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 (百万円) 産 (百万円) 24,290 51,164 資 （当連結会計年度末の資産・負債・純資産の状況） 当連結会計年度末の総資産は、前期末より 1,518 億 15 百万円増加し、11 兆 6,330 億 83 百万円(前期比101.3％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が 523 億 69 百万円、たな卸資産が 122 億 41 百万円、営業貸付金が 132 億 89 百万円、銀行業における貸出金が 891 億 32 百万円、有形固定資産が 679 億 72 百万円、ソフトウエアが 127 億８百万円増加した一方で、現金及び預金が 1,153億円減少したこと等によるものです。負債は、前期末より 951 億 68 百万円増加し、９兆 8,206 億 60 百万円(前期比 101.0％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が 1,633 億 56百万円、短期借入金が 133 億 63 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 968 億 92 百万円減少したこと等によるものです。 純資産は、前期末より 566 億 46 百万円増加し、１兆 8,124 億 23 百万円(前期比 103.2％)となりました。 （当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より 1,261 億 31 百万円減少し、１兆 909 億 23 百万円(前期比 89.6％)となりました。 営業活動の結果、増加した資金は 2,044 億 52 百万円(前期比 51.6％)となりました。前期に比べ 1,920億８百万円減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が 1,792 億 38 百万円減少し資金が増加した一方で、仕入債務の増減額が 1,199 億 60 百万円減少、その他の資産・負債の増減により 966 億 39 百万円資金が減少したこと等によるものです。 投資活動の結果、減少した資金は 3,438 億 54 百万円(前期比 100.6％)となりました。前期に比べ 20 億39 百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が 641 億 80 百万円減少した一方で、固定資産の取得による支出が 512 億 66 百万円増加、有価証券の売却及び償還による収入が404 億 39 百万円減少したこと等によるものです。 財務活動の結果、減少した資金は 22 億７百万円となりました。前期に比べ 264 億 98 百万円収入が減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が 297 億 49 百万円増加し資金が増加した一方で、長期借入れによる収入が 489 億 51 百万円減少、社債の償還による支出が 347 億 84 百万円増加したこと等によるものです。 イオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-10-（３）今後の見通し 連 結 業 績 予 想 2023 年２月期 2022 年２月期 （当期実績） 業業常益 (百万円) 収営益 (百万円) 利営経益 (百万円) 利親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 (百万円) 8,715,957 174,312 167,068 6,504 （注）2023 年２月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日)等を適用するため、上記の連結業績予想における営業収益については、当該会計基準を適用した後の金額となっています。なお、当該基準等を適用しなかった場合の営業収益予想値は 9,200,000 百万円となります。 9,000,000 210,000～220,000 200,000～210,000 25,000～30,000 2023 年２月期の業績については、イオングループ中期経営計画（2021～2025 年度）で掲げた５つの成長戦略（デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速）を着実に実行することで、さらなる収益性改善を進め、営業収益は過去最高、営業利益につきましてもコロナ前の 2020 年２月期の水準への回復を目指し取り組んでまいります。なお、不安定な国際情勢やそれに連動した資源や原材料の供給、コストの上昇等、急速に高まる不確実さを考慮し、営業利益以下につきましては幅を持った予想としています。 中期経営計画の概要につきましては当社ウェブサイトをご参照願います。 https://www.aeon.info/ir/policy/strategy/ 「中期経営計画、サステナブル経営の取り組み」 （４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ① 中長期的な基本方針 当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重点施策として位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。 １株当たり年間配当金については前年以上を維持しつつ、連結配当性向 30％を目標として定め、さらな ＜配当金について＞ る利益成長ならびに株主還元に努めていきます。 ＜内部留保資金の主な使途について＞ 内部留保資金については、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。 ② 2022 年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日 当期の剰余金の期末配当は、2022 年４月８日開催の取締役会決議により、１株当たり 18 円とさせていたこれにより、中間配当 18 円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり 36 円となります。なお、期末配当金の支払開始日(効力発生日)は、2022 年５月２日(月)からとさせていただきます。 だきました。 ③ 2023 年２月期の利益配分（予定） 2023 年２月期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針のもと、中間で普通配当 18 円、期末で普通配当 18円を合わせた１株当たり年間配当金 36 円とさせていただく予定です。 イオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-11- ２．企業集団の状況 当社グループは、当社(純粋持株会社)及び 286 社の連結子会社、26 社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 当社及び関係会社の事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５.連結財務諸表及び主な注記 (５）連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等）」をご参照ください。 ※国内外の証券市場に株式公開している連結子会社は以下のとおりです。 東 証 プ ラ イ ム 市 場：ミニストップ㈱、ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、 イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー 東証スタンダード市場：イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、マックスバリュ東海㈱、 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、㈱コックス、㈱ジーフット、㈱キャンドゥ マレーシア証券取引所：AEON CO.(M)BHD.、AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD 香 港 証 券 取 引 所：AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.、AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD. タ イ 証 券 取 引 所：AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC． イオン㈱（8267）2022年2月期　決算短信-12- ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という不変の企業理念のもと、「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。 また、グループ従業員が共有すべき日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「イオン行動規範」を策定し、定着・浸透を図っています。この行動規範に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げていきます。 （２）中期的な会社の経営戦略 【グループの成長戦略】 当社グループを取り巻く事業環境は、パンデミックによる大変化にとどまらず、それ以上の速度、規模、多様性をもって、今後も急激に進展していくことが予見されます。イオンは、急速に変化する環境下でこそ、常に変革し続ける企業集団であるべきと考えています。このような過去にない規模の環境変化を飛躍的成長の機会と捉え、2021 年４月、「2021～2025 年度 中期経営計画」（以下新中期経営計画）を策定いたしました。新中期経営計画では、2030 年に“イオンのありたい姿”を掲げており、事業展開する日本、中国、アセアン、それぞれの地域の豊かさに結びつく循環型かつ持続可能な経営の実現を目指しています。これまで取り組んできた「リージョナルシフト」「デジタルシフト」「アジアシフト」と、それらを支える「投資のシフト」をさらに推進するとともに、持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「５つの変革」（「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」）に加え、急速に重要性が高まる環境グリーンへの取り組みを加速することで、グループの事業構造を大きく変え、高い収益性を実現する企業グループ