霞ヶ関キャピタル（3498） – 2022年8月期第2四半期 決算説明資料

霞ヶ関キャピタル株式会社2022年8⽉期第2四半期 決算説明資料2022年4⽉5⽇霞ヶ関キャピタル株式会社東証グロース（証券コード：3498）Index12022年8⽉期第2四半期 決算概要22022年8⽉期第2四半期 事業内容3 ビジネスポリシー ・ 会社概要21536112022年8⽉期第2四半期 決算概要Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.22022年8⽉期第2四半期 決算サマリー2022年8⽉期第2四半期決算概要2022年8⽉期業績予想中期経営計画進捗(霞ヶ関キャピタル2.0) 物流施設4物件、ホテル1物件が新たに開発フェーズへ進捗 ホテルは新規に2施設（熊本・伊勢）が開業 レジデンスファンドやヘルスケアなど新規事業を展開 2021年12⽉に公募増資を実施、35.6億円調達（発⾏価格：2,818円/株） レジデンスファンド組成の前倒しなどの影響により、売上⾼予想を185億円→225億円に上⽅修正 ホテルは下期にさらに2件(函館・広島)が開業予定 1株あたり配当は前期と同額(20円)以上を⾒込む* 三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁事業を開始。合弁会社「ロジフラッグ・デベロプメント（LFD）」による物流施設開発を始動 レジデンスファンド事業に参⼊、1号案件は都⼼築浅賃貸マンション16物件（189億円）で組成* 当社は、2021年9⽉1⽇付で普通株式1株につき2株の株式分割を⾏っております。2021年8⽉期の1株あたり配当40円を換算した⾦額（20円）と⽐較しております。Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.32022年8⽉期第2四半期 トピックス【収益計上】【案件仕込み・その他】都⼼16物件のレジデンスファンド【組成】レジデンス物流施設開発⽤地（埼⽟県久喜市）【地位譲渡】ホテル開発⽤地 （⿅児島県⿅児島市）【売却】物流施設開発⽤地（埼⽟県加須市）【売却】物流賃貸マンション4件（名古屋市）【売却】 レジデンス物流施設開発⽤地（京都市）【売却】物流施設開発⽤地（神奈川県厚⽊市）【売却】物流ホテル物流物流12⽉物流 三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁契約締結9⽉10⽉11⽉1⽉2⽉3⽉物流 ロジフラッグ・デベロプメント株式会社設⽴その他 新市場区分「グロース市場」選択その他 中期経営計画（霞ヶ関キャピタル2.0）発表物流【取得】物流施設開発⽤地（福岡県古賀市）ホテル⽷島半島 ⻄浦プロジェクト始動（福岡市）ホテル FAV HOTEL KUMAMOTO 開業再エネ農地所有適格法⼈ 設⽴ヘルスケアヘルスケア推進事業部 設⽴ホテル FAV HOTEL 伊勢 開業その他 公募増資実施（発⾏価格：2,818円/株）ヘルスケア ヘルスケア関連施設開発1号案件着⼯その他⼀級建築⼠事務所 登録レジデンス 【取得】賃貸マンション3件（東京都）物流物流【取得】物流施設開発⽤地（宮城県仙台市）【取得】物流施設開発⽤地（埼⽟県⼊間郡）Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.42022年8⽉期第2四半期 トピックス①（物流施設開発事業） ロジフラッグ・デベロプメント㈱発⾜ LFD開発中物件：4件三菱ＨＣキャピタル株式会社と共に、12⽉22⽇に合弁会社「ロジフラッグ・デベロプメント（LFD）」による物流施設開発合弁事業の開始を発表会社名ロジフラッグ・デベロプメント株式会社所在地東京都千代⽥区霞が関三丁⽬2番1号代表者名 代表取締役社⻑ 杉本 亮資本⾦1億円設⽴⽇2021年10⽉14⽇出資⽐率 霞ヶ関キャピタル66%、三菱ＨＣキャピタル34%LOGI FLAG 久喜Ⅰ 埼⽟県久喜市/ドライ 2022年1⽉開発フェーズ移⾏ 敷地⾯積約8,400㎡ 開発SPC : 合同会社LOGI FLAG1号LOGI FLAG 加須Ⅰ 埼⽟県加須市/ドライ 2022年2⽉開発フェーズ移⾏ 敷地⾯積約9,100㎡ 開発SPC : 合同会社LOGI FLAG3号LOGI FLAG Fresh 京都Ⅰ 京都市/冷凍冷蔵 2022年2⽉開発フェーズ移⾏ 敷地⾯積約11,500㎡ 開発SPC : 合同会社LOGI FLAG4号LOGI FLAG COLD 厚⽊Ⅰ 神奈川県厚⽊市/冷凍冷蔵 2022年2⽉開発フェーズ移⾏ 敷地⾯積約7,300㎡ 開発SPC : 合同会社LOGI FLAG3号準備中Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.5※物件画像は全てイメージパースです。2022年8⽉期第2四半期 トピックス②（ホテル開発事業）FAV HOTEL２件（熊本・伊勢）が新規開業、現在合計5件を運営中FAV HOTEL KUMAMOTOFAV HOTEL 伊勢所在地熊本県熊本市中央区鍛冶屋町9-1 (路⾯電⾞「呉服町駅」より徒歩3分 )所在地三重県伊勢市⼀之⽊1-3-7 (「伊勢市駅」より徒歩約7分)客室数67室開業⽇2021年11⽉18⽇運営会社 株式会社リクリエ客室数36室開業⽇2021年12⽉1⽇運営会社 株式会社三交インCopyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.62022年8⽉期第2四半期 トピックス③（その他事業） レジデンスファンドの組成 ヘルスケア関連施設開発事業への参⼊三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社と、都⼼賃貸マンション16件を組み込む私募ファンドを組成。2021年12⽉にヘルスケア事業推進部を新設、豊富な知⾒と実績を持つメンバーを核に事業企画を推進中。この度、1号案件として札幌市の開発⽤地を取得・着⼯。2号案件もすでに着⼿済みであり、ヘルスケア関連施設のAUM拡⼤にも取り組む。物流施設、ホテル、再エネ施設に続く新規アセットとして賃貸住宅にも注⽬、積極的にAUMを拡⼤していく将来的にはSTO(Security Token Offering)等のテック技術を活⽤したデジタル証券ファンドへの展開も視野に⼊れる。2,000兆円とも⾔われる、⽇本の個⼈⾦融資産に対して投資機会を提供する⾦融商品化を⽬指す物件外観写真【ファンド概要】名称組⼊資産総資産額合同会社 KCR1 都⼼賃貸マンション：16 件189億円運⽤開始⽇2022 年 1 ⽉ 25 ⽇アセットマネージャー霞ヶ関キャピタル株式会社三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社物件外観イメージパース【案件概要】所在地北海道札幌市敷地⾯積約880㎡建築着⼯2022年2⽉竣⼯2022年7⽉予定物件種類ヘルスケア関連施設（ホスピス住宅）Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.72022年8⽉期第2四半期 連結売上⾼（年度累計）の推移物流施設開発⽤地や賃貸マンションの売却が牽引し、前年同期⽐約1.6倍に成⻑レジデンスファンド組成の前倒し等の影響により、年度売上予想を上⽅修正レジデンスファンドの組成が前倒しで進捗しており、保有する賃貸マンションの売却が早まる⾒込み225億円（修正予想）185億円（当初予想）14,295 10,583 8,008 5,029 6,659 6,956 2,630 1,033 2,177 370 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2020年8⽉期2021年8⽉期2022年8⽉期（百万円）Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.82022年8⽉期第2四半期 PL対前期・対予想⽐較物流施設開発⽤地4件の売却とレジデンスファンド組成に伴う賃貸マンション4件の売却が収益に寄与。上期業績において過去最⾼の売上・利益を達成（百万円）2021年8⽉期上期実績(A)2022年8⽉期上期実績(B)2022年8⽉期通期予想*(C)売上⾼6,65910,58322,500売上総利益1,3802,303−対前年同期差(B−A)(B÷A-1)対通期予想進捗率(B÷C)＋3,923(+58.9%)＋922(+66.8%)47.0%−営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益84561,850+44724.6%▲432261,500+26915.0%▲551301,000+18613.0%＊2022年8⽉期通期予想は修正をしております。詳細は2022年4⽉4⽇付「業績予想の上⽅修正に関するお知らせ」をご参照ください。Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.92022年8⽉期第2四半期 営業利益増減分析物流施設開発は⽴上げ期から成⻑フェーズに移⾏、事業規模拡⼤に伴い⼈件費が増加、さらにヘルスケアなど新規事業⽴上げに伴い⼈員増・販管費増となった+922▲209▲79▲13▲1718営業利益2021/8期2Q累計売上総利益増加⼈件費関連増加⼿数料・報酬増加賃借料増加その他販管費増加対前年同期差456営業利益2022/8期2Q累計（百万円）対前年同期増加額+447Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 102022年8⽉期第2四半期 BS対前期末⽐較2021年12⽉に公募増資を実施、約35億円を調達。公募増資で得た資⾦を活⽤し積極的な⽤地取得をさらに加速したことにより、販売⽤不動産は前期末から約45億円増加（百万円）2021年8⽉末時点（A）2022年2⽉末時点（B）対⽐差額(B−A)対総資産⽐率(%)（百万円）2021年8⽉末時点（A）2022年2⽉末時点（B）対⽐差額(B−A)対総資産⽐率(%)現⾦及び預⾦3,6075,2141,60625.0%短期借⼊⾦1,7543,7311,97617.9%売掛⾦開発事業等⽀出⾦137 2 94132▲ 421290.5%0.6%販売⽤不動産5,139 9,6464,50746.2%1年内返済予定の⻑期借⼊⾦未払⾦その他8591657258▲316▲3264.1%0.8%3.5%前払⾦預け⾦その他1,082 789▲2933.8%流動負債合計4,1395,4821,34226.3%301 434 2▲2986201860.0%3.0%⻑期借⼊⾦その他5,5121,13326.4%1,176▲4385.7%流動資産合計10,705 16,5005,79579.1%固定負債合計5,9946,68869432.1%有形固定資産3,276 3,223▲5215.5%資本⾦その他の資産1,045 1,1215.3%資本剰余⾦4,321 4,34520.8%利益剰余⾦その他3,5123,4301,7441,86816.8%1,86816.4%448.4%8504821,0514,3781,6151,6431,5611,70013 120.1%純資産合計4,9068,6873,78141.6%15,040 20,8585,818100.0%負債・純資産合計15,04020,8585,818100.0%固定資産合計繰延資産合計資産合計76241Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 112022年8⽉期第2四半期 プロジェクトパイプラインの詳細物流は新規・既存ともに進捗。新たにレジファンドなどの新規アセットも追加2021年8⽉末2022年2⽉末件数 事業規模 件数事業規模増減額増減⽐物流ホテル計画中/開発中＊7 件 372 億円 7 件605 億円 ＋ 232 億円 ＋62.6%着⼯済/竣⼯済4 件 207 億円 8 件384 億円 ＋ 176 億円 +85.5%計画中/開発中＊7 件 254 億円 8 件256 億円+ 2 億円**+0.8％着⼯済/竣⼯済10 件 108 億円 11 件130 億円＋21 億円 +19.8％その他計画中/開発中＊レジデンス・ヘルスケア・再⽣可能エネルギー着⼯済/竣⼯済- 件- 件- 億円 1 件14 億円+ 14 億円- 億円 3 件273 億円 + 273 億円――合計28 件 943 億円 38 件 1,664 億円 + 721 億円 +76.5%＊計画中/開発中の案件に関しては、⼀部⾮開⽰の案件を含んでおります。＊＊計画中案件1件をヘルスケア関連施設へ⽤途変更しております。Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 122022年8⽉期第2四半期 プロジェクトパイプラインの推移物流の進捗とレジデンスファンドの組成によりパイプラインは急速に拡⼤着実なAUMの増加につながっている1,664億円その他(レジデンス・ヘルスケア)+721億円物流：+409億円ホテル：+23億円その他：+288億円943億円667億円450億円280億円350億円※計画中/開発中着⼯済/竣⼯済2019年8⽉2020年2⽉2020年8⽉2021年2⽉2021年8⽉2022年2⽉※計画中/開発中の案件に関しては、⼀部⾮開⽰の案件を含んでおりますCopyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 13計画中/開発中※着⼯済/竣⼯済2022年8⽉期第2四半期 AUM進捗2021年8⽉からの6ヶ⽉で、721億円のパイプライン（=新規プロジェクト）の獲得を達成。また、開発フェーズへの移⾏も順調であり、AUMは471億円増加、総額787億円まで成⻑している2021年8⽉AUM：316億円物流：207億円ホテル：109億円+471億円2022年2⽉AUM：787億円物流：384億円ホテル：130億円その他：273億円1,664億円787億円943億円316億円パイプライン実績＋成⻑イメージKC2.0AUM計画AUM※AUMは着⼯済/竣⼯済のみ（計画中/開発中は含まず）2021.82022.22022.82023.22023.82024.22024.82025.22025.82026.22026.8AUM総額⽬標(KC2.0第1期)1,000億円規模(KC2.0第2期)2,000億円規模(KC2.0第3期)3,000億円規模(KC2.0第4期)5,000億円規模(KC2.0第5期)6,000億円規模Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 14222022年8⽉期第2四半期 事業内容1. 物流施設開発事業2. ホテル開発事業3. その他事業（ファンド、ヘルスケア関連施設、再⽣可能エネルギー、海外）Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.151.物流施設開発事業®『LOGI FLAG®』はロジスティクス品質の向上と、⼈々の⽣活を豊かにするべく、時代とお客様のニーズに沿った、環境にやさしく、新しい物流拠点を⽇本各地に提供し、旗揚げしていくことで皆様のビジネスと暮らしをサポートいたします。※『LOGI FLAG』は、霞ヶ関キャピタル株式会社の登録商標です。Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.16®コンセプトと施設タイプ• 当社は、Eコマースの拡⼤による物流施設需要の⾼まりや、2030年フロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍⾷品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡⼤に着⽬して、物流施設開発事業を展開しています• 物流ブランド「LOGI FLAG」を設⽴し、お客様の様々な需要に応え、汎⽤性の⾼い物流施設を開発していきます事業展開における２＋１のコンセプトコールドチェーン×環境配慮Eコマース×最適な拠点の提供市街化調整区域×開発ノウハウ環境配慮型コールドチェーン物流施設で⾼付加価値の物流施設開発を実現⼤型物流倉庫と各地域の配送拠点の中継地点の開発推進開発ノウハウを⽣かし、市街化調整区域において不動産価値を創造注⼒する 2 ＋１の施設タイプコールド型倉庫オートメーション型倉庫ドライ型倉庫急速に伸び続ける冷凍⾷品ニーズに応え、2030年フロン問題にも適応した冷凍冷蔵設備を貸主側で設置した冷凍冷蔵倉庫を提供空間の有効活⽤、作業の効率化、省⼈化など、施設利⽤者にとってメリットの多い⾃動倉庫設備を貸主側で設置したオートメーション型倉庫を提供お客様のご要望にマッチした⽴地・スペックの常温倉庫を提供Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 17®環境配慮型の物流施設開発に向けた考え⽅• 当社は、ESGやカーボンニュートラルへの取組みの重要性の⾼まりを受けて、開発する物流施設のすべてについて、環境へ配慮した施設にすることを⽬指しています• 当社は創業以来、SDGsに着⽬した取組みを⾏ってきており、物流施設開発を通じて当該活動を⼀層加速させていく予定です2022年2⽉28⽇『しがぎん』サステナブル評価融資契約を締結株式会社しがぎん経済⽂化センターより当社のESG側⾯の取組や情報開⽰、SDGs（持続可能な開発⽬標）達成への貢献につきセカンドオピニオンを取得し、今後の事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資⾦調達⼿段を確保することを⽬的として、株式会社滋賀銀⾏と当該評価融資を活⽤したコミットメントライン契約を締結しました。グリーンロジスティクスチェーンの構築に向けた物流施設開発を推進環境認証取得（DBJグリーンビルディング認証、CASBEE等）冷凍冷蔵倉庫での⾃然冷媒／代替フロンの活⽤社会活動への取組み太陽光発電施設の導⼊検討クールルーフィング／反射ルーフィングの導⼊検討LED等⾼効率照明器具の導⼊検討Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 18®物流施設開発に向けた中⻑期構想• 中⻑期的なビジョンとして、慢性的な問題である労働⼒不⾜、就業者の⾼齢化、再配達問題等の物流業界の課題に対応すべく、新しい物流ソリューションに対応した物流倉庫の開発を検討して参ります⾃動倉庫開発（労働⼒不⾜、就労環境改善等への対応）物流DXの活⽤（データ主導型SCM、輸送効率化等の推進）⾃動運転ロボット対応型施設次世代対応型物流施設開発の検討ラストワンマイル型施設の開発AI、IoT技術の導⼊（最適な積載順序と積載配置等による効率化）ドローン対応型施設（労働⼒不⾜、再配達問題等への解決策）注記：DX＝デジタルトランスフォーメーション、SCM=サプライチェーンマネジメントCopyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 19®プロジェクトパイプライン⼀覧所在地アセットタイプ延床⾯積㎡(※)着⼯予定竣⼯予定1 千葉県市川市2 千葉県船橋市3 埼⽟県ふじみ野市4 埼⽟県久喜市5 埼⽟県加須市6 横浜港北エリア7 京都府京都市8 宮城県仙台市9 埼⽟県所沢エリア10 神奈川県厚⽊市11 ⼤阪南港エリア12 福岡県古賀市冷凍冷蔵冷凍冷蔵ドライドライドライ冷凍冷蔵冷凍冷蔵3温度帯冷凍冷蔵冷凍冷蔵冷凍冷蔵ドライ8,743 ㎡7,076 ㎡14,500 ㎡17,052 ㎡15,579 ㎡12,000 ㎡12,000 ㎡40,900㎡9,910㎡14,100 ㎡35,000 ㎡33,500 ㎡2021年8⽉2022年9⽉2021年12⽉2023年初頭2021年12⽉2023年初頭2022年3⽉2022年3⽉2022年4⽉2023年春夏2023年 春2023年春夏2022年 夏2023年 夏2023年春夏2024年春夏2023年春夏2024年 夏2023年 夏2024年 秋計画中計画中計画中計画中開発予定延床⾯積 合計220,360㎡※延床⾯積は⼩数点以下を四捨五⼊しております。現在プランニング中の為、延床⾯積及び着⼯・竣⼯予定は、⼤まかな暫定の内容にて記載しております。Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 20®需要環境：低いEC化率と増加し続ける物流ニーズ令和2年48.4億個EC市場の拡⼤をうけ、宅配便取扱個数は過去最⼤を更新中だが、⽇本のEC化率は低く今後もこの増加トレンドは継続すると⾒られる。物流システム全体の強化、スケールアップ、効率化は社会的課題と⾔える世界のBtoC-EC市場規模（兆USドル）⽇本のBtoC-EC市場規模（兆円）21.8%20.4%21.1%19.5%18.0%13.6%10%8.08%6.22%6.76%5.43%5.79%3.85%4.75%4.37%20192020 2021 2022 2023 2024ʻ13 ʻ14 ʻ15 ʻ16 ʻ17 ʻ18 ʻ19 ʻ20EC市場規模EC化率EC市場規模EC化率中国のBtoC-EC市場規模（兆元）⽶国のBtoC-EC市場規模（⼗億USドル）29.7%31.3%31.6%28.2%28.3%10.5%26.5%24.7%22.9%16.1%18%14.0%11.3%14.2%13%11.2%10.8%11.8%25%2020%1515%10%5%1050%036%33%30%27%24%21%18%15%12%9%6%3%0%3002502001501005008%6%4%2%0%8%3%-2%1086420654321019Q1 Q2 Q3 Q4 20Q1 Q2 Q3 Q419Q1 Q2 Q3 Q4 20Q1 Q2 Q3 Q4EC市場規模EC化率EC市場規模EC化率出所：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 「令和２年度 電⼦商取引に関する市場調査」、国⼟交通省「令和２年度 宅配便取扱実績について」Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 21®供給環境：冷媒関連の動向と冷凍冷蔵倉庫の建替需要冷凍冷蔵倉庫の冷媒使⽤状況東京都の冷凍冷蔵倉庫の築年数割合50年〜60年4%今後冷凍冷蔵倉庫の建て替え需要が到来オゾン層影響温室化効果特徴代替フロンや⾃然冷媒使⽤42％まだ特定フロンを使⽤58％特定フロン(HCFC等)代替フロン(HFC等)⾃然冷媒(CO2等)2020年に⽣産中⽌。現在ガスは在庫のみ温室効果が⾮常に⾼く、削減が求められている環境負荷が低く、冷凍効率も良い2010年頃の推定では2020年には特定フロンはほぼ全廃する予定だったが依然として58％が継続使⽤中10年〜20年14%0年〜10年27%40年〜50年16%30年以上42％30年〜40年22%20年〜30年17%冷媒ストック量（百万t-CO2）遅れる特定フロンからの転換代替フロン・⾃然冷媒特定フロン(2010年頃推計)特定フロン5004003002001000199520002005201020152020出所：⼀般財団法⼈ ⽇本冷媒・環境保全機構「冷媒フロン類の危機：課題と解決」、経済産業省「フロン対策の現状について」、⼀般社団法⼈ ⽇本冷蔵倉庫協会「営業冷蔵倉庫の課題、取り組みと要望・政策提⾔について」から作成Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 22⾃然冷媒への転換を⾏うには（保管能⼒が8,000トン以上の事業所の場合）数億円単位の設備投資が発⽣する為、投資対効果や企業体⼒、減価償却・耐⽤年数（19−21年）等の観点から、設⽴後30年以上経過している冷凍冷蔵倉庫の建て替え需要が順次到来すると思われる2.ホテル開発事業for 3F旅を愛する⼈々のフェバリット・プレイスでありたい。‟FAV HOTEL“の “F”と⾔う⽂字の中には、全ての旅⼈たちへの想いが込められています。『FAV HOTEL』は、霞ヶ関キャピタル株式会社の100%出資⼦会社である霞ヶ関パートナーズの登録商標です。Copyright(c) KasuCopyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.23ターゲットとコンセプト ターゲット コンセプト多⼈数向けの客室における需給ギャップに着⽬3~6⼈部屋36.1％同⾏者1〜2⼈・その他44.7％グループ旅⾏者55.3％1·2⼈部屋63.9％ターゲット需給ギャップ19.2％宿泊施設ストック需給ギャップ1,700,000室19.2％×約 325,800 室for 3F~Family,Friends,Freedom~旅を愛する⼈々のフェバリット・プレイスでありたい。‟FAV HOTEL“の “F”と⾔う⽂字の中には、全ての旅⼈たちへの想いが込められています。with Friendswith Familyお部屋のイメージ出所：左グラフ／国⼟交通省観光庁「旅⾏・観光消費動向調査 2018年1〜12⽉期」、 「2020年旅⾏・観光消費動向調査 年報 集計事項⼀覧」、⼀般財団法⼈⽇本旅館協会「営業状況等統計調査」、厚⽣労働省「令和元年度衛⽣⾏政報告例」より当社作成Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 24ポジションニングと運営の特徴 FAV HOTELのポジションニング ポストコロナにも対応した運営多⼈数で宿泊できる広い部屋を客室単位で価格設定することにより、⼀⼈あたりの宿泊単価が低価格となり、他のホテルとは異なる新しいポジションを確⽴徹底した省⼒化・低コスト化オペレーションにより、コロナ禍でも収益を⽣む運営体制を構築飲⾷分離経営低リスク収益構成ラグジュアリーホテルシティホテル省⼒化オペレーション多種多様な利⽤⽤途- 無⼈チェックイン機の導⼊- ICTシステム化- アウトソース活⽤- 簡潔な業務マニュアル- ロングステイ- ワーケーション- リモートワーク- Weekly / Monthly広客室⾯積狭ビジネスホテルカプセルホテル低1⼈あたりの宿泊単価⾼Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 25計画中/開発中パイプライン⽯垣島真栄⾥(119室)(仮称)FAV HOTEL 広島平和⼤通(51室)⾼⼭花⾥町(38室)⻑崎 (58室)FAV HOTEL 広島 スタジアム(33室)FAV HOTEL 函館(31室)(仮称)FAV HOTEL ⿅児島中央(51室)(仮称)⽷島半島 ⻄浦プロジェクト(47室)(仮称)FAV HOTEL Tokyo 両国(22室)(仮称)FAV HOTEL Tokyo ⻄⽇暮⾥(25室)Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 26プロジェクトパイプライン⼀覧Noホテル名延床⾯積 客室数FAV HOTEL TAKAMATSU状況稼働中稼働中稼働中稼働中稼働中1,953㎡41室1,715㎡38室2,962㎡67室1,179㎡36室2,790㎡75室FAV HOTEL TAKAYAMAFAV HOTEL TAKAMATSUFAV HOTEL TAKAYAMAFAV HOTEL KUMAMOTOFAV HOTEL 伊勢SH by the square hotel（京都）1234567FAV HOTEL 広島 スタジアム8⽉開業予定1,298㎡33室FAV HOTEL 函館8⽉開業予定1,380㎡30室Noプロジェクト名竣⼯予定⽇ 開業予定⽇ 延床⾯積 客室数1 (仮称)FAV HOTEL Tokyo ⻄⽇暮⾥2022年9⽉ 2022年10⽉772㎡25室FAV HOTEL KUMAMOTO2 (仮称)FAV HOTEL ⿅児島中央2022年8⽉ 2022年11⽉2,228㎡51室3 (仮称)FAV HOTEL 広島 平和⼤通2022年9⽉ 2022年12⽉2,559㎡51室4 (仮称)FAV HOTEL Tokyo 両国2022年11⽉ 2022年12⽉730㎡22室5 ⾼⼭花⾥町2022年12⽉2023年2⽉2,908㎡56室6 (仮称)⽷島半島 ⻄浦プロジェクト2023年3⽉2023年4⽉3,743㎡47室FAV HOTEL 伊勢7 ⻑崎8 札幌南6⻄79 ⽯垣島2023年3⽉2023年6⽉2,673㎡58室2024年3⽉2024年5⽉4,093㎡88室2024年3⽉2024年7⽉ 16,974㎡ 119室10 ⿅児島天⽂館2024年4⽉2024年7⽉3,391㎡72室Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 27需要環境：国内の延べ宿泊者数過去3回の緊急事態宣⾔を経て、⽇本⼈の宿泊需要は回復傾向を⾒せている。今後、追加の景気刺激策や⼊国規制の緩和/解除などにより更なる需要回復の可能性が期待される延べ宿泊者数推移（百万⼈泊）外国⼈の平均滞在⽇数は7.7⽇(*1)平⽇宿泊の影響⼤外国⼈：9.7百万⼈泊/⽉トレンド移⾏期Go Toトラベル⽇本⼈ 外国⼈追加の景気刺激策や⾏動規制緩和などにより更なる需要回復の可能性が期待される30.1百万⼈泊/⽉22.8百万⼈泊/⽉⽇本⼈：40.8百万⼈泊/⽉⽇本⼈の平均滞在⽇数は1.85⽇(*2)休⽇利⽤がメイン11.6百万⼈泊/⽉7060504030201005⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉緊急1緊急2緊急事態宣⾔3コロナ『前』2019年2020年2021年コロナ『期間』出所：国⼟交通省観光庁『宿泊旅⾏統計調査』、みずほ総合研究所「インバウンド蒸発による悪影響の総括的検証 」、観光庁「訪⽇外国⼈消費動向調査」、公益財団⽇本交通公社「旅⾏年報2020」*1:2020年1~3⽉における全国籍・地域の観光・レジャー⽬的で訪れた訪⽇外国⼈の平均泊数7.7泊 *2:2019年の⽇本⼈国内旅⾏における平均宿泊数1.85泊Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 28供給環境：定員稼働率新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、稼働中シティホテルの平均定員稼働率は65%から23%に下落。多くのホテルが対応を迫られ、休業・⾚字経営を強いられる中、FAV HOTELは低い稼働率で収益を⽣む運営を実現している100%宿泊施設別の定員稼働率推移（％）シティホテル稼働率：61~70％(*1)トレンド移⾏期FAVホテルは15％の稼働率で運営収⽀(NOI *2ベース)が⿊字化シティホテル稼働率：14~32％(※1)平均23%平均65%90%80%70%60%50%40%30%20%10%0%ビジネスホテルリゾートホテル旅館⽉1⽉2⽉3⽉4⽉5⽉6⽉7⽉8⽉9⽉4⽉5⽉6⽉7⽉8⽉9⽉01⽉11⽉21⽉1⽉2⽉3⽉6⽉7⽉8⽉9⽉01⽉11⽉01⽉3⽉2⽉1⽉21⽉11コロナ『前』緊急1⽉⽉54緊急事態宣⾔3⽉⽉49⽉5⽉6⽉7⽉8緊急2⽉⽉21⽉3⽉21コロナ『期間』⽉01⽉11⽉21⽉12018年2019年2020年2021年出所：国⼟交通省観光庁『宿泊旅⾏統計調査』、なお、⾮稼働状態の客室数は客室稼働率から算出されるため、稼働率実体はこのより低いと想定される（*1）シティホテルにおける定員稼働率の平均及び±1σの範囲をトレンド移⾏期（2020年2⽉〜3⽉）の前後で算出（*2）NOIとはNet Operating Incomeの略。純収益という意味で、収⼊（賃料）から、実際に発⽣した経費（管理費、固定資産税など）のみを控除して求めるCopyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 29市場環境：経済効果（旅⾏消費額）消失した訪⽇旅⾏に替わり、⽇本⼈の海外旅⾏消費分が今後国内旅⾏の消費へ向かうと⾒られており、消費単価の⾼い旅客ニーズの獲得が重要となる消費単価（万円/⼈）旅⾏消費額(2019年)外国⼈訪⽇旅⾏が4.8兆円分消失したが、⽇本⼈の海外旅⾏4.8兆円分が国内旅⾏に回帰するポテンシャルあり⽇本⼈海外旅⾏4.8兆円(0.2億⼈)回帰外国⼈訪⽇旅⾏4.8兆円(0.3億⼈)消失トレードオフ消費単価：24万円/⼈消費単価：15万円/⼈消費単価：5.5万円/⼈⽇本⼈国内宿泊旅⾏17.2兆円(3.1億⼈)消費単価：1.7万円/⼈⽇本⼈⽇帰り旅⾏4.8兆円(2.8億⼈)0.00.51.01.52.02.53.03.54.0旅⾏者数（億⼈）出所： みずほ総合研究所「インバウンド蒸発による悪影響の総括的検証 」、観光庁「訪⽇外国⼈消費動向調査」「旅⾏年報2020」Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 302520151050レジファンドの画像レジデンスファンド物件イメージ3.その他事業ファンド事業ヘルスケア関連施設開発事業再⽣可能エネルギー開発事業海外事業ヘルスケア関連施設イメージCopyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.313. その他：ファンド事業 レジデンスファンドファンド事業の1号案件として、三井物産デジタル・アセットマネジメントと、都⼼賃貸マンションに投資する私募ファンドを組成。引続き積極的にAUM拡⼤を狙う レジデンスファンド1号の概要 レジデンスファンド参⼊の狙い投資配当合同会社KCR1取得賃料アセットマネジメント【⾦融商品取引業者】 霞ヶ関キャピタル株式会社 三井物産デジタル・アセットマネジメファンド投資家ント株式会社都⼼築浅物件を厳選【ファンド概要】名称組⼊資産総資産額合同会社 KCR1 都⼼賃貸マンション：16 件189億円運⽤開始⽇2022 年 1 ⽉ 25 ⽇アセットマネージャー霞ヶ関キャピタル株式会社三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社物流施設、ホテル、再エネ施設に続く新規アセットとして賃貸マンションにも注⽬、積極的にAUMを拡⼤していく将来的にはSTO(Security Token Offering)等のテック技術を活⽤したデジタル証券ファンドへの展望も視野に⼊れる。2,000兆円とも⾔われる、⽇本の個⼈⾦融資産に対して投資機会を提供する⾦融商品を⽬指す少額投資￥⼩⼝トークン化個⼈投資家Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 323. その他：ヘルスケア関連施設開発事業2021年12⽉にヘルスケア事業推進部を発⾜、1号案件として札幌市でホスピス住宅の開発⽤地を取得・着⼯。2号案件も着⼿済みであり、ヘルスケア関連施設のAUM拡⼤にも注⼒事業展開のコンセプトヘルスケア関連施設の市場環境増加するヘルスケア関連施設の建替えニーズ成⻑が⾒込まれるヘルスケアマーケットヘルスケア関連施設の建替え時期が近づいており、計画的なヘルスケア関連施設の開発ニーズが⾼まっている⾼齢化の進⾏と在宅での看取りが推進されたことにより、ヘルスケアマーケットは拡⼤傾向⾼齢者向け住宅の普及が急務となっている2021年3⽉策定の住⽣活基本計画において⾼齢者⼈⼝に対する⾼齢者向け住宅の割合を2030年までに４％まで引上げる成果指標⽅針が⽰された2030年へ向けての⾼齢者住宅供給指標⾼い社会性をもつ投資対象⻑期安定的なキャッシュフロー社会的課題の解決と景気動向に収益が左右されにくいアセットへの投資機会を提供優良なオペレーターとの固定・⻑期の賃貸借契約により、安定した不動産キャッシュフローが期待される149万⼾89万⼾約60万⼾分の⾼齢者住宅整備が必要2018年2030年出典：国⼟交通省 2021年3⽉ 住⽣活基本計画より当社作成Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 333. その他：再エネ発電施設開発事業 実績北海道● 松前⼩型陸上⾵⼒発電施設● ⿅児島加世⽥太陽光発電施設● 三重久保太陽光発電施設三重県⼤阪府● ⼤阪⼤正ロジ太陽光発電施設● ⾼千穂太陽光発電施設（2件）宮崎県⿅児島県● ⾼隅太陽光発電施設● 頴娃第4発電施設● 頴娃第5発電施設● 川内寺⼭発電施設● 頴娃新牧太陽光発電施設（7件）● 頴娃牧之内太陽光発電施設● 太陽光 … 25件● ⾵ ⼒ … 28基● 六⼾太陽光発電施設⻘森県宮城県● フォルテ屋上太陽光発電施設● ⼭元第⼀太陽光発電施設栃⽊県● 那須寺⼦ソーラーパーク● 群⾺千代⽥太陽光発電施設群⾺県静岡県● 伊⾖の国太陽光発電施設※⾵⼒発電施設の写真は、当社グループが所有する発電施設を含む周辺写真です。Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 343. その他：海外事業 重点エリアタイインドネシア現地法⼈設⽴インドネシアインドネシア● インフラ整備が急務な中、太陽光をはじめとした分散型電源に期待が⾼まっている● 消費市場を牽引する中間所得層の拡⼤が進み、住宅をはじめとする不動産市場の需要拡⼤が期待される⼾建て住宅開発プロジェクト『Citaville Pilar Cikarang』始動・インドネシアの不動産デベロッパーPT Baruna Realty(GREENWOODS社)とジョイントオペレーションスキームを⽤いた投資契約を締結タイ● ⽇本とアジア、世界をつなぐ「ハブ」となる⽴地● ⾼速鉄道・路線複線化計画により、国内交通インフラの整備が進められているバンコク現地法⼈設⽴Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 3533 ビジネスポリシー ・ 会社概要Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.36ビジネスポリシー霞ヶ関キャピタルの成⻑よりよい社会への前進EC社会への対応(倉庫不⾜)物流施設開発環境問題・地球温暖化問題冷凍冷蔵物流施設開発地⽅創⽣アパートメントホテル開発⾼齢化問題ヘルスケア関連施設開発エネルギー問題再⽣可能エネルギー発電施設開発Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 37会社概要会社名霞ヶ関キャピタル株式会社設⽴／決算期2011年9⽉（決算期：8⽉）代表本社資本⾦従業員数主な事業沿⾰免許登録代表取締役 河本 幸⼠郎東京都千代⽥区霞が関三丁⽬2番1号6,942,224千円（資本準備⾦含む） ※2022年2⽉28⽇時点120名（連結グループ、役員等含む） ※2022年2⽉28⽇時点• 不動産コンサルティング事業（物流施設開発、アパートメントホテル開発、ヘルスケア関連施設開発、海外投資）• ⾃然エネルギー事業2011年９⽉ 宮城県仙台市において当社を設⽴し、ショッピングセンター事業を開始2013年６⽉ ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを設置し、⾃然エネルギー事業を開始2014年９⽉ マンション開発に係るコンサルティングを⾏い、不動産コンサルティング事業を開始2015年８⽉ 当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更2018年11⽉ 東京証券取引所マザーズ市場へ上場2019年９⽉ 海外現地法⼈2社および国内⼦会社3社を設⽴2021年４⽉ 国内⼦会社2社を設⽴2021年12⽉ 物流⼦会社としてJV会社設⽴第⼆種⾦融商品取引業／投資助⾔・代理業 関東財務(⽀)局⻑（⾦商）第3178号貸⾦業者 東京都知事（１）第31747 号宅地建物取引業者 東京都知事（１）第101364号⼀級建築⼠事務所 東京都知事 第64817号取引銀⾏㈱三井住友銀⾏、㈱みずほ銀⾏、㈱三菱UFJ銀⾏、㈱滋賀銀⾏、㈱千葉銀⾏、㈱きらぼし銀⾏Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved. 38霞ヶ関キャピタル株式会社代表取締役本資料は、業績⾒通し等の将来の予測に関する記述が含まれています。こうした記述は、本資料の作成時点で⼊⼿可能な情報および当社が合理的であると判断する⼀定の前提に基づくものであり、将来の業績を保証するものではありません。実際の業績等は、経済情勢、市場動向、経営環境の変化などの要因により、本資料における予測と異なる可能性があることをご承知おきください。本資料の業績に関する記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。そのため内訳の計が合計と⼀致しない場合があります。本資料の内容については細⼼の注意を払っておりますが、第三者機関の情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。ご了承ください。本資料は情報提供を⽬的とするものであり、投資勧誘を⽬的としたものではありません。Copyright(c) Kasumigaseki Capital Co., Ltd. ALL Rights Reserved.39