三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/05

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEMitsubishi UFJ Financial Group,Inc.最終更新日：2022年4月5日株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ代表執行役社長 亀澤　宏規問合せ先：総務部文書グループ TEL:03-3240-8111証券コード：8306https://www.mufg.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、以下の「MUFG Way」にて中長期的にめざす姿として掲げている「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」の実現のため、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このため、当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。当社は指名委員会等設置会社として、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、G‐SIBs（グローバルなシステム上、重要な金融グループ）として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図っております。当社グループでは、2021年4月、経営ビジョンの名称を「MUFG Way」に変更すると共に、共有すべき価値観・中長期的にめざす姿とあわせて、社会における存在意義（パーパス）を新たに定義しました。「MUFG Way」は当社グループが経営活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢を示した価値観であり、すべての活動の指針とするものです。また、「MUFG Way」の下で、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示す行動規範を制定しています。[MUFG Way]　＜存在意義（パーパス）＞　　世界が進むチカラになる。　＜共有すべき価値観（バリューズ）＞　　1.信頼・信用　2.プロフェッショナリズムとチームワーク　3.成長と挑戦　＜中長期的にめざす姿（ビジョン）＞　　世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ[行動規範］この行動規範は、MUFGグループのMUFG Wayの下に、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示すものであり、疑問を持ったり、正しい選択かどうか判断が難しいといったジレンマに直面した場合の指針となるものです。この行動規範は、以下の3つの章で構成されています。第１章　お客さまに対する姿勢私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。MUFGグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固たるものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。第２章　社会に対する責任グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。一人ひとりがMUFGグループの一員としての責任を自覚し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、これまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り、高めます。第３章　職場における心構え絶えず変化・多様化する顧客ニーズや、外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。従業員同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そしてMUFGグループがこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。当社は、環境・社会課題への意識の高まりを踏まえて、「気候変動対応・環境保全」、「少子・高齢化社会への対応」等の優先的に取り組む10課題を特定し、サステナビリティ経営を推進しています。気候変動については、「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、取り組みを強化していきます。(https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2021/pdf/news-20210517-003_ja.pdf)【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づいて記載しております。当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運用していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当社が定めたMUFGコーポレートガバナンス方針に則り、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4】■政策保有に関する方針◇近年、国際金融規制の強化やコーポレートガバナンス・コード導入など、政策保有株式（注1）を取り巻く環境は大きく変化しております。◇当社及びグループ銀行（注2）では、このような環境変化を踏まえ、株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資目的で保有する株式（注3）の残高削減を基本方針とします。◇政策投資目的で保有する株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。◇2020年度は約1,370億円（グループ銀行単純合算、取得原価ベース）の政策保有株式を削減しました。2021年度から2023年度の3ヵ年で3,000億円を超える政策保有株式の削減をめざします。（注1）「政策保有株式」とは、純投資以外の保有株式のうち、「子会社・関連会社株式」を除いた「その他有価証券」です。保有目的により、（1）政策投資、（2）業務戦略、（3）再生支援の3つに分類しており、（1）が大半を占めます。（注2）「グループ銀行」とは、当社の連結子会社である三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行を指します。（注3）「政策投資目的で保有する株式」とは、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた当社及びグループ銀行の中長期的な経済的利益の増大を目的として保有する株式です。■保有意義・経済合理性の検証◇グループ銀行では政策投資目的で保有する全ての株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）を確認しています。当社の取締役会ではコーポレートガバナンス・コード原則1-4に基づき、個別の政策保有株式（注4）についての検証を行います。◇なお、経済合理性の検証は、MUFGの資本コストを踏まえて設定した総合取引RORA（注5）目標値を基準として実施します。◇2021年3月末基準の検証結果は以下の通りです。・保有意義については、検証対象の大半において、当社及びグループ銀行の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。・経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引RORAが目標値の約1.2倍となっております。なお、個社別には社数ベースで75%の取引先企業が目標値を上回っており、その保有株式合計は簿価ベースで81%・時価ベースで70%を占めております（注6）。目標値を下回る取引先企業については採算改善をめざしますが、一定期間内に改善されない場合には売却を検討します。（注4）2021年3月末基準の保有時価合計は約5.1兆円（簿価：約1.9兆円）。（注5）総合取引RORA（Return On Risk-Weighted Assets）は、当該取引先企業グループとの銀行取引、信託取引、株式配当等から得られる収益から期待損失額や経費等を控除した利益を自己資本比率規制上の内部格付手法に基づくリスク・アセット（与信と株式の合計）で除して算出しております。なお、株式におけるリスク・アセットは時価をもとに算出しております。（注6）採算については、「グループ銀行合算での、取引先企業グループベースの総合取引RORAが目標値を上回っているか否か」で判定を行っております。■議決権行使に関する基準◇当社及びグループ銀行では、政策投資目的で保有する株式の議決権の行使について適切な対応を確保するため、議案毎に以下の2点を確認の上、総合的に判断します。（1）取引先企業の中長期的な企業価値を高め、ESG（注7）要素を含めた持続的成長に資するか。（2）当社及びグループ銀行の中長期的な経済的利益が増大するか。◇中長期的な取引先企業の企業価値向上や当社及びグループ銀行の経済的利益に大きく影響を与えうる重要な議案については、必要に応じて取引先企業との対話等を経て賛否を判断します。当社及びグループ銀行が重要と考える議案は以下の通りです。・剰余金処分議案（財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合）・取締役・監査役選任議案（不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合、資本利益率が低迷している場合、独立役員が複数選任されていない場合等）・社外取締役・社外監査役選任議案（出席率が低い場合、独立性基準を満たさない場合等）・監査役等への退職慰労金贈呈議案・組織再編議案・買収防衛策議案　等◇主要な政策保有株式（注8）については、議決権行使の状況をMUFG取締役会に報告します。（注7） 環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）（注8）主要な政策保有株式の2021年3月末基準の保有時価合計は約3.6兆円（簿価：約1.2兆円）と、グループ銀行が政策投資目的で保有する株式（上場）の合算時価の約7割をカバーします。【原則1-7】■関連当事者間の取引当社は、当社と当社の取締役、執行役等との取引（関連当事者間の取引）が会社の利益を害することがないよう、「MUFG関連当事者間取引ガイドライン」を定め、当社と取締役・執行役等との取引について取締役会の承認を要すること、承認について取締役会で審議する場合には、当該取締役・執行役は審議に参加しないこと等を規定しています。「MUFG関連当事者間取引ガイドライン」は、以下ホームページにて開示しております。（https://www.mufg.jp/profile/governance/report/index.html#jump01）【補充原則2−4①】■多様性の確保についての考え方当社では、上記の「パーパス」を定義し、2021年度からの中期経営計画において、3年後のめざす姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を掲げ、「挑戦と変革」に取り組んでいます。社会やお客さまのニーズが急速に変わっていく中、新しいサービスや顧客体験を創造していくイノベーションへの取り組みが益々重要になります。イノベーションを起こすためには、多様性が不可欠です。様々な個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、その多様性を尊重するとともに、前例にとらわれない、枠を超えた発想と革新的な行動を促し、絶えず学習し、成長し続けるよう後押ししています。加えて、能力の発揮に基づく評価を踏まえた登用・処遇を通じ、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な個性や能力、経験を持つ人材が活躍できる土壌を整え、当社の持続的成長に資する取り組みに繋げていきます。■多様性の確保についての自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況（1）女性社員当社グループでは、経営トップのコミットメントのもと、2024年3月末の国内の女性マネジメント（課長以上のラインマネジメント）比率を18%にする数値目標を設定しました（2021年6月末現在 17.2%）。これは、多様な視点や価値観をより経営に近い領域で反映するために、従来目標としていた係長級（調査役、部長代理等）以上の役付者よりも上位の役職における女性の比率を目標に掲げたものです。なお、2021年4月現在、当社、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ニコスにて計20人（うち外国人4人）の女性取締役・執行役員が就任しています。支店長・次長等の上位職の女性社員に対しては、選抜研修やメンタリングプログラムなどを実施し、役員をめざす意識の醸成や、高度なマネジメントスキルの習得を促しています。（2）外国人社員世界50以上の国でビジネスを展開する当社グループでは、全社員の約52%を海外採用社員が占めています（2021年3月末時点）。国内外で多様なプロフェッショナルを採用・育成するため、タレントマネジメント、評価・報酬決定プロセスや人事システム等を、マーケットスタンダードに合致したグローバル共通の人事プラットフォームで運営しています。また、グローバルで階層別研修を実施しており、次長クラスを対象にしたGlobal LEAD Programでは、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、クルンシィ（アユタヤ銀行）、MUFGユニオンバンクなどの社員が、MUFGカルチャーを含むリーダーとして必要な知識や、グローバル視点での考え方や見識を学んでいます。マネジメントとして活躍する海外採用社員の数は増加しており、例えば三菱UFJ銀行では、女性3人を含めた計13人が執行役員に就任しています（2021年3月末現在）。現状の外国人管理職比率は29%となっており（2021年3月末現在。国内外の管理職のうち海外採用社員*1の管理職が占める割合）、2022年度以降も現状水準の維持ないし向上を目指して多様性の確保に取り組んでいきます。（3）中途採用社員当社グループでは、高度なスキルと専門性を有した「真のプロフェッショナル」の育成・確保を進めています。特に、新事業への進出・展開等にあたっては、新たな分野の専門性を有する、即戦力となる人材が必要になることから、外部人材の積極的な採用も進めています。さらに、当社では、2019年度より「MUFG雇用制度」を開始しました。これは、複数の子会社に共通の業務で極めて高度な専門性が必要な領域において、子会社である三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で高度なスキルと専門性を有した社員を対象に、各領域からの推薦に基づき外部の市場ベンチマークと連動した処遇で当社が雇用する制度です。ガバナンスやウェルスマネジメント領域を中心に活用が進んでいます。また、2020年度からは、この制度を、従来の処遇制度では獲得できなかった外部の高度な専門人材を採用する枠組みとしても活用しており、中途採用による人材確保も進めております。中途採用者の管理職比率は9.9%となっており（2021年3月末現在。国内管理職*2に占める中途採用者の割合）、2022年度以降も現状水準の維持ないし向上を目指して多様性の確保に取り組んでいきます。尚、2020年度より、「MUFG雇用制度」の対象を拡大し、社員自らが手を挙げて挑戦することも可能としており、社員に高度なスキルと専門性の習得を促すと共に、専門性を活かしてグループワイドに活躍することをめざす社員にとって、従来の枠組みを超えた新たなキャリアパスになっています。■多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その実施状況多様性は、“変化の時代”にしなやかに対応していくための強靭性を与えてくれる大切な価値観です。当社グループはサステナビリティ経営の優先10課題の一つに「インクルージョン＆ダイバーシティ」を掲げ、多様な価値観やバックグラウンド、就業意識を持つ社員が互いに尊重・切磋琢磨し、一人ひとりが成長・活躍できる組織・カルチャーの醸成に取り組んでいます。加えて自由闊達に意見を出し合う環境の整備も、人材多様性の確保には重要な取り組みとなります。自由な意見を自由に言える環境で、多様な考えを持つ人材による創造的・協働的な業務への取り組みを通じて、従業員エンゲージメントならびに企業価値の向上を目指します。また、優先10課題のもう一つとして、「働き方改革の推進」を掲げています。社員が持てる力を最大限発揮するために、事務手続や会議運営の見直し、ペーパーレス化やリモートワークのインフラ整備を進めることにより、お客さまに向き合う時間や新たな挑戦に取り組む時間の創出をめざしています。新型コロナウイルス感染症により、リモートワークの利用が拡大し、国内営業店の空きスペースなどを活用した「サテライトオフィス」は、2019年の7拠点から、33拠点に拡大しました。今後も社員の自由で柔軟な働き方を後押ししていきます。また、リモートワークが一定程度定着することを見込み、銀行本館を建て替え、当社・三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJモルガン・スタンレー証券の本部機能を集約した「MUFG本館」とすることを計画しています。グループ一体運営を一層深化させるとともに、地域・社会との共生も意識し、リアルだからこそ実現できるイノベーティブな場にすることをめざします。*1 三菱UFJ銀行・三菱UFJモルガン・スタンレー証券は海外支店と、Partner Bankを除く実質支店現地法人を対象としています。三菱UFJ信託銀行は海外支店のみを対象としています。*2 管理職は課長・部長等のラインマネジメントに限定せず、上席調査役等の管理監督者を対象としています。【原則2-6】■企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮・当社のグループ銀行では基金型の企業年金制度を採用しており、アセットオーナーとして期待される機能を果たすため、「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」の受け入れを表明しております。三菱UFJ銀行企業年金基金（http://www.mufg-kikin.or.jp/stewardshipcode/index.html）三菱UFJ信託銀行企業年金基金（https://www.mutb-kikin.jp/stewardship_code/stewardship_code.html）・年金基金の運用に当たっては、基金事務局に資産運用等に関する専門性を有する人材を配置しております。また、人事・財務・リスク・市場取引等の業務に精通した者を構成員とする「資産運用委員会」において、ポートフォリオの資産配分や運用スタイル、運用受託機関構成等の審議を行う等、加入者・受給者等の安定的な資産形成と、年金財政の適正な運営を実現するための体制を構築しております。【原則3-1】■「MUFG Way」・中期経営計画（原則3-1（i））当社は「MUFG Way」及び中期経営計画を策定し、公表しております。・「MUFG Way」（https://www.mufg.jp/profile/philosophy/）・中期経営計画（https://www.mufg.jp/profile/strategy/）■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針（原則3-1（ii））当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、MUFGコーポレートガバナンス方針（https://www.mufg.jp/profile/governance/policy/）の第2章コーポレートガバナンスについての考え方（「2-1. 基本的な考え方、2-2. 持株会社としての役割、2-3 当社の機関構成」）に記載しております。■報酬の決定方針・手続（原則3-1（iii））取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、MUFGコーポレートガバナンス方針（https://www.mufg.jp/profile/governance/policy/）の「7-3. 報酬委員会」に記載しております。■取締役の選解任方針・手続き（原則3-1（iv））経営陣幹部の選解任と取締役の指名を行うに当たっての方針と手続きは、MUFGコーポレートガバナンス方針（https://www.mufg.jp/profile/governance/policy/）の「7-2. 指名・ガバナンス委員会」に記載しております。■経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名の理由（原則3-1（v））上記（iv）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行った際の、個々の選任・指名についての説明は、以下ホームページ及びMUFGコーポレートガバナンス方針（https://www.mufg.jp/profile/governance/policy/）の「7-2. 指名・ガバナンス委員会」に記載しております。（https://www.mufg.jp/profile/governance/report/index.html#jump02）【補充原則3-1③】＜サステナビリティについての取り組み＞当社のサステナビリティについての取り組みは統合報告書・MUFGサステナビリティレポートにて開示しております。また、当社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの進捗をMUFG Progress Reportで開示しております。・統合報告書（https://www.mufg.jp/ir/report/disclosure/index.html）・MUFGサステナビリティレポート（https://www.mufg.jp/csr/report/index.html）・MUFG Progress Report　（https://www.mufg.jp/csr/report/progress/index.html）当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が策定した気候関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、TCFDが開示を推奨する、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に沿った情報開示を進めております。TCFD提言に基づく開示については、統合報告書（MUFG Report 2021 ディスクロージャー誌 本編）P79-82、MUFGサステナビリティレポート2021 P44-79にて開示をしております。また、その取り組みに対しては、取締役会が監督を行っております。＜人的資本、知的資本への投資等＞人的資本については、「MUFG Way」を実現する人材育成のため、デジタルやグローバルの領域を含め各種人材育成プログラムや、多様な人材の活躍を推進するための制度や研修、社員一人ひとりの成長と挑戦を後押しするキャリアチャレンジプログラム等を提供しております。また、経営陣によるタウンホールミーティングの実施や、「MUFG Way」浸透への取り組み等を通じて、社員とのエンゲージメント向上に取り組んでおります。具体的な取り組みは統合報告書（MUFG Report 2021 ディスクロージャー誌 本編）P71-74に記載しています。また、従業員数・研修時間・休暇取得者数・平均年間給与等の情報はMUFGサステナビリティレポート2021 P149-153に開示しています。・統合報告書（https://www.mufg.jp/ir/report/disclosure/index.html）・MUFGサステナビリティレポート（https://www.mufg.jp/csr/report/index.html）知的資本については、投資等を通じ、スタートアップの技術や知見を活用した新事業創出をめざすオープンイノベーションに取り組んでいます。また、多くの顧客接点を持つ外部事業者と連携して新しい金融サービスを広く提供することで、「金融・デジタルプラットフォーマー」としての地位の確立を目指していきます。加えて、デジタル活用による業務量削減を行い、成長領域での知的資本の活用を進めております。【補充原則4-1-1】■経営陣に対する委任の範囲の概要経営陣に対する委任の範囲の概要は、MUFGコーポレートガバナンス方針（https://www.mufg.jp/profile/governance/policy/）の「3-1. 取締役会の役割」に記載しております。【原則4-8】■独立社外取締役の有効な活用当社は、原則として過半数の独立社外取締役を選任することを方針としており、MUFGコーポレートガバナンス方針（https://www.mufg.jp/profile/governance/policy/）の「5-1. 取締役会の構成」に記載しております。【原則4-9】■社外取締役の独立性判断基準独立社外取締役の独立性を担保することに主眼を置いた独立性判断基準は、本報告書の「2.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。【補充原則4-11-1】■取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方当社の取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っております。取締役会がその役割を適切に果たすために、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、 リスク管理、法令遵守等に関する多様な幅広い知見・専門性や多様性を備えた、全体として適切なバランスの取れた構成が必要です。具体的には次の通りです。・独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有していること・執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有していること・さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた 「グローバル」、およびデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「IT・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定めた取締役の選任に関する方針・手続きは、MUFGコーポレートガバナンス方針（https://www.mufg.jp/profile/governance/policy/）の「5-1. 取締役会の構成」、「5-2. 取締役の選任」に記載しております。【補充原則4-11-2】■取締役・社外取締役の兼任状況取締役・社外取締役の兼任状況は、第16期事業報告（https://www.mufg.jp/dam/ir/stock/meeting/pdf/jigyou2106_ja.pdf）のP.20-21に記載しております。【補充原則4-11-3】■取締役会評価・当社は、毎年、委員会を含めて取締役会全体の実効性を分析・評価し、洗い出された課題に対する改善策を検討・実施しております。その進捗状況をレビューするPDCAサイクルを回すことにより、取締役会の機能向上に継続的に取り組んでおります。・評価の手法として、第三者機関の外部コンサルタントを活用し、取締役全員を対象に取締役会・委員会の構成、議案・議論、運営、貢献等に関する事前アンケートとインタビューを実施しております。その結果を集計の上、指名・ガバナンス委員会及び取締役会において審議を行っております。・2020年度の取締役会評価結果の概要は以下のとおりです。（1）これまで、当社取締役会は、ガバナンスの実効性向上に向けて、①取締役の多様化、②グループが直面する課題の共有（課題マップ）、③主要業態各社との社外取締役会・監査委員会での意見交換など、様々な取り組みを行ってきました。2019年度の取締役会評価を踏まえ、企業価値向上への取締役会の貢献を一層進めるべく、「明確化・実質化・簡素化」を企図した諸施策を実施しました。例えば、課題マップから、取締役会として特に留意すべき課題を抽出して計画的に審議事項として取り上げ、取締役会の実効性・効率性の向上を図ってきました。（2）一方で、長期的な超低金利・低成長率の継続とデジタル化の進展に加え、コロナウイルス感染症拡大を契機とする社会・経済の変容など、事業環境が引き続き大きく変化するなか、レジリエンス（強靭性）の維持・強化と持続的な成長に向けたガバナンスのさらなる進化が不可欠です。具体的には、2021年度の取締役会の課題として、企業価値向上に資する取締役会における議論の更なる深化・実質化、新しい事業戦略やリスクに沿ったモニタリングの強化、企業文化改革に向けた継続的な取組み、将来に向けた委員会機能の更なる充実が必要と認識しています。・上記の結果を踏まえ、取締役会では、様々なステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、引き続きコーポレート・ガバナンス態勢の実効性向上に取り組んでいきます。【補充原則4-14-2】■取締役へのサポート体制・当社では、独立社外取締役を含む取締役に十分な情報を提供するため、取締役会事務局を設置しております。・取締役会の議題及び審議資料を原則として取締役会の前に配布し、取締役が予め内容を理解する機会を確保しております。・特に独立社外取締役に対しては、取締役会の議題以外にも必要とされる情報が提供されるよう、就任時を含め継続的に当社の事業内容や経営環境に関する研修等を開催しております。・取締役としての職務執行のために必要な場合、当社の費用において外部の専門家の助言を提供しております。【原則5-1】■株主との対話方針・当社は、株主との対話を通じて、当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、株主の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めております。・株主との対話にあたっては、財務企画部、総務部、経営企画部、経営企画部広報室等が適切に情報交換を行い、有機的に連携しております。また、グループCFOが財務企画部担当役員として「IR活動全般を担当するIR室」、「財務・資本運営全般を担当するCFO室」、「決算・経理を担当する主計室」を一体的に統括する体制としております。・株主との建設的な対話を促進するため、以下の取組みを行っております。（1）MUFGの戦略や価値への理解を深めるための統合報告書の発行（2）決算発表後の国内外主要機関投資家宛個別面談（3）株主総会前の個別議案に係る国内外主要機関投資家宛追加説明（4）定期的な社長等が出席する個人投資家向け説明会（5）年2回の社長及びグループCFOによるアナリスト・機関投資家宛決算説明会（6）年1回の事業本部長が事業戦略等をアナリスト・機関投資家宛説明するInvestors Dayの開催（7）年1回の社外取締役とのスモールミーティング　等・対話の場において主要株主や投資家から寄せられた意見や要望については、取締役会及び経営陣に報告しております。・情報開示にあたっては、公平かつ迅速に情報を開示するよう努めております。証券市場の公正性と健全性の確保の観点から、投資判断に影響を及ぼすべきインサイダー情報の管理の重要性を認識し、厳格に管理しております。外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　−　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　ＡＳ　ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ　ＢＡＮＫ　ＦＯＲ　ＤＲ　ＨＯＬＤＥＲＳ1,800,486,600691,385,957313,678,323210,443,791210,273,89813.985.372.431.631.63日本マスタートラスト信託銀行株式会社（明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口）ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１トヨタ自動車株式会社日本生命保険相互会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社175,000,000164,011,561149,263,153142,562,953135,051,8001.351.271.151.101.04・2020年6月19日付で、三井住友信託銀行株式会社から関東財務局長宛に大量保有報告書が提出されております。・2020年12月22日付で、みずほ証券株式会社から関東財務局長宛に大量保有報告書（変更報告書）が提出されております。支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム、名古屋 プレミア3月銀行業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1兆円以上直前事業年度末における連結子会社数 100社以上300社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社子会社のうち、アコム株式会社は国内の金融商品取引所に上場しております。当社グループは、「MUFG Way」にて中長期的にめざす姿として掲げている「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」の実現に向け、各種事業を展開しております。その中で同社は、当社および当社子会社である株式会社三菱UFJ銀行との業務・資本提携に関する合意に基づき、当社グループにおける消費者金融事業の中核企業として当社グループの企業価値向上に貢献しております。同社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで経営の透明性・客観性の向上を図るなど、ガバナンス体制の実効性確保に向け取り組んでおります。当社は、同社経営の独立性を尊重しつつ同社の経営管理を行っており、同社との経営管理に関する契約に基づき同社経営の重要事項に関し協議・報告等を受けております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態指名委員会等設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期20 名1 年取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数【社外取締役に関する事項】社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数16名9名9名会社との関係(1)藤井　眞理子本田　桂子加藤　薰桑原　聡子トビー・S・マイヤソン野本　弘文新貝　康司辻　幸一タリサ・ワタナゲス学者学者弁護士弁護士他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者公認会計士その他氏名属性abc会社との関係(※)hfdegijk上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家f上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名所属委員会報酬委員会指名委員会監査委員会独立役員適合項目に関する補足説明選任の理由藤井　眞理子○○　○―――藤井氏は、大蔵省に勤務の後、東京大学先端科学技術研究センター教授、特命全権大使を歴任し、この間培った金融・経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。本田　桂子 　　○○―――加藤　薰 ○○○○―――桑原　聡子 ○○　○―――本田氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社に勤務の後、世界銀行グループの機関である多数国投資保証機関長官CEOを歴任し、この間培った金融・経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。加藤氏は、株式会社NTTドコモにおいて代表取締役社長、取締役相談役などを歴任し、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、株式会社NTTドコモの相談役を務めておりますが、同社と当社グループとの間における2020年度の取引額は、同社連結売上高および当社連結業務粗利益の1％未満であります。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。桑原氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、外苑法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間に取引はありません。また、過去に森・濱田松本法律事務所のパートナーを務めておりましたが、2020年4月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営に関与しておりません。また、同事務所と当社との間における2020年度の取引額は、同事務所の売上高の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。トビー・S・マイヤソン　　　○―――野本　弘文 ○○　○―――新貝　康司 　　○○―――トビー・S・マイヤソン氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やM&A分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は過去にPaul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPのパートナーでグローバルM&A部門の共同責任者を務めておられましたが、2016年12月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営には関与しておりません。また、現在、同氏が2017年1月に設立したビジネスアドバイザリー会社であるLongsight Strategic Advisors LLCのチェアマン & CEOを務めておりますが、同社と当社との間における取引はありません。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。野本氏は、東京急行電鉄株式会社（現東急株式会社）において代表取締役社長などを歴任し、現在、同社代表取締役会長を務めており、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性判断基準に抵触せず、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、東急株式会社の代表取締役会長を務めておりますが、同社と当社グループとの間における2020年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であります。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。新貝氏は、日本たばこ産業株式会社取締役執行役員財務責任者（ＣＦＯ）、JT International S.A.副ＣＥＯ兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長兼副ＣＥＯ等を歴任し、グローバル企業の経営者として豊富な経験を有し、企業財務のみならず、Ｍ＆Ａ及びＭ＆Ａ後の経営に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2018年3月に日本たばこ産業株式会社取締役を退任しており、取締役退任後は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っておりません。また、同社と当社グループとの間における2020年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であります。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。辻氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は過去に新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の理事長を務めておりましたが、2019年6月に同監査法人を退任しております。また、退任後はEYジャパン合同会社Chairman&CEOを務めておりましたが、2021年6月に退職しており、退職後は同社の運営には関与しておりません。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。タリサ・ワタナゲス氏は、タイの元中央銀行総裁としての豊富な経験と金融・経済に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として就任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。上記を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。辻　幸一 　　○○―――タリサ・ワタナゲス　　　○―――【各種委員会】各委員会の委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）5560021124 社外取締役4 社外取締役4 社外取締役執行役の人数18名氏名代表権の有無取締役との兼任の有無指名委員　報酬委員使用人との兼任の有無なしありなしありありありなしなしありありなしなしなしなしなしなし×○×××××××○××××××なしなしありなしなしなしなしなし指名委員会報酬委員会監査委員会【執行役関係】兼任状況三毛　兼承亀澤　宏規柴　義隆米花　哲也林　尚見宮田　敦安田　敬之佐々木　照之森　浩志大澤　正和宮下　裕築山　慶太郎中濱　文貴越智　俊城関　浩之髙瀬　英明大和　健一横山　修一【監査体制】なしなしありなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなし××××××××××××××××××××なしなしなしなしなしなしなしなしなしなし監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、監査委員会の指揮の下においております。監査委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査委員会の意向を尊重しております。監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会（当社の直接出資会社においては監査等委員会もしくは監査役）及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。さらに当社は、内部監査部署と監査委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。また、内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。【独立役員関係】独立役員の人数9 名その他独立役員に関する事項当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」は以下の通りであります。「社外取締役の独立性判断基準」1．（1）当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと（2）その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと2．（1）当社若しくはその主要子会社（注1）を主要な取引先（注2）とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと（2）当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと3．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先（注3）とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと4．当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと5．当社の現在の主要株主（注4）又はその業務執行者ではないこと6．当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと（注1）「主要子会社」：株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（注2）「主要な取引先」：年間連結売上高（当社の場合年間連結業務粗利益）の2％以上を基準に判定（注3）「主要な取引先」：年間売上高の2％以上を基準に判定（注4）「主要株主」：総議決権の10%以上を保有する株主※「役員の属性」の記載に関し、取引については、上記基準を満たす場合は軽微基準の範囲内として記載を省略します。【インセンティブ関係】取締役・執行役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入2016年度より、従来のストックオプション制度に代えて、新たなインセンティブプランとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。なお、役員賞与については個人業績とリンクする形態となっております。該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役・執行役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示（個別の執行役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示該当項目に関する補足説明1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　(単位：百万円、名)(1)取締役（社外取締役を除く）　報酬等の総額　178　対象となる役員の員数　4　　（内訳）基本報酬（金銭／非業績連動）　147　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動）　12　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動）　4　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動）　13　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-(2)執行役　報酬等の総額　2,438　対象となる役員の員数　20　　（内訳）基本報酬（金銭／業績非連動）　1,203　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動）　527　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 421　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） 158　　　　　　 退職慰労金等（金銭／非業績連動）　127(3)社外役員　報酬等の総額　232　対象となる役員の員数　10　　（内訳）基本報酬（金銭／業績非連動）　232　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動）　-　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動）　-　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動）　-　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-※当社役員に対して、当社及び連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。※取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。※当社は、2016年7月1日付けで、非金銭報酬として役員報酬BIP信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記の株式報酬の総額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額及び配当給付額を記載しております。2.役員ごとの連結報酬等の総額等（単位：百万円）（1）平野　信行（執行役）　連結報酬等の総額　236　　（内訳）会社区分 当社　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） 48　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） 26　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 10　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） 21　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-　　（内訳）会社区分 株式会社三菱UFJ銀行　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） -　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） -　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） -　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動）　1　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　127(2)三毛　兼承（執行役） 連結報酬等の総額 168　　（内訳）会社区分 当社　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） 41　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） 16　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 10　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） 8　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-　　（内訳）会社区分 株式会社三菱UFJ銀行　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） 41　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） 22　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 17　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） 9　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-(3)荒木　三郎（執行役） 連結報酬等の総額 146　　（内訳）会社区分 当社　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） 25　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） 16　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 5　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） 8　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-　　（内訳）会社区分 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） 12　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） 26　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 2　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） 4　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-　　（内訳）会社区分 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） 12　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） 26　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 2　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） 4　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動） -(4)長島　巌（執行役） 連結報酬等の総額 183　　（内訳）会社区分 当社　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） 34　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） 31　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 7　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） 9　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-　　（内訳）会社区分 三菱UFJ信託銀行株式会社　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） 34　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） 32　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 22　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） 10　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-(5)亀澤　宏規（執行役） 連結報酬等の総額 224　　（内訳）会社区分 当社　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） 65　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） 68　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 43　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） 24　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-　　（内訳）会社区分 株式会社三菱UFJ銀行　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） 18　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） -　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 5　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） -　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-(6)籔田　健二（執行役） 連結報酬等の総額 125　　（内訳）会社区分 当社　　　　　　 基本報酬（金銭／業績非連動） 44　　　　　　 役員賞与（金銭／業績連動） 16　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績非連動） 8　　　　　　 株式報酬（非金銭／業績連動） 3　　　　　　 退職慰労金等（金銭／業績非連動）　-　　（内訳）会社区分 株式会社三菱UFJ銀行　　　　　　 基本報酬