クボタ（6326） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/05

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEKUBOTA CORPORATION最終更新日：2022年4月5日株式会社クボタ代表取締役社長 北尾　裕一問合せ先：総務部　株式課証券コード：6326https://www.kubota.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために企業を取り巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えています。とりわけ、当社が、企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」に基づき、クボタブランドを「グローバル・メジャー・ブランドクボタ」として確立するという長期目標を達成するためには、日本だけでなく世界中で信頼される会社でなければなりません。この信頼の獲得に不可欠な企業運営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けて取り組みを進めています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社はコードの各原則についてすべて実施しています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】2021年6月の改訂後のコードに基づき、記載しています。（2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの原則を含む。）コードに制定されている各原則の実施状況については、末尾「コーポレートガバナンス・コード実施状況表」をご参照ください。■１　経営理念（原則3-1(i)）　当社は、企業理念である「クボタグローバルアイデンティティ」を経営の根幹に位置付けています。その理念に照らし合わせて、豊かで安定的な食料の生産、安心な水の供給と再生、快適な生活環境の創造に貢献し、地球と人の未来を支え続けることを当社のミッションとしています。クボタグローバルアイデンティティ：https://www.kubota.co.jp/corporate/identity/index.html■２　経営戦略、経営計画、サステナビリティの取組み（１）　長期経営戦略（原則3-1(i)）　当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(GMB)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業（ブランド）」　となることを長期目標としています。この実現を加速するため、10年後を見据えた長期ビジョン「GMB2030」を策定し、クボタグループのあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする”命を支えるプラットフォーマー”」を掲げています。　食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて、持続可能な社会へ最大限の貢献をすることによって、長期にわたる持続的発展をめざします。長期ビジョンGMB2030：https://www.kubota.co.jp/corporate/vision/index.html（２）中期経営計画（原則3-1(i)）　2021年〜2025年までの5年間を、長期ビジョン「GMB2030」の実現に向けた土台づくりを完了する期間と位置付け、「中期経営計画2025」を策定いたしました。①ESGを経営の中核に据えた事業運営への転換、②次世代の成長ドライバー候補の確保に向けた取り組み、③成長機会を活かす事業戦略の推進、④中期事業基盤強化による利益構造の改善、⑤持続的成長を支えるインフラ整備、⑥共通テーマとしてのDX推進、の各テーマに取り組んでまいります。　中期経営計画2025：https://www.kubota.co.jp/ir/corporate/plan/index.html　（３）サステナビリティについての取り組み（原則3-1-3）　「国の発展に役立つ商品は、全知全霊を込めて作り出さねば生まれない」「技術的に優れているだけでなく、社会の皆様に役立つものでなければならない」は当社が脈々と受け継いできた創業精神です。これは現代のサステナビリティの考え方に通じると考えています。当社の事業は地球環境および人間社会と密接に関わっていることから、環境課題や社会課題は当社の持続可能性にも直結すると認識しています。　この認識のもと、今後の環境・社会課題、メガトレンドを見据え、当社グループが果たすべき役割を定めました。そして、事業を通じて環境課題・社会課題を解決する方向性として「長期ビジョンGMB2030」を、ビジョンを実現する取り組みとして「中期経営計画2025」を策定、公表しています。中期経営計画では、ESGを経営の根幹に据えた事業運営への転換を図ります。ESG経営を推進するため、2021年に「KESG経営戦略会議」を設立し、当社グループの中長期的な企業価値向上を実現するための重要課題、施策について検討をしています。①環境への取り組み　 当社は2050年に向けた環境ビジョン“環境負荷ゼロに挑戦しながら、「食料・水・環境」分野で カーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現に貢献します。”を掲げ、CO2排出抑制等の取り組みを推進しています。具体的な取り組みとして、当社は2020年1月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同し、その枠組みに沿ってクボタレポートで開示しております。KUBOTA REPORT：https://www.kubota.co.jp/ir/financial/integrated/index.html　 引き続き、気候変動が当社事業へ与える影響の洞察を深め、経営戦略に反映させていきます。②人的資本への投資　 当社は、中期経営計画2025のメインテーマの一つである「持続的成長を支えるインフラ整備」の中で「人的資源確保と強化に向けた取り組み」を揚げています。その取り組みの方向性として「採用・育成の強化と活躍の場の提供により企業の持続的成長を支える人財の強化を図る」としています。　 採用面では、新卒定期採用に偏らず、即戦力かつ社内の多様性を高めるキャリア採用を一定数は維持・継続するとともに、職種別の新卒定期採用を拡大して従業員の望むキャリアパスの中で成長と活躍を促していきます。　 育成面では、新入社員から経営幹部層までの階層別教育の充実化を図るとともに、幅広い人財層への育成機会の提供・働きかけとしてオンデマンド教育を実施します。また、ビジネスパーソンとしての主体的・計画的な自己成長を促す目的でキャリアデザイン研修も実施します。　 働き方の面では、クボタスマートワークを導入して、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス・遠隔地勤務・スーパーフレックスタイム等の場所・時間にとらわれない働き方を推進するとともに、シニア層の活躍促進として2022年4月より定年退職年齢を60歳から65歳に引き上げます。1on1ミーティング、エンゲージメントサーベイ、ESG意識調査等を実施する中で、上記取り組みが有効に機能しているかを確認しながら、人財の強化を継続していきます。≪中核人材の登用等における多様性の確保≫　 当社の長期ビジョン「GMB2030 」および「中期経営計画2025 」において「 ESG 経営の推進」をあるべき姿の一つとしており、「 ESG の S (社会)」ではあらゆるステークホルダーにクボタの事業への「共感」と「参画」を通じて社会課題解決に貢献する機会を提供することを示しています。ステークホルダーには、当然ながら従業員も含まれており、その「共感」と「参画」とは、女性・ 障がい 者・外国籍・中途採用者等による多様な価値観を事業運営に活かしていく「ダイバーシティ＆インクルージョン」も重要な視点としてい ます。　 例えば、女性の働きやすさをより高めるために配偶者の転勤を考慮した従業員本人の異動・休業・退社後の再入社の制度導入等を行っており、2030年には女性管理職比率7.0%（クボタ単体、現在3.5%）をめざします。また新卒定期採用とキャリア採用をバランス感ある比率で継続し、2030年には中途採用者管理職比率30.0%（クボタ単体、現在23.8%）をめざします。加えて、日本または当社でチャレンジしたいと思う意欲の高い外国籍人材の採用などを通じて、引き続き、管理職における各従業員比率の向上をめざしていきます。ダイバーシティ・マネジメントの推進：https://www.kubota.co.jp/sustainability/employee/diversity/index.html③知的財産への投資　 当社は中期経営計画2025のメインテーマの一つとして「次世代の成長ドライバー候補の確保に向けた取り組み」を掲げ、GMB2030実現へ向けた基礎づくりを進めております。そしてグローバル規模での競争を勝ち抜き持続的な成長を実現するために、研究開発に積極的に資源を投入するとともに知的財産への投資を行っております。　研究開発の成果である発明や、お客様に訴求するデザイン・ブランドは重要な経営資産であります。これらをグローバルかつ戦略的に、特許権や意匠権・商標権などの知的財産権として権利化して活用することにより、成長に繋げてまいります。また他社の知的財産権を尊重し侵害することがないよう「全社の基本機能に係る内部統制のリスク管理事項」に知的財産を位置づけ、監査を実施することで知的財産リスクを低減しております。このような取り組みの結果、経済産業省特許庁が主催する令和３年度「知財功労賞」において「特許庁長官表彰」を受賞するに至りました。　　当社の研究開発活動の状況、特許等の保有件数や知的財産リスク管理活動の状況は、有価証券報告書、統合報告書（KUBOTA REPORT）をご参照ください。有価証券報告書：https://www.kubota.co.jp/ir/financial/yuho/index.htmlKUBOTA REPORT：https://www.kubota.co.jp/ir/financial/integrated/index.html■３　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針（原則3-1(ii)）　　本報告書Ⅰの１．「基本的な考え方」に記載しておりますのでご参照ください。■４　取締役会等の役割・責務（１）経営陣に対する委任の範囲（原則4-1-1）　当社は、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規則」・「取締役会細則」で明確に定め、法令・定款で定められているもののほか、経営に及ぼす重要事項を取締役会の決議により決定しています。また2021年より、中長期的な企業価値向上を図るため、経営戦略などの重要課題について議論する場を設定しています。　一方、管理監督機能の強化および業務執行責任の明確化と権限移譲による意思決定の迅速化をめざすため、2009年に執行役員制を、2021年にエグゼクティブオフィサー制を導入し、経営会議等で執行役員以下経営各層に適切な範囲の決裁権を委ねることで監督と執行の分離を図っています。（２）取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方（原則4-11-1）　当社では、取締役会での有効な討議ができる適切な員数の維持、取締役会としての機能発揮と多様性（事業領域、知識、経験及び専門分野等）の確保及び経営の透明性、健全性の維持等の観点から取締役会を構成しています（取締役10名中4名（1/3以上）が社外取締役。取締役会出席者16名中7名が社外役員）。　また当社は、長期ビジョン「GMB2030」、その土台作りの期間として「中期経営計画2025」を掲げており、これらを実現するため、取締役会メンバーは多様な価値観のもと、各々の知識、経験、能力を活かし補完し合うことが重要であると考えます。そのため、社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会において、経営戦略に照らしながら取締役会が適正かつ機動的にその責務を果たすために必要なスキルを審議し、取締役会が高い実効性を発揮できるようその構成を議論しています。（当報告書末尾にスキルマトリックスを掲載）　尚、現在の独立社外取締役4名中4名は他社での経営経験を有しています。選任理由、経歴については定時株主総会招集通知に記載のそれぞれの選任議案において説明しています。株主総会招集通知：https://www.kubota.co.jp/ir/sh-info/convocation-open/index.html■５　取締役会等の役割・責務を適切に果たすための仕組み（１）取締役・監査役候補・経営陣幹部の指名の方針（原則3-1(iv)、4-9）①取締役候補の選任方針　 「食料・水・環境」分野において広範囲な事業領域を有する当社が適切な意思決定及び経営の監督を行い、グループ全体の持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、取締役規程（取締役候補者選任基準）に従い、社内から、当社の事業経営に関する幅広い知見と豊富な経験を備えている者を、社外から、東京証券取引所が定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たし実践的かつ客観的な視点及び高い見識を備えている者を選任します（取締役10名中4名が社外取締役）。＜社外取締役の独立性に関する基準＞　 当社では、当社および子会社（以下「当社グループ」といいます。）のガバナンスについて透明性及び客観性を確保するため、法令及び東京証券取引所の規定等をふまえた社外取締役の独立性基準を定めております。社外取締役が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社からの独立性を満たさないものと判断いたします。1.当社グループの業務執行者、または就任の前10年間において業務執行者であったもの　　「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員及び使用人を含み、　　監査役は含まれません。2.当社グループの監査役（社外監査役を除く）、または就任の前10年間において監査役（社外監査役を除く）であったもの3.当社グループの主要取引先、またはその業務執行者　　「主要取引先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度における当社グループの主要な販売先等の取引先であって、その年間取引額が、　　当社グループの当該事業年度 における連結売上額の2％を超えるものをいう。4.当社グループを主要取引先とするもの、またはその業務執行者　　「主要取引先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において当社グループを主要な販売先等の取引先とするもの（例：当社グループの　　仕入先）であって、その年間取引額が、同法人等の当該事業年度における連結売上額の2％を超えるものをいう。5.当社グループの主要な借入先、またはその業務執行者　　「主要借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が、　　当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超えるものをいう。6.当社グループから、最近3年間のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円を超える財産上の利益を得ているコンサル　タント、会計専門家または法律専門家（利益を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）7.当社の主要株主、または主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者　　「主要株主」とは、当該事業年度末において、自己又は他人の名義をもって、当社の株式を議決権ベースで10％を超えて保有する株主をいう。8.当社グループと社外取締役の相互就任の関係にある法人の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員9.当社グループから、最近3年間のいずれかの事業年度において、年間1,000万円を超える財産上の利益の寄附を受けているもの（寄附を　受けているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）10.上記1から9までに掲げるもの（重要な地位にあるものに限る）の配偶者及び二親等以内の親族　　「重要な地位にあるもの」とは、取締役、執行役および執行役員及びこれらと同等の地位を持つものをいう。②監査役候補の選任方針　 経営の監査・監視を適切に行えるよう、監査役監査基準（監査役候補者選定の方針）に従い、多様な経験、知識、専門性及び見識を有する者を選任します。半数以上を東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす者から選任、うち1名を会計・財務に関する高度で専門的な知識と経験のある者（公認会計士等）から選任しています（監査役6名中3名が社外監査役）。③執行役員・エグゼクティブオフィサーの選任方針　 当社が掲げる長期ビジョンの実現に向け、迅速に業務執行する能力と経験を有する者を適切に選任します。（２）取締役・監査役候補の指名と解任・経営陣幹部の選解任に関する手続（原則3-1(iv)）①取締役の選解任手続　 選任は、指名諮問委員会（7名中4名が社外取締役）の審議、取締役会の決議を経て、株主総会の決議により行われています。指名諮問委員会では、各候補者はその適格性（経験、能力、専門性及び国際性等）及び取締役会としての多様性の観点から、社外取締役の適切な関与、助言を得て審議されています。　 解任事由が生じた場合の解任手続は、取締役規程に従い、取締役会の決議を経て株主総会の決議により行われます。②監査役の選解任手続　 選任は、監査役監査基準（監査役候補者選定の方針）に従い選定された候補者の中から、監査役会の同意を得て株主総会の決議により行われています。解任は、会社法に従い、株主総会の特別決議により行います。③執行役員の選解任　 執行役員の選解任は、執行役員規程に従い、取締役会の決議により行います。（３）取締役、監査役及び経営陣幹部の個々の指名・選任についての説明（原則3-1(v)）　 （１）の考え方および（２）の手続きに従って、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・選任を行っています。取締役・監査役の個々の選任にあたっての候補者とした理由については、定時株主総会招集通知に記載のそれぞれの選任議案をご覧ください。解任事由が生じた場合は、都度必要な説明を行います。株主総会招集通知：https://www.kubota.co.jp/ir/sh-info/convocation-open/index.html（４）役員の兼職状況（原則4-11-2）　当社の取締役および監査役については、当社の業務に支障の無いよう、選任時に他社役員の兼任状況を勘案しています。個々の取締役・監査役の重要な兼職先の状況については、定時株主総会招集通知に記載のそれぞれの選任議案をご覧ください。株主総会招集通知：https://www.kubota.co.jp/ir/sh-info/convocation-open/index.html（５）独立役員等を有効活用するための現状の取組内容（原則4-8、4-10-1）　取締役10名中、4名（1/3以上）が独立社外取締役です。取締役会での議案及び説明資料を取締役会開催の１週間以上前に社外取締役含め出席メンバー全員へ送付しています。社外取締役へは、取締役会へ報告される前に社内で行われた経営会議資料等も共有し、また背景にある事業環境等、議案への理解をより深めていただくことを目的とした事前説明会を行うなど、取締役会における議論に積極的な貢献をしてもらうための環境整備に努めています。　また、取締役候補者の選任や役員報酬制度については、取締役会の諮問機関として7名中4名が社外取締役で構成される指名諮問委員会と6名中4名が社外取締役で構成される報酬諮問委員会を設けており、経営者としての豊富な経験および幅広い知見を有する社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度の在り方及び報酬水準等に関する審議を行っています。社外取締役が構成メンバーの過半数を占める両委員会において、その委員長を社外取締役に任命しており、委員長を中心に審議した内容は取締役会で勘案され審議する仕組みになっています。また、取締役会の実効性評価の議論等、必要に応じて社外取締役と監査役のみでのディスカッションの場を設け、監査役との連携を強化しています。（６）取締役会の実効性についての分析・評価及びその結果の概要（原則4-11-3）　当社は、 取締役会の機能の維持・向上のため、毎年各事業年度終了時に取締役会の実効性評価を行い、結果に基づいて抽出した課題に対するアクションプランを検討、翌年の取締役会にてアク ションプランを実行する継続的な改善サイクルを回しています。2021年度の取締役会の実効性評価結果概要は下記のとおり、詳細は当社HP(https://www.kubota.co.jp/sustainability/governance/governance/data/20220218.pdf)をご覧ください。①評価の方法１）実効性評価 アンケート（2021年11月）　全取締役および監査役（計14名）に対し、第三者機関が監修したアンケート項目を基に実施しました 。　（評価の大項目）取締役会の構成 / 取締役会の運営 / メンバーの役割貢献 / 議長のリーダーシップ / 企業戦略・方向性の設定 / リスクマネジメント / 経営資源（ヒト、モノ、カネ）のモニタリング/ シナジーの創出 / ステークホルダーへの対応 / 執行・パフォーマンスのモニタリング / 経営判断の分析 / 健全な意思決定 / ボードカルチャー / 指名や報酬に関する委員会の実効性/ 後継者計画・ 取締役の選解任の監督 / 報酬制度の監督 /実効性評価の活用/ 自身の取締役会への貢献度２）社外取締役と監査役のディスカッション（2021年12月）　社外取締役４名と監査役５名（うち社外監査役３名）でアンケート結果の分析および課題について議論しました。３）取締役会での議論（2022年1月）　１）・２）より 抽出された課題を共有し、今後のアクションプランについて全取締役・監査役で議論しました。②評価の結果　 上記アンケートおよびディスカッションの結果、取締役会の意思決定機能・監督機能が十分に発揮されており、実効性が確保されていることを確認しました。前年度のアクションプランに基づき新設した「Value Up Discussion Meeting」等による中長期視点の議論の充実化や社外取締役への事前説明会実施による議論の質の向上、自由闊達な議論が行える風土が高く評価されました。一方、重要案件の進捗モニタリング機能の強化、当社の事業領域である食・水・環境分野のさらなるシナジー創出の重要性について意見がありました。③実効性向上に向けたアクションプラン　　上記意見に対し、主に以下のようなアクションプランを講じることで、取締役会のさらなる議論の充実と実効性の向上に努めてまいります。　・ 中長期視点の議論のより一層の充実化を図るため、個別案件と当社の事業戦略との相関を明確化した論点および資料内容の整理。　・企業価値向上に係る重要案件について適切なタイミングで報告する仕組みづくり。　・リスクベースの視点に立脚したグループ全体のマネジメント体制の構築。　・当社の事業領域である食・水・環境分野のさらなるシナジーの創出について議論する場の設置。（７）取締役・監査役がその役割・責務を果たすために必要な理解と知識を向上させるための施策（原則4-14-2「取締役・監査役に対するトレーニングの方針」）　新任エグゼクティブオフィサーについては全員を対象に、外部機関主催の法令やコーポレートガバナンスに関する研修を行っています。新任の社外取締役・社外監査役には、就任時に企業精神・経営戦略・事業ポートフォリオ等の説明を行い、主要な工場の視察、海外現地視察の機会を積極的に提供しています。　就任後は、取締役、監査役、執行役員およびエグゼクティブオフィサー全員を対象に、例年ESG、人権、安全衛生、環境、品質、広報、法務、DX、コンプライアンス等をテーマにした役員フォーラムを年に複数回開催しています。外部講師を招いた形式を基本とし、オンライン配信も活用しながら会社経営に必要な知識の取得・更新の機会を付与しています。　また、当社の事業活動についての理解を深め、適切な経営判断が行えるよう、社外取締役、社外監査役も含めて、海外関係会社・国内事業所の視察、現場幹部とのディスカッションを実施しています。（８）取締役・経営陣幹部の報酬を決定するに当たっての方針と手続(2021年度)（原則3-1(iii)）１）報酬に対する基本的な考え方　当社は「食料・水・環境」という事業分野で持続的かつ安定的な成長と、株主との価値共有を実現する報酬制度を狙いとしています。２）役員の報酬枠　 当社の取締役の現金報酬枠は、2022年3月18日開催の第132回定時株主総会において年額9億円以内（うち、社外取締役分を年額1億6,000万円以内）、株式報酬は、2022年3月18日開催の第132回定時株主総会において年額9億円以内と定められています。　監査役の報酬枠については、2022年3月18日開催の第132回定時株主総会において、年額2億5,000万円以内と定められています。　３）報酬額決定の手続き　 公平性と透明性を図るため、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定しています。報酬諮問委員会は、社外取締役と社内の秘書担当及び財務担当役員で構成され、オブザーバーとして社外監査役１名も出席しています。　　報酬諮問委員会で審議する内容は、下記の通りです。　　・取締役及び執行役員、エグゼクティブオフィサーの報酬に関する事項　　・取締役及び執行役員、エグゼクティブオフィサーの賞与に関する事項　　・特別顧問及び特任顧問の報酬に関する事項　　・その他取締役会から委任された事項　　2021年度は、報酬諮問委員会を7回開催し（うち1回は書面決議）、取締役、執行役員、特任顧問の報酬レベルの整合性及び株式報酬制度の妥当性について審議しました。報酬水準の妥当性については、外部専門機関による国内主要企業の経営者報酬データベースに基づき、報酬諮問委員会で検証しています。４）個人別報酬の内容の決定方法　 各取締役に支給する報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬諮問委員会で審議された基準に基づき、決定します。　５）報酬構成および構成比率　・社外取締役を除く取締役の報酬は、職位別の「基本報酬」に、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「業績連動報酬　　(取締役賞与)」中長期的なインセンティブとして位置付ける「譲渡制限付株式報酬」により構成しています。　・社外取締役と監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「基本報酬」のみとしています。　・2021年度の取締役の「基本報酬」：「業績連動報酬」：「株式報酬」の割合は、概ね45％：40％：15％となっています。①基本報酬　 当社は、職位別で定める「基本報酬」に、取締役加算手当・代表取締役加算手当（対象者のみ）を加算し、支給しています。基本報酬の額については、株主総会の決議によって決定した限度内において、会社の業績等を勘案し、決定しています。個別の基本報酬額については、3月に決定し、当該取締役が任期途中に昇任し又は後任した場合は、当該取締役の基本報酬をその職位に応じ、増額又は減額します。毎年4月から翌年3月の年俸制とし、年俸額を12で除した額を、従業員の給与計算期間に準じて計算し、毎年、従業員の給与の支給日と同日に支給しています。　②単年度の業績連動報酬(取締役賞与)　・当社は、業績連動報酬の割合を固定せず、当社の当期利益が増加するにつれて、取締役（社外取締役を除く）の総報酬に占める　　業績連動報酬の割合が大きくなり、高い職位ほど業績連動報酬の割合が大きくなる設計としています。　・業績連動報酬は、事業活動の成果を表し、株主還元の原資となる指標である「親会社の所有者に帰属する当期利益」に連動した　　職位ごとの賞与テーブルを定め、担当組織の業績達成度等を加味した上で、決定しています。個別の業績連動報酬額について　　は、定時株主総会にて総額の承認を経て、3月に決定し、支給しています。③譲渡制限付株式報酬　当社は、取締役（社外取締役を除く）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。3月度の取締役会での割当決議を経て払込期日までに付与しており、譲渡制限期間については、金銭報酬債権の払込期日から、対象取締役等が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間としています。なお、譲渡制限付株式報酬については、非取締役である専務執行役員及び常務執行役員にも付与しています。　６）監査役の報酬について　 監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成し、株主総会の決議によって決定された監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担を勘案し、監査役の協議によって決定しています。（９）取締役・経営陣幹部の報酬を決定するに当たっての方針と手続（2022年度以降）　（原則3-1(iii)）現在、当社は長期ビジョン「ＧＭＢ2030」のもとＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への転換を図っており、取締役会の監督機能のさらなる強化をめざしております。これらの状況のもと、取締役の責務や期待される役割が今後ますます増大すること等を勘案し、取締役の報酬制度を見直しております。コーポレート・ガバナンス報告書提出日現在における、役員の報酬額算定方法の決定に関する方針等は次のとおりです。１）取締役の報酬等の決定方針① 社外取締役以外の取締役の報酬の目的は、社外取締役以外の取締役に対し、ＧＭＢをめざす企業としての社会的責任を果たしながら持続的成長を主導することを促すこととする。・財務業績指標による定量的かつ客観的な評価を報酬に反映し、業績目標の達成を動機付ける。・クボタグループ独自のESG施策(以下「K-ESG」という)の推進に対する評価を報酬に反映し、K-ESG経営の取り組みを加速させる。・株主価値との連動を強く持たせた報酬体系としつつ、在任中の継続的な株式保有を促し、企業価値の持続的な向上を強く意識付ける。・当社がめざす業績目標やK-ESGの達成、企業価値の向上の実現に伴い、当社が定めるＧＭＢ企業における標準的水準と同等以上の報酬が得られるよう、報酬水準と業績連動性を設定する。② 報酬の目的を達するうえで、報酬制度の運営にあたっては透明性と客観性を確保する・報酬の方針の策定・運用に関する決定は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会による審議を経て取締役会決議によるものとする。・株主への説明責任を的確に果たすため、法令上求められる範囲に留まらず、株主の理解及び株主との対話を促進する開示を行う。２）報酬体系①社外取締役以外の取締役　社外取締役以外の取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されております。その構成割合は、競争力のある報酬水準に相応しい高い業績連動性を確保するため、社外取締役以外の取締役のうち代表取締役社長については、基本報酬と業績連動報酬の比率が概ね１：２となるよう設定いたします。代表取締役社長以外の取締役については、各役位の職責等の大きさに鑑み、役位が上位であるほど業績連動報酬の割合が大きくなるよう設定いたします。また、業績連動報酬は、各事業年度における事業規模と収益性の目標達成を促すことを目的とした年次賞与、及び株主価値の共有と中長期的な企業価値の最大化を促すことを目的とした株式報酬(譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニット)で構成されており、年次賞与と株式報酬の比率は概ね１：１となるよう設定しております。各報酬構成要素の概要は次のとおりです。i) 基本報酬（各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬）・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同日に毎月支給ii) 年次賞与（各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-ESG経営の取り組みを加速させることを目的とした現金報酬）・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50〜70％)、個人評価部分(同10〜30％)及びK-ESG評価部分(同20％)で構成・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及び営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の０〜200％の範囲で変動・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取り組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成度に応じて、標準額の0〜200％の範囲で変動・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じて、標準額の０〜200％の範囲で変動・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年１回、３月に支給iii) 譲渡制限付株式ユニット（在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬）・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付。交付された株式は原則として退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に譲渡制限を解除iv) パフォーマンス・シェア・ユニット（中長期的な業績目標の達成による、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬）・事業年度ごとに、３年間の業績評価期間における財務評価の結果に応じて、当社を委託者として設定する信託から原則として各業績評価期間の終了後に譲渡制限付株式を交付。交付された株式は原則として退任時に譲渡制限を解除・財務評価の指標は投下資本に対する効率的な利益創出による中長期的な企業価値最大化を促すことを目的として純利益ベースでの投下資本利益率(ＲＯＩＣ)と し、その目標達成度に応じて交付される株式数が０〜200％の範囲で変動②報酬水準　社外取締役以外の取締役の報酬水準は、ＧＭＢ企業に相応しい報酬上の競争力を適切に確保できるよう、外部専門機関が運営する客観的な役員報酬調査データ等を活用して、規模や収益性、業種、海外展開等が当社に類似する企業を比較対象企業群としてベンチマークし、役位と職責に応じて適切に設定しております。③株式保有ガイドライン　当社は、株主の皆様との価値共有レベルの深化を目的とし、社外取締役以外の取締役に対して、原則として以下のとおり当社株式を保有することを推奨しております。　代表取締役社長：就任から５年後までに基本報酬の3.0倍に相当する株式　その他の取締役：就任から５年後までに基本報酬の2.4〜2.7倍に相当する株式④報酬の返還等(マルス・クローバック条項）　当社は、取締役に対して付与される譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットを対象に、報酬の返還条項(マルス・クローバック条項)を設けております。当社の取締役(退任した者を含む)について不正な行為等が生じ、またはその事実が明らかになった場合には、株式交付前のポイント、交付済みの譲渡制限付株式及び譲渡制限解除後の株式の一部または全部について、返還請求等を行うことができます。返還請求等の決定及びその内容は、報酬諮問委員会での審議を経て取締役会決議により決定されるものとします。⑤報酬決定プロセス　当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会における客観的な審議を経てその内容を踏まえて取締役会決議により決定されるものとしております。報酬諮問委員会の審議においては、客観的視点及び報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的として、必要に応じて外部専門機関の報酬アドバイザーが陪席しております。■６　株主との建設的な対話（原則5-1）　当社は、株主・投資家との建設的な対話が会社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資するとの認識に基づき、定期的に株主構成を把握、株主・投資家等に対して財務情報から非財務情報に至る幅広い情報を適時・適切に開示し、株主・投資家等と建設的な対話を促進しています。そのための体制整備、取り組みに関する方針は次の通りです。①基本的な考え方　 当社は、社長、企画本部長が経営方針及び重点施策、決算概要等についての説明会を開催し、国内外の機関投資家との建設的対話を進めています。また、WEB等の積極的な活用により個人投資家を含むすべてのステークホルダーにタイムリーな情報提供を行い、あわせてアンケートを実施する等、双方向のコミュニケーションの活発化に取り組んでいます。②IR体制　 企画本部長が全体総括を行っています。IR担当部門を中心に、経営企画、経理、秘書広報、KESG推進、総務、法務などの関連部門との有機的連携によりIR活動の充実に努めています。③社内へのフィードバック　 投資家との対話の内容は、必要に応じ、社長、企画本部長を通じて、取締役会、執行役員会及び関連部門にフィードバックしています。④機関投資家・アナリストとの対話　 機関投資家やアナリストとの個別・グループ面談、製品展示見学会・事業説明会、決算説明会を開催しています。また、決算資料や決算説明会資料の和文・英文の同時開示を実施し、あわせて国内外での見学会・事業説明会を定期的に開催しています。⑤個人の株主及び投資家との対話　 個人株主を対象としたイベントなどを通して、株主とのコミュニケーションの活発化を図っています。あわせて個人投資家向けに、社長と個人投資家が直接対話する機会として会社説明会を開催したほか、オンラインの説明会を実施する等、当社の事業内容をPRして理解を深めていただくことに努めています。⑥対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方針　 投資家との対話において、未公表の重要事実などのインサイダー情報は伝達していません。なお、適時開示にかかる社内体制については、下記の通りです。1）財務情報開示委員会　当社は、財務情報開示の公正性、正確性、適時性及び網羅性を確保するための監視・統制を行うために、財務情報開示委員会を設置しています。財務情報開示委員会は、企画本部長を委員長、コンプライアンス本部長または副本部長、経営企画部長、総務部長、秘書広報部長、経理部長、監査部長を委員とし、常勤監査役1名と財務専門監査役1名をオブザーバーとするメンバーで構成されています。金融商品取引法に基づく有価証券報告書・四半期報告書の作成、評価を目的として定期的に委員会を開催するとともに、重要な決定事実・発生事実等開示すべき事実があったときなどには臨時に委員会を開催することとしています。　金融商品取引法に定められたフェアディスクロージャールールの趣旨・意義を踏まえ、説明要旨付きの決算説明会資料や質疑応答議事録をWEBサイト上に日英両言語で同時に開示するなど、選択的開示とならないよう十分配慮するとともに、早期かつ公平な情報開示の充実化に努め、投資家との積極的な対話を促進しています。2）情報開示にかかる社内規定　当社は、行動憲章に「クボタグループは、適時かつ適切に企業情報を開示し、企業活動の透明性を高め説明責任を履行」することを明記し、行動基準として「企業情報の適時・適切な開示」とともに「インサイダー取引の禁止」を定めています。　この行動基準及びインサイダー取引の未然防止については、階層別教育などを通じその周知・徹底に努めています。■７　資本政策の基本方針・政策保有株式に関する方針及び議決権の行使基準（原則1-3、1-4）（１）資本政策の基本方針　当社の資本政策の基本方針は、収益力の強化に向けて、資本を十分に活用すること、将来の事業拡大を支えるのに足りる水準の資本を保持すること、株主還元の一層の充実を図ることの３つです。この３つの方針をバランスよく推進することによって株主価値の持続的な向上を図っていきます。（２）政策保有に関する方針　当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において、さまざまな企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。政策保有株式については、毎年取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で、順次縮減する方針です。　この方針に基づき、2021年度は38億円の上場株式を売却しました。（３）議決権行使に関する基準　当社は、議決権の行使にあたっては、短期的な基準で画一的に判断するのではなく、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるか否か、株主価値を毀損させる可能性がないか等の観点から総合的に判断しています。■８　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮（原則2-6）　当社は、従業員に対する年金給付を確実に行うため、クボタ企業年金基金を通じて、中長期的観点から年金資産の運用を行っています。資産運用に関する意思決定は、年金資産運用委員会による審議及び答申を踏まえ、理事会において決定しています。年金資産運用委員会及び理事会には当社の財務部門および人事部門の部門長等適切な資質を持った人材を、受益者代表として労働組合幹部等を配置したうえ、外部アドバイザーの起用により専門能力及び知見を補完しています。年金資産運用委員会において半期ごとに、運用商品および運用実績等に関し、運用委託先に対するモニタリングを実施しています。■９　関連当事者間の取引の承認手続き（原則1-7）　当社と取締役との利益相反取引については、会社法並びに取締役規程に基づき、取引内容及び金額（上限額）等の重要事実を示して取締役会の承認を得ています。また、その実績を取締役会に報告しています。主要株主との取引については、必要に応じて取締役会が報告を受け、株主共同の利益等を害さないよう、取締役及び監査役による監視を受けることとしています。所有株式数（株）割合（％）190,314,90015.8662,542,26559,929,50158,870,70036,006,00031,506,00031,230,90318,156,72917,872,00017,470,4585.214.994.903.002.622.601.511.491.46外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）日本生命保険相互会社明治安田生命保険相互会社株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行MOXLEY AND CO LLC株式会社三菱UFJ銀行BNYM TREATY DTT 15株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 プライム12 月機械直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1兆円以上直前事業年度末における連結子会社数 100社以上300社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期13 名1 年10 名4 名4 名取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)松田　譲伊奈　功一新宅 祐太郎荒金　久美氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家f上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員松田　譲○―――総合バイオメーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えていることに加え、他社の社外取締役としての経験も有しており当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したため。また、 証券取引所の定める独立役員の用件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため。自動車メーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えていることに加え、技術者として数々の工場経営にも携わったことからモノづくりの分野にも高い見識を有しており、当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したため。また、証券取引所の定める独立役員の用件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため。医療機器メーカーの経営者としてグローバル戦略を積極的に推進した経験と実績に加え、他社の社外取締役としての幅広い知見も有しており、当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したため。また、証券取引所の定める独立役員の用件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため。化粧品メーカーにおいて商品開発、研究、品質保証、購買等、幅広い分野での責任者を歴任し、取締役として経営への参画も経験されており、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したため。また、証券取引所の定める独立役員の用件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため。伊奈　功一○―――新宅 祐太郎○新宅祐太郎氏の重要な兼職先である株式会社構造計画研究所と当社の間には、取引関係がありますが、その取引額は両社の連結売上高のそれぞれ0.01％未満です。荒金　久美○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会報酬諮問委員会760031440001社外取締役社外取締役補足説明当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。両委員会は独立した客観的な視点を取り入れるため、構成メンバーの過半数を社外取締役で構成し、委員長は独立社外取締役が務めています。■指名諮問委員会の活動状況（期間：2021年株主総会〜2021年12月31日）指名諮問委員会は、取締役候補者の選任、特任顧問の選任について審議することを目的に４回開催し、スキルマトリクスを活用し取締役会の構成や多様性についても議論を進めており、2022年度からは指名諮問委員会の審議事項へ「社長の選解任・後継者計画に関する事項」を改めて追加し、当社の経営トップ層として必要な資質や能力、育成方法などについての議論も積極的に行っています。（メンバーの構成　2022年3月18日現在）　［　］内は出席率・社外取締役 松田　譲［100%］（委員長）・社外取締役 伊奈功一［100%］・社外取締役 新宅祐太郎［100%］・社外取締役 荒金久美［100%］・代表取締役会長 木股昌俊［100%］・代表取締役社長 北尾裕一［100% ］・代表取締役副社長執行役員 吉川正人［100%］（活動状況）１．2021年3月19日： 2021年度 指名諮問委員会の運営についての審議２．2021年10月21日： 取締役候補者、特任顧問候補者についての審議３．2021年12月1日： 特任顧問等候補者についての審議（書面審議）４．2021年12月15日： 指名諮問委員会の役割の見直しについての審議、社長候補者の人財要件と育成方針についての議論■報酬諮問委員会の活動状況（期間：2021年株主総会〜2021年12月31日）報酬諮問委員会は、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・特任顧問の報酬レベルの整合性および株式報酬制度の妥当性について話し合うことを目的に７回開催し、長期ビジョン「GMB2030」で掲げた当社の目指す姿を実現するため、2022年度から適用とする新たな報酬制度の構築を行い、GMBを目指す企業に相応しい競争力のある報酬水準を設定するとともに、短期・中長期での成長に強く連動した評価体系を取り入れることとしました。（メンバーの構成　2022年3月18日現在）　［　］内は出席率・社外取締役 松田　譲［100%］（委員長）・社外取締役 伊奈功一［100%］・社外取締役 新宅祐太郎［100%］・社外取締役 荒金久美［100%］・代表取締役副社長執行役員 吉川正人［100%］・専務執行役員 木村一尋［100%］・社外監査役 山田雄一（オブザーバー）［2022年3月18日よりオブザーバーへ就任、就任日以降開催無し］（活動状況）１．2021年3月19日： 報酬制度見直しの是非についての審議２．2021年4月20日： 2022年度以降の報酬制度についての審議３．2021年6月16日： 新報酬制度のコンセプトについての審議４．2021年8月5日： 新報酬水準についての審議５．2021年9月16日： 新報酬制度設計についての審議６．2021年11月5日： 新報酬制度設計についての審議７．2021年12月8日： 新報酬制度設計についての審議【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数6 名6 名3 名3 名内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会に対して、監査の計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行っています。また、内部監査部門と会計監査人との間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となっており、効率的な監査活動の実施が図られています。氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m会社との関係(1)山田　雄一古澤　ゆり木村　圭二郎公認会計士その他弁護士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fg上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員公認会計士として相当程度の財務および会計に関する知識を有しています。大手監査法人在籍中に多くの企業監査実績と経験があり、また他社の社外監査役経験など監査全般についての豊富な知見を有しており、直接会社経営に関与された経験はありませんが、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与していただけると判断したため。また、証券取引所の定める独立役員の用件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため。中央官庁において国内外の様々な職務を経験し幅広い視野と高い知見を有しています。また、企業での海外事業展開にも携わり、グローバルな経験を積むとともに、政府の中枢で働き方改革、女性活躍ならびにダイバーシティ推進にも携わりました。直接会社経営に関与された経験はありませんが、それらの幅広い経験と専門的な見地ならびに独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断したため。また、証券取引所の定める独立役員の用件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため。弁護士として法務に関する豊富な知識を有しています。法律事務所での豊富な企業法務に関する実務実績に加えて、複数の企業で社外監査役に就任するなど豊かな経験と知識を有しています。直接会社経営に関与された経験はありませんが、それらの専門的な見地と幅広い経験並びに独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断したため。また、証券取引所の定める独立役員の用件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため。山田　雄一○―――古澤　ゆり○―――木村　圭二