インフォマート（2492） – トヨタファイナンス株式会社が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

報道関係各位（計 2 枚） プ レ ス リ リ ー ス 2022 年 4 月 5 日 株式会社インフォマート トヨタファイナンス株式会社が「BtoB プラットフォーム 請求書」を採用 BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoB プラットフォーム 請求書」が、トヨタファイナンス株式会社（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長：西 利之、以下「トヨタファイナンス」）に採用されたことをお知らせいたします。 ＜ 導入の背景 ＞ 2022 年 1 月に改正された「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されたものの、データ保存が義務化されたこともあり、業務デジタル化の必要性はより一層高まっています。 このような背景から、トヨタファイナンスでは業務効率化・ペーパーレスを推進するため、取引先様との”請求書受け渡し業務”を電子化するサービス導入の検討をしてきました。 その結果、デジタルで完結できること、導入社数が多いこと、インボイス制度への対応といった理由から、「BtoB プラットフォーム 請求書」を採用いただきました。 ＜ トヨタファイナンス ご担当者様からのコメント ＞ 「BtoB プラットフォーム 請求書」はユーザを会社別や部署個別に設定・管理できるため、導入部門も効率的な運用が可能です。 デジタルで請求書の受け渡しが完了し、クラウド上にお客様とのやり取りの履歴が保管されるため、紙での保管が不要となります。また、運用の効率化と同時に情報漏洩リスクの低減やコンプライアンスの向上も可能になります。 引き続き、業務のデジタル化を進めるとともに、トヨタ自動車グループの金融会社として、トヨタグループ全体の取引効率化にも貢献できるサービスであると位置づけ、グループ内へも積極的に導入、推進していきたいです。 1 ＜「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞ 「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な国内シェア No.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。 電子帳簿保存法に対応（※2）、そして 2023 年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定です。（2022 年 4 月現在で約 70 万社が利用しています。） URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/ （※1）2021 年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162 （※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/ ■サービスに関するお問い合わせ 事業推進 3 部 エンタープライズ推進室 E-mail：ep@infomart.co.jp 株式会社インフォマート ＜ 会社概要 ＞ 【トヨタファイナンス】 1 会社名 2 代表者 トヨタファイナンス株式会社 代表取締役社長 西 利之 3 本社所在地 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー 4 設立 5 資本金 1988年11月28日 165億円 6 事業内容 金融事業（販売金融・クレジットカードなど） 7 従業員数 1,973 名（2021 年 3 月末） 8 URL https://www.toyota-finance.co.jp/ 【インフォマート】 1 会社名 2 代表者 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492） 代表取締役社長 中島 健 3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階 4 設立 5 資本金 1998年2月13日 32億1,251万円 6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営 7 従業員数 613 名（2021 年 12 月末現在） 8 URL https://www.infomart.co.jp/ 【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】 株式会社インフォマート 広報部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp 2