宇部興産（4208） – 法定事後開示書類（合併）（明和化成株式会社）

極 秘第 １ １ ５期 計 算 書 類自 ２０２０ 年 ４ 月 １ 日至 ２０２１ 年 ３ 月 ３１ 日貸損借益対計照算表書株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記表宇 部 興 産 株 式 会 社代表取締役社長　　泉 原　雅 人 科 目（資産の部）資産流動取手現 金 及 び 預 金形受金掛売商 品 及 び 製 品品掛仕原 材 料 及 び 貯 蔵 品前用金短金未他そ貸金の引当貸払費付入収倒期（-）固定資有 形 固 定 資 産産両物建物築構機 械 及 び 装 置車具運工 具 、 器 具 及 び 備 品地土産リ建定資勘搬ス仮ー設無 形 固 定 資 産ウフトェソその投 資 そ の 他 の 資 産ア他期投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式金貸長前 払 年 金 費 用繰 延 税 金 資 産他のそ金引貸当付倒繰延資産発社債行費（-）貸 借 対 照 表２０２１年３月３１日現在金 額（百万円）金 額（百万円）科 目（負債の部）手払入期債ー費受払収当与引の期ー148,361 流 動 負 債支形電 子 記 録 債 務金掛買金借短１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債務スリ金払未用未未 払 法 人 税 等前金受金り預益前金賞そ他47,11521852,61415,6935,74615,7541,3812,9085,9891,448510348,324187,19022,36138,895 固 定 負 債債社61,648金長借8務スリ2,152長 期 未 払 費 用53,127特 別 修 繕 引 当 金356関 連 事 業 損 失 引 当 金8,640他のそ3,3011,3461,955157,83114,067118,3627,7947,4224,15213,8707,838173173金金金準資そ の 他 資 本 剰 余 金金そ の 他 利 益 剰 余 金配 当 引 当 積 立 金減金積固 定 資 産 圧 縮 積 立 金特 定 災 害 防 止 準 備 金別金積繰 越 利 益 剰 余 金式（純資産の部）本負　　債　　合　　計余備入債資資本剰途立自己債立益本利剰余株主資本株評 価 ・ 換 算 差 額 等そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金新 株 予 約 権純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計（-）149,317526,55428,44732,41710,0008616,1654,4965247347,2485362,7049163,15160,00092,4583204,7181,4221374,093312,468180,54258,43439,16135,6373,52395,32695,3261203004,3326712,00078,50712,3803,3013,301547184,390496,859資　　産　　合　　計496,859 1損　益　計　算　書自　２０２０年　　４月　１日至 ２０２１年　　３月３１日科　　　　　　目金　　　　　　額　（　百　万　円　）高価益益益入他用息他益益失他上原上総利売売売営営業上業外販 売 費 及 び 一 般 管 理 費受 取 利 息 及 び 配 当 金営業外補そ支そ助払金のの固 定 資 産 処 分 損事 業 統 合 関 連 費 用利収収費利経常利特別利投 資 有 価 証 券 売 却 益抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益固 定 資 産 売 却 益特別損固 定 資 産 処 分 損貸 倒 引 当 金 繰 入 額その税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益242,452202,68439,76831,8157,95211,4575,87213,5371,7112,68712,5627891,61013,382(-)8,1915592,7056616148523,7434821,151761,704593389 2　株　主　資　本　等　変　動　計　算　書　自　２０２０年　４月　１日至 ２０２１年　３月３１日資本剰余金資本金 資本 その他 資本準備金 資本 剰余金株主資本利益剰余金その他利益剰余金固定資産 特定災害利益剰余金自己株式株主資本合計剰余金 合計 配当引当 減債圧縮防止別途繰越利益合計積立金 積立金 積立金準備金積立金剰余金58,43435,6373,54739,1851203004,6476612,00073,92091,053(-) 12,342176,331(-) 315 315 -(-) 1 -(-) 9,110(-) 9,11013,38213,382 (-) 151113 – -(-) 9,11013,382(-) 15189 – (-) 23(-) 23 – – -(-) 23(-) 23 -(-) 3154,5864,272(-) 384,21058,43435,6373,52339,1611203004,3326712,00078,50795,326(-) 12,380180,542当期首残高　　　　　　　　　（百万円）当期変動額固定資産圧縮積立金の取崩特定災害防止準備金の積立剰余金の配当当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計　　　　　　　　　　（百万円）当期末残高　　　　　　　　　　（百万円）　　　　　　　当期首残高　　　　　　　　　（百万円）当期変動額固定資産圧縮積立金の取崩特定災害防止準備金の積立剰余金の配当当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計　　　　　　　　　　（百万円）当期末残高　　　　　　　　　　（百万円） 1,6591,6593,301　評価・換算差額等その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計1,641111,652573178,558 -(-) 11(-) 11 – -(-) 9,11013,382(-) 151891,6215,832184,3901,6481,6483,301(-) 26(-) 265471 1 3個　別　注　記　表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法その他有価証券：時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法　　当社持分割合で評価している。　　但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法：時価法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品仕掛品：原価法（総平均法）：原価法（総平均法）原材料及び貯蔵品：原価法（総平均法）４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）建物、構築物、機械及び装置 ：定額法その他：定率法無形固定資産（リース資産を除く） 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法：生産高比例法：定額法所有権移転外ファイナンス・リース取引：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法社債発行費については、繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却している。ソフトウェアその他鉱業権その他リース資産５．繰延資産の処理方法６．引当金の計上基準貸倒引当金賞与引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別　に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った 債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒 実績率を乗じた額を計上している。：従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上している。4退職給付引当金特別修繕引当金関連事業損失引当金７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ金利オプション為替予約通貨オプション通貨スワップ石炭スワップ（3）ヘッジ方針（4）ヘッジの有効性評価の方法８．消費税等の処理の方法税抜方式によっている。（会計上の見積りに関する注記）１．有形固定資産の減損：従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込 額に基づき計上している。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法　については、給付算定式基準によっている。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）　による定額法により費用処理している。　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数　（13年）による定率法により、翌期から費用処理している。　なお、当期末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用、　及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額は前払　年金費用として投資その他の資産に計上している。：アンモニア製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上している。：関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担する　こととなる損失見込額及び事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上している。主として繰延ヘッジ処理を採用している。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。ヘッジ対象借入金借入金外貨建債権・債務及び外貨建予定取引外貨建債権・債務及び外貨建予定取引外貨建借入金市場連動価格で購入する石炭当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」、「リスク管理要領」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」、「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしている。それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価している。但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略している。減損損失　92百万円　　　　有形固定資産　　187,190百万円当期は、時価の下落した遊休土地について減損損失を計上している。当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっている。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用している。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動を勘案して策定しているが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性がある。2．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産　　4,152百万円　　　　　当社が計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施している。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きい。課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しているが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性がある。5（貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額486,162なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。百万円２．保証債務（債務保証）下記の会社等の銀行借入等に対し保証及び保証類似行為を行っている。ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー、エスディーエヌ・ビーエイチディー宇部興産機械㈱その他　　5件4,5414,3361,41710,296百万円 （40,571千US$、1,881千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ）百万円百万円 （うち外貨建46,557千人民元）百万円1,0402371,277百万円百万円百万円26,1689,291百万円百万円関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務56,222217百万円百万円（保証予約）㈱関東宇部ホールディングスその他　　1件計計３．関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権関係会社に対する長期金銭債権（損益計算書に関する注記）１．関係会社との取引関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高73,63643,29710,428百万円百万円百万円2．特別損失（その他）の内訳投資有価証券評価損関係会社株式評価損減損損失17312392百万円百万円百万円6（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数普 通 株 式当期末株式数5,056,029株5,056,029株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加219,935株は、子会社からの現物配当による増加217,217株、単元未満株式の買取当期減少株式数株株当期増加株式数219,935株219,935株当期首株式数4,881,312株4,881,312株45,21845,218合計普通株式の自己株式の株式数の減少45,218株は、新株予約権の行使に伴う減少45,200株、単元未満株式の買増請求に請求に伴う増加2,718株による。伴う売却18株による。（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金繰入額否認有姿除却解体費用否認株式評価損否認貸倒引当金繰入額否認特別修繕引当金繰入額否認固定資産減損損失額否認その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金合併受入固定資産評価益前払年金費用その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額8252,3474,0202,5414341,7153,32215,204-4,72410,480百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円-1,449-1,901-478-2,048-452-6,3284,152百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円7（関連当事者との取引に関する注記）子会社等属性 会社名住所事業の内容資本金又は出資金（百万円）関係内容議決権等の所有(被所有)割合役員の兼任等取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社宇部興産海運㈱山口県宇部市 664内航海運、港湾運送等の物流サービス(所有)直接100%兼任2人(うち当社従業員2人)余剰資金の預り(注1)－ 預り金5,690事業上の関係当社グループの製品の海上輸送及び荷役作業子会社宇部マテリアルズ㈱山口県宇部市 4,047(所有)直接100%兼任3人(うち当社従業員3人)当社石灰石の販売余剰資金の預り(注1)－ 預り金6,738配当金の受取(注2）1,237－－子会社宇部興産機械㈱山口県宇部市 6,700(所有)直接100%兼任2人(うち当社従業員2人)当社グループの機械事業を統括配当金の受取(注2）1,464－－子会社宇部興産開発㈱山口県山口市 100 清算中(所有)直接100%兼任1人(うち当社従業員1人)－清算資金の貸付(注3)－長期貸付金6,457関連会社宇部三菱セメント㈱東京都千代田区 8,000セメント、セメント系固化材、スラグ粉の販売(所有)直接50.0%兼任4人(うち当社従業員3人)当社ｾﾒﾝﾄ製品の販売セメント製品の販売(注4)30,997売掛金10,387上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）　 グループ内の効率的な資金運用のため、宇部興産海運㈱、宇部マテリアルズ㈱の保有する余剰資金を預っており、市場金利を勘案して決定した利息を支払っている。なお反復的に取引が行われていることから取引金額の記載は行っていない。（注2） 宇部マテリアルズ㈱、宇部興産機械㈱は、当社のグループ会社配当方針に基づき配当している。（注3） 宇部興産開発㈱に対する長期貸付金については、同社が清算中であるため利息徴収を行っていない。（注4） 宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販売経費、物流経費等をカルシア、マグネシア、機能性無機材料の製造、販売一般産業用機械、橋梁の製造、販売、据付、アフターサービス差し引いた価格で行っている。（１株当たり情報に関する注記）　　１株当たり純資産額　　１株当たり当期純利益1,817132円64銭円24銭8（重要な後発事象に関する注記）会社分割 　当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）　 により当社100%出資の子会社UBEエラストマー株式会社（以下、「新会社」）を設立し、新会社に合成ゴム事業を承継 　させること（以下、「本会社分割」）を決議した。１．子会社設立の目的需給の緩和等により採算が悪化するなか、独立した法人として採算管理を徹底し、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を図るとともに、合成ゴム関係者が決意を新たに、一丸となって効率化を図り収益性を回復させ、今後もお客様のビジネスの成功と成長に貢献するため本会社分割を行う。２．新設分割の方法当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする新設分割とする。３．新設分割に係る割当ての内容新会社は、8,000株を発行し、その全てを承継対象権利義務に代わり当社に交付する。４．新設分割設立会社の概要（１）名称　　　　　　　　　　　　UBEエラストマー株式会社（２）所在地　　　　　　　　　 　東京都港区芝浦1－2－1　シーバンスＮ館（３）代表者の役職、氏名　　代表取締役社長　横尾尚昭（４）資本金の額　　　　　　　　4,000百万円（５）事業内容　　　　　　　　　合成ゴムおよびその原材料の研究開発、製造、販売５．本会社分割の日程分割計画書承認取締役会　2021年4月30日分割予定日（効力発生日）　2021年10月1日　（注）本会社分割は、当社においては会社法第805条に規定する簡易新設分割に該当するため、株主総会の　　　 承認を得ずに実施する予定である。６．実施する会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。（その他の注記）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。9極 秘第１１５期 計算書類の附属明細書自 ２０２０ 年 ４ 月 １ 日至 ２０２１ 年 ３ 月 ３１ 日宇 部 興 産 株 式 会 社代表取締役社長　　泉 原　雅 人１．固定資産の明細（１） 有形固定資産の明細(単位：百万円）減価償却 当期末累計額 取得価額資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額 当期末残高建構物 22,256 2,189 364 1,720 22,361 54,749 77,110築物 38,970 2,275 167 2,183 38,895 85,688 124,583機 械 及 び 装 置 61,175 12,267 281 11,512 61,648 326,054 387,702車 両 運 搬 具 7 10 1 8 8 236 245工具、器具及び備品 2,021 1,211 74 1,005 2,152 19,187 21,340土地 52,144 1,203 53,127 53,127リ ー ス 資 産 360 72 － 76 356 245 602建 設 仮 勘 定 5,987 19,168 16,514 8,640 8,640合 計 182,925 38,397 16,506 187,190 486,162 673,353 220(92) 17,625(92)（２） 無形固定資産の明細資産の種類当期首残高 当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高(単位：百万円）減価償却累計額当期末取得価額ソ フ ト ウ ェ ア 1,336 562 23 528 1,346 1,577 2,923その他 2,008 51 3 101 1,955 1,935 3,890合 計 3,344 614 27 630 3,301 3,512 6,814 （注）1. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。 2. 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。 3. 当期増加額のうち主なもの　　　　　　　機械及び装置宇部藤曲工場　　　　　　　建 設 仮 勘 定宇部ケミカル工場宇部アンモニア工業㈲の吸収合併に伴う液体アンモニア等の製造設備受入第五医薬品工場 1２．引当金の明細（単位：百万円）区 分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金特 別 修 繕 引 当 金関 連 事 業 損 失 引 当 金7,2503,165－1151,1692,7041,422673,16572－458,3482,7041,422137 2３．販売費及び一般管理費の明細科 目金 額摘 要（単位：百万円）広 告 宣 伝 費貸 倒 引 当 金 繰 入 額役給員料報手酬当賞 与 引 当 金 繰 入 額福 利 厚 生 費退 職 給 与 金退 職 給 付 費 用耗品旅 費 ･ 交 通 費繕際信借税課費費費費金料費消修交通租賃雑減 価 償 却 費研 究 開 発 費事業所税販 売 運 賃 諸 掛合 計 114643296,5548431,2062356518456491161691,0832,2212,1437418,784136,09531,815 3極秘第 １１５ 期 事　業　報　告自 ２０２０年 ４ 月 １ 日至 ２０２１年 ３ 月 ３１ 日宇 部 興 産 株 式 会 社代表取締役社長　　泉　原　　雅　人 Ⅰ 当社グループの現況に関する事項 １．事業の経過およびその成果 事業報告 当社グループは2019年度からスタートした３カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」において、「事業の成長基盤強化」「経営基盤（ガバナンス）の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、化学部門を核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組んでまいりました。 当期においては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、特に化学部門や機械部門では上期に需要が大きく減退し、また化学品の市況も悪化したことなどから、売上高は前期を下回りました。営業利益・経常利益についても、化学品の市況悪化に加え、アンモニア工場で定期修理を実施したことなどもあり、石炭など熱エネルギー価格の下落や諸経費抑制によるコスト削減効果があったものの、前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の取崩しに伴う税金費用の減少などもあり、前期並みとなりました。 この結果、当社グループの連結売上高は前期比540億3百万円減の6,138億8千9百万円、連結営業利益は81億3千1百万円減の259億2百万円、連結経常利益は124億3千1百万円減の232億9千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4千万円減の229億3千6百万円となりました。 また当社単独では、売上高は前期比395億7千5百万円減の2,424億5千2百万円、営業利益は69億9千3百万円減の79億5千2百万円、経常利益は109億2千5百万円減の135億3千7百万円、当期純利益は36億5千万円減の133億8千2百万円となりました。 化学部門 主要な事業内容 強み ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、工業薬品、ファインケミカル、ポリブタジエン（合成ゴム）、ポリイミド、電池材料、機能品、医薬品（原体・中間体）などの製造・販売 ・ナイロン・カプロラクタムチェーン、ポリブタジエン（合成ゴム）などのベーシックケミカルズ事業とポリイミド、電池材料、高機能コーティングなどのスペシャリティ事業を併せ持ち、幅広い製品群・日本（山口県宇部市・千葉県市原市・大阪府堺市）タイ・スペインの世界三極体制によるグローバル・多様化するニーズに対応できる高い技術開発力とモノづくり力を持ち、顧客に対してソリューションネットワークを構築。 を保有。 を提供。 ナイロン樹脂は、新型コロナウイルスの影響を受けて、自動車用途では上期に需要が減少したものの下期には回復し、食品包装フィルム用途では巣ごもり消費もあり堅調に推移しました。販売価格は、原料のカプロラクタム市況の悪化を上回って下落しました。 ナイロン原料のカプロラクタムは、主用途である繊維向け需要が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響による原料価格の低下を上回って製品市況が悪化しました。 工業薬品は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことなどにより出荷が減少しました。 ポリブタジエン（合成ゴム）は、上期に大きく減少したタイヤ向けの出荷も下期には回復しましたが、原料のブタジエン市況の悪化に伴い販売価格が低下しました。 リチウムイオン電池材料のセパレータは、新型コロナウイルスの影響による自動車向けの需要減退もある中で、中国市場などで競争が激化し出荷が減少しました。電解液は、第３四半期より持分法適用関連会社へ移管しました。 – 1 – ファインケミカルの出荷は概ね堅調に推移しましたが、一部自動車用途などで需要減少による影響を受けまし高機能コーティング材料の出荷は、上期は自動車用途などで需要減少による影響を受けましたが、下期の出荷ポリイミドは、ディスプレイ向けフィルムおよび有機ＥＬパネル向けワニスの需要が伸長し、販売は好調に推医薬品では、自社医薬品のロイヤリティ収入は前期並みでしたが、受託医薬品および自社医薬品ともに出荷はこの結果、当部門の連結売上高は前期比266億6千1百万円減の2,593億8千万円、連結営業利益は63億4千7百万円減の81億8千4百万円となりました。 た。 は堅調に推移しました。 移しました。 減少しました。 建設資材部門 主要な事業内容 強み セメント、生コン、建材関連製品、石灰石、カルシア・マグネシア、機能性無機材料などの製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入、販売、コールセンター（石炭中継基地）の運営および電力供給事業 ・幅広い製品・事業をグループ全体で担うことにより、グループ・シナジーを最大限に活用。 ・競争力のある石炭・電力を安定供給できる体制と大型港湾設備などの充実したインフラを保有。 ・多種多様な廃棄物を利用し、省資源化できる高い技術力を保有。 セメント・生コンは、新型コロナウイルスの影響を受けた公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響などにより出荷が低調に推移し、またカルシア・マグネシアも鉄鋼向けなどの需要低迷により出荷が減少しました。一方で、余剰電力販売価格上昇に伴う増益効果に加え、石炭をはじめとする熱エネルギーの価格低下や全般的なコストダウン効果が寄与しました。 万円増の147億4千4百万円となりました。 この結果、当部門の連結売上高は前期比201億8千2百万円減の2,828億5千5百万円、連結営業利益は1億7千7百 機械部門 主要な事業内容 強み 移しました。 成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）などの製造・販売 ・自動車や電力・セメント・製鉄などの基幹産業に多数の納入実績があり、顧客から高い評価。 ・国内外の多くの拠点を軸に、開発からアフターサービスまで全てにわたり顧客のニーズに対応。 ・大型の加工設備と熟練した技術・技能者を保有。 成形機事業は、主要顧客である自動車関連産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移しました。 産機事業は、電力会社向け運搬機などの需要が底堅く、また承継した化学機器製品も加えて、販売が堅調に推製鋼事業は、ビレットの販売が堅調でしたが、鋳造品の販売は設備投資の落ち込みなどにより低調でした。 この結果、当部門の連結売上高は前期比120億7千2百万円減の787億2千7百万円、連結営業利益は21億9百万円減の28億3千1百万円となりました。 その他 主要な事業内容 不動産の売買、賃貸借および管理など – 2 – その他の連結売上高は前期比14億5千9百万円減の31億1千7百万円、連結営業利益は1億5千万円減の4億4千7百＊上記各部門の連結売上高などの数値には、部門間の内部取引高などの調整額が含まれています。 万円となりました。 ２．対処すべき課題 当社グループは、「2025 年のありたい姿」へのマイルストーンと位置付ける 2021 年度までの３カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」において、以下の基本方針および数値目標を掲げておりますが、経済情勢の変化などもあり、最終年度の数値目標の達成は困難な見通しとなっております。 ◆基本方針 ⅰ) 事業の成長基盤強化 ⅱ）経営基盤（ガバナンス）の強化 ⅲ) 資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献 ◆数値目標（2021 年度） ⅰ) 主要項目 ⅱ）経営指標 ① 営業利益：550 億円 ① 売上高営業利益率（ROS）：7% ② 経常利益：580 億円 ② 自己資本利益率（ROE） ：10% 当期の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞により大きな影響を受けましたが、中期経営計画の基本方針のもと、化学部門においてはスペシャリティ事業の拡大をグローバルに加速し、収益力の向上を図るとともに、建設資材部門では、三菱マテリアル株式会社とのセメント事業等の統合に向けた準備を進め、機械部門では生産性向上により収益基盤の強化を図るなど、業績の回復とさらなる持続的成長に取り組んでまいります。 また、取締役会による経営の監督機能の拡充を進めるとともに、リスクマネジメントと内部統制システムの実効性の強化を図り、ガバナンスのさらなる向上に努めてまいります。2017 年度に当社グループにおいて判明した品質検査上の不適切行為につきましては、再発防止策を着実に実行し、品質保証システムの確実な運用と継続的な改善を進めており、今後も品質管理体制の強化を図ってまいります。 地球環境問題への取り組みにつきましては、本年 4 月に「UBE グループ 2050 年カーボンニュートラルへの挑戦」として、2050 年までに当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルを達成することに挑戦し、あわせて社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献していくことを表明しました。新たな中長期目標の達成に向けて、環境負荷低減への取り組みの一層の充実に努めてまいります。 – 3 – ３．財産および損益の状況の推移 区 分 第 112 期 第 113 期 第 114 期 第 115 期 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 経常利益（百万円） 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 純資産（百万円） 総資産（百万円） 連 結 １株当たり当期純利益（円） 695,574 730,157 667,892 613,889 50,250 50,728 44,551 47,853 34,033 35,724 25,902 23,293 31,680 32,499 22,976 22,936 336,861 742,445 301.65 354,552 740,286 312.36 354,447 727,269 227.33 380,635 769,710 226.79 １株当たり純資産額（円） 3,002.86 3,261.23 3,287.73 3,549.52 連結子会社の数 持分法適用会社の数 70 24 71 25 69 26 66 26 （注）1.当社は、2017 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。第 112 期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり当期純利益および 1 株当たり純資産額を算定しております。 2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日）等を第 113 期の期首から適用しており、第 112 期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。 ４．資金調達の状況 り所要資金を賄いました。 ５．設備投資等の状況 当期は、自己資金や金融機関からの借入金に加え、昨年 5 月に発行した第 17 回無担保社債 100 億円などによなお、当期末連結有利子負債残高は、前期末比240億4千9百万円増の2,147億6千7百万円となりました。 当期は生産設備の新設、維持更改、省力化・合理化などを中心に 371 億 9 千 7 百万円の投資を実施しました。 当期に完成した主な設備は、機械部門における射出成形機新工場（2020 年 8 月）、化学部門におけるタイのポリカーボネートジオール（ＰＣＤ）増産設備（2020 年 12 月）、セパレータ増産設備（2020 年 12 月）などです。 当期に建設中の主な設備は、化学部門における宇部ケミカル工場の第 5 医薬品工場およびポリイミド原料モノマー（ＢＰＤＡ）工場、建設資材部門における苅田セメント工場の高効率クリンカークーラーなどです。 – 4 – ６．従業員の状況 区分 従業員数 前期末比増減 5,132 名 3,269 名 1,872 名 351 名 273 名 10,897 名 23 名増 1 名減 17 名増 23 名減 9 名減 7 名増 化学部門 建設資材部門 機械部門 その他 全社（共通） 合計 ７．主要な借入先 借 入 先 借入金残高 株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 農林中央金庫 株 式 会 社 山 口 銀 行 三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 百万円 31,273 24,646 17,750 11,210 8,415 ８．主要な事業所 当社の主要な事業所は次のとおりです。 なお、当社子会社については、「９．重要な子会社の状況」に記載のとおりです。 本 社 宇部、東京 営 工業場等 所 大阪支店、名古屋支店 化 学 部 門 ：千葉石油化学工場（千葉県市原市）、宇部ケミカル工場（山口県宇部市）、 堺工場（大阪府堺市）、宇部藤曲工場（山口県宇部市） 建 設 資 材 部 門 ：宇部セメント工場（山口県宇部市）、伊佐セメント工場（山口県美祢市）、 苅田セメント工場（福岡県苅田町）、沖の山コールセンター（山口県宇部市） 研 究 所 ：基盤技術研究所（山口県宇部市）、医薬研究所（山口県宇部市）、 先端技術研究所（千葉県市原市）、大阪研究開発センター（大阪府堺市）、 技術開発研究所（山口県宇部市） – 5 – ９．重要な子会社の状況 会 社 名 所在地 資本金 議決権比率 主 要 な 事 業 内 容 宇部興産機械㈱ 山口県宇部市 百万円 6,700 ％ 100.00 成形機製品、産機製品の製造・販売・アフターサービス 宇部マテリアルズ㈱ 山口県宇部市 4,047 100.00 宇 部 エ ク シ モ ㈱ 東京都中央区 2,493 100.00 宇部マクセル㈱ 京都府乙訓郡 2,725 66.01 カルシア・マグネシア 機能性無機材料の製造、販売 電子・情報材料 ＦＲＰ 産業資材 機能繊維の製造、販売 リチウムイオン電池用塗布型・無塗布型セパレータの製造、販売 ｳﾍﾞ･ﾏｼﾅﾘｰ,ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ 米国 千米ドル 17,000 100.00 成形機の製造・販売・据付・試運転・アフ(100.00) ターサービス ｳﾍﾞ･ｺ-ﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ﾖｰﾛｯﾊﾟ, スペイン 千ユーロ 6,312 ｴｽｴｰﾕ- ナイロン樹脂 カプロラクタム 硫安フ100.00 ァインケミカル その他製品の製造、販売 ｳﾍﾞ･ｹﾐｶﾙｽﾞ･ｱｼﾞｱ,ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ﾀｲ･ｼﾝｾﾃｨｯｸ･ﾗﾊﾞｰｽﾞ,ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ｳﾍﾞ･ﾌｧｲﾝ･ｹﾐｶﾙｽﾞ･ｱｼﾞｱ,ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 百万バーツ タイ 10,739 73.81 ナイロン樹脂 ナイロンコンパウンド (0.04) カプロラクタム 硫安の製造、販売 タイ 1,106 ポリブタジエンの製造、販売 74.00 (0.90) タイ 722 100.00 ンジオール ポリカーボネートジオール１，６ヘキサンジオール １，５ペンタの製造、販売 （注）議決権比率欄の( )内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。 当社と当社子会社の宇部アンモニア工業有限会社は、2020 年 10 月 1 日を効力発生日として、当社を存続会社10.重要な企業再編等の状況 とする吸収合併を行いました。 – 6 – ２．発行済株式総数 101,144,078 株（自己株式 5,056,029 株を除く。） Ⅱ 当社の株式に関する事項 １．発行可能株式総数 330,000,000 株 ３．当期末株主数 67,099 名 ４．大 株 主（上位 10 名） 株 主 名 持 株 数 持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,199,400 株 11.07% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,571,300 株 6.50% 住友生命保険相互会社 日本生命保険相互会社 株式会社山口銀行 2,000,000 株 1.98% 1,600,009 株 1.58% 1,548,264 株 1.53% 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1,513,600 株 1.50% 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 1,344,300 株 1.33% ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ 1,320,168 株 1.31% ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ 農林中央金庫 1,272,400 株 1.26% 1,237,409 株 1.22% （注）当社は、自己株式 5,056,029 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 また、持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。 – 7 – Ⅲ 当社の新株予約権等に関する事項 １．当社の役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の概要 発行決議の日 保有者数 新株予約権の数 新株予約権の割当時の払込金額 （1 株当たり） 行使期間 種類 区分 取締役（監査等委員である者ならびに社外取締役を除く） 監査等委員である取締役 2007 年 2 月 7 日 1 名 2007 年 6 月 28 日 1 名 2008 年 6 月 27 日 1 名 2009 年 6 月 26 日 1 名 2010 年 6 月 29 日 2 名 2011 年 6 月 29 日 2 名 2012 年 6 月 28 日 2 名 2013 年 6 月 27 日 2 名 2014 年 6 月 27 日 3 名 2015 年 6 月 26 日 4 名 2016 年 6 月 29 日 4 名 2017 年 6 月 29 日 4 名 2018 年 6 月 28 日 4 名 2019 年 6 月 27 日 4 名 2020 年 6 月 26 日 4 名 2012 年 6 月 28 日 1 名 2013 年 6 月 27 日 1 名 2014 年 6 月 27 日 1 名 2015 年 6 月 26 日 1 名 11 個 （100 株/個） 8 個 （100 株/個） 10 個 （100 株/個） 13 個 （100 株/個） 30 個 （100 株/個） 31 個 （100 株/個） 31 個 （100 株/個） 45 個 （100 株/個） 55 個 （100 株/個） 102 個 （100 株/個） 84 個 （100 株/個） 89 個 （100 株/個） 68 個 （100 株/個） 124 個 （100 株/個） 113 個 （100 株/個） 13 個 （100 株/個） 16 個 （100 株/個） 17 個 （100 株/個） 18 個 （100 株/個） 目的である株式 の種類および数 普通株式 1,100 株 普通株式 800 株 普通株式 1,000 株 普通株式 1,300 株 普通株式 3,000 株 普通株式 3,100 株 普通株式 3,100 株 普通株式 4,500 株 普通株式 5,500 株 普通株式 10,200 株 普通株式 8,400 株 普通株式 8,900 株 普通株式 6,800 株 普通株式 12,400 株 普通株式 11,300 株 普通株式 1,300 株 普通株式 1,600 株 普通株式 1,700 株 普通株式 1,800 株 3,880 円 3,510 円 3,260 円 2,230 円 1,860 円 2,270 円 1,360 円 1,560 円 1,350 円 1,810 円 1,610 円 2,820 円 2,584 円 1,910 円 1,480 円 1,360 円 1,560 円 1,350 円 1,810 円 １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ ２ ２ ２ ２ ２ １ １ １ １ 2007 年 2 月 22 日から 2032 年 2 月 21 日まで 2007 年 7 月 13 日から 2032 年 7 月 12 日まで 2008 年 7 月 14 日から 2033 年 7 月 13 日まで 2009 年 7 月 13 日から 2034 年 7 月 12 日まで 2010 年 7 月 14 日から 2035 年 7 月 13 日まで 2011 年 7 月 14 日から 2036 年 7 月 13 日まで 2012 年 7 月 13 日から 2037 年 7 月 12 日まで 2013 年 7 月 12 日から 2038 年 7 月 11 日まで 2014 年 7 月 14 日から 2039 年 7 月 13 日まで 2015 年 7 月 13 日から 2040 年 7 月 12 日まで 2016 年 7 月 15 日から 2041 年 7 月 14 日まで 2017 年 7 月 15 日から 2042 年 7 月 14 日まで 2018 年 7 月 14 日から 2043 年 7 月 13 日まで 2019 年 7 月 13 日から 2044 年 7 月 12 日まで 2020 年 7 月 14 日から 2045 年 7 月 13 日まで 2012 年 7 月 13 日から 2037 年 7 月 12 日まで 2013 年 7 月 12 日から 2038 年 7 月 11 日まで 2014 年 7 月 14 日から 2039 年 7 月 13 日まで 2015 年 7 月 13 日から 2040 年 7 月 12 日まで （注）1.種類 1 の主な行使条件 ①当社取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（権利行使開始日）から 8 年間に①当社取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（権利行使開始日）から 10 日間限り行使することができる。 ②新株予約権を放棄した場合には、権利行使できないものとする。 2.種類 2 の主な行使条件 に限り行使することができる。 ②新株予約権を放棄した場合には、権利行使できないものとする。 3.新株予約権の行使時の払込金額 1 株当たり 1 円 4.取締役が保有している新株予約権には、取締役就任前に付与されたものを含みます。 5.監査等委員である取締役が保有している新株予約権は、当人が監査等委員取締役に就任する前に付与されたものです。 6.2017 年 10 月 1 日付で 10 対 1 の割合で株式併合をいたしました。これにより新株予約権による付与株式数の調整を行い、新株予約権の数、目的である株式の種類および数、新株予約権の割当時の払込金額（1 株当たり）などが変更となっております。 – 8 – ２．当事業年度中に職務執行の対価として当社の従業員等に対し交付した新株予約権の概要 発行決議の日 従業員等への 交付者数 2020 年 6 月 26 日 執行役員 21 名 新株予約権の数 目的である株式 の種類および数 新株予約権の割当時の払込金額 （1 株当たり） 行使期間 306 個 （100 株/個） 普通株式 30,600 株 1,480 円 2020 年 7 月 13 日から 2045 年 7 月 12 日まで （注）1.主な行使条件 ①当社取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（権利行使開始日）から 10 日間に限り行使することができる。 ②新株予約権を放棄した場合には、権利行使できないものとする。 2.新株予約権の行使時の払込金額 1 株当たり 1 円 – 9 – Ⅳ 当社の役員に関する事項 １．取締役 地位 取締役会長 山本 謙 株式会社山口銀行 社外取締役 氏名 担当および重要な兼職の状況 代表取締役社長 泉原雅人 CEO 代表取締役 小山 誠 建設資材カンパニープレジデント 取締役 藤井正幸 CFO 取締役（社外・独立） 照井惠光 株式会社ブリヂストン 社外取締役 経営企画部・経理部・財務･IR 部担当 オルガノ株式会社 社外取締役 一般財団法人化学研究評価機構 専務理事 取締役（社外・独立） 東 哲郎 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外取締役 野村不動産ホールディングス株式会社 社外取締役 取締役 常勤監査等委員 山元 篤 取締役 監査等委員 落合誠一 弁護士 （社外・独立） （社外・独立） 取締役 監査等委員 庄田 隆 大東建託株式会社 社外取締役 （注）1.当社は、取締役照井惠光、東哲郎、落合誠一、庄田隆の各氏を㈱東京証券取引所等の定めに基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所等に届け出ております。 2.当社は事業の規模および特性などに鑑み、監査等委員会の活動の実効性を確保するためには常勤者による監査が必要と判断し、定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、当該規定に基づき山元篤氏を常勤の監査等委員に選定しております。 3.取締役山本謙氏の重要な兼職先である株式会社山口銀行は当社の主要な借入先のひとつである金融機関でありますが、当社との特別の関係はありません。 4.取締役照井惠光氏の重要な兼職先である株式会社ブリヂストンと当社との間において、化学製品関連の取引がありますが、同社は当社との特別の関係はありません。 5.取締役照井惠光氏の重要な兼職先であるオルガノ株式会社と当社との間において、化学製品関連の取引がありますが、同社は当社との特別の関係はありません。 6.取締役照井惠光氏の重要な兼職先である一般財団法人化学研究評価機構は当社との特別の関7.取締役東哲郎氏の重要な兼職先である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは当社との特8.取締役東哲郎氏の重要な兼職先である野村不動産ホールディングス株式会社は当社との特別係はありません。 別の関係はありません。 の関係はありません。 9.取締役庄田隆氏の重要な兼職先である大東建託株式会社と当社との間において、建設資材製品関連の取引がありますが、同社は当社との特別の関係はありません。 10.当社は会社法第 427 条第１項の規定により、社外役員全員との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。 – 10 – 11. 会社役員賠償責任保険の内容 当社は保険会社との間で役員賠償責任保険（D&O 保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社および当社の国内子会社 54 社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員(*1)、社外派遣役員(*2)、退任役員および監査役ならびにそれらの相続人であり、補償対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、保証されません。なお、保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担しております。 (*1)管理職従業員：取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者を言います。 (*2)社外派遣役員：記名法人、記名子会社での役職を問わず、記名法人、記名子会社以外の国内法人の役員となった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補償対象となりません。 – 11 – （ご参考）執行役員《*は取締役との兼務》（2021 年 4 月 1 日現在） 役位 氏名 職務 社長執行役員 ＊泉原 雅人 CEO 専務執行役員 ＊小山 誠 建設資材ｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 玉田 英生 CRO､CCO､ﾘｽｸ管理部・人事部・CSR･総務部・法務部・ 常務執行役員 久次 幸夫 機械ｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 購買部・物流部担当 古賀 源二 化学事業社長補佐、化学生産本部長、情報ｼｽﾃﾑ部担当 ＊藤井 正幸 CFO､経営企画部・経理部・財務･IR 部担当 上席執行役員 西田 宏 宇部ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ㈱ 代表取締役社長 西田 祐樹 永田 啓一 三浦 英恒 伊藤 芳明 花本 雄三 横尾 尚昭 大田 正芳 末廣 正朗 ﾅｲﾛﾝ・ﾌｧｲﾝ事業部長 機能品事業部長 環境安全部・品質保証部・宇部渉外部担当 建設資材ｶﾝﾊﾟﾆｰ生産・技術本部長 資源ﾘｻｲｸﾙ事業部・開発部門担当 建設資材ｶﾝﾊﾟﾆｰｴﾈﾙｷﾞｰ事業部長 合成ｺﾞﾑ事業部長 研究開発本部長､開発部門・知的財産部担当 Bruno de Bièvre UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.社長､ （ﾌﾞﾙｰﾉ ﾄﾞｩ ﾋﾞｴﾌﾞﾙ） 欧米地域化学事業担当 大内 茂 建設資材ｶﾝﾊﾟﾆｰｾﾒﾝﾄ事業部長 小野 光雄 宮内 浩典 Watchara 宇部三菱ｾﾒﾝﾄ㈱ 取締役常務執行役員 建設資材ｶﾝﾊﾟﾆｰ監理部長 宇部興産機械㈱ 代表取締役社長 UBE Chemicals(Asia) Public Company Limited Pattananijnirundorn President & CEO (ﾜﾁｬﾗ ﾊﾟﾀﾅﾆﾆﾗﾝﾄﾞﾝ） ｱｼﾞｱ地域化学事業担当 小島 弘昭 建設資材ｶﾝﾊﾟﾆｰ業務統制部･品質保証部・環境安全部担当 舩山 陽一 髙瀬 太 医薬事業部長、HBM 事業化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ担当 化学生産本部宇部ｹﾐｶﾙ工場長、宇部藤曲工場担当 執行役員 監査部担当 （注）CEO: Chief Executive Officer CRO: Chief Risk Management Officer CCO: Chief Compliance Officer CFO: Chief Financial Officer – 12 – ２．取締役の報酬等の額 １）取締役の報酬の総額の決定に関する事項 取締役の報酬の総額については、2019 年 6 月 27 日開催の第 113 回定時株主総会にて、以下のとおり決定しております。 ・取締役（監査等委員である者を除く）：年額 7 億 2 千万円以内 （うち社外取締役分は年額 8 千 5 百万円以内） ・監査等委員である取締役 ：年額 1 億 5 千万円以内 ・上記とは別枠でストックオプションとして、取締役（監査等委員である者および社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権に関する報酬等の総額：年額 1 億 3 千万円以内 ２）取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針 当社は、2021 年 3 月 1 日施行の改正会社法に対応し、「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」として以下２）－１．～７．を 2021 年 3 月 30 日取締役会にて決議しました。 ２）－１．基本方針 当社の取締役（監査等委員である者を除く。以下、単に「取締役」という）の報酬は、企業価値および株主価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、株主総会決議による取締役の報酬限度額内で、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。 取締役のうち社内取締役（以下、単に「社内取締役」という）の報酬については、業績との連動性を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な目標達成を報酬に反映する。また現金報酬のほか株式報酬を設け、中長期的な企業価値および株主価値向上を意識づける報酬構成とする。 具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬として役位別定額報酬、業績連動報酬として年次インセンティブおよび長期インセンティブにより構成し、年次インセンティブは全社業績連動報酬および年次個人業績目標達成評価報酬、長期インセンティブは中長期個人業績目標達成評価報酬および株式報酬型ストックオプションにより構成する。 固定額を支払うこととする。 また取締役のうち社外取締役（以下、単に「社外取締役」という）の報酬については、基本報酬のみ監査等委員でない 取締役 社内取締役 報酬型式 報酬構成 報酬名称 支給形態 長期 株式報酬型ストックオプション 株式報酬 業績連動報酬 インセンティブ 中長期個人業績目標達成評価報酬 年次 年次個人業績目標達成評価報酬 インセンティブ 全社業績連動報酬 現金報酬 基本報酬 基本報酬 役位別定額報酬 社外取締役 基本報酬 基本報酬 名称なし(基本報酬のみ固定額) ２）－２．基本報酬の報酬額の決定に関する方針 社内取締役の基本報酬については、役位に応じて年額を決定する。 社外取締役の基本報酬については、固定額を年額として決定する。 – 13 – 関する方針 ２）－３．業績連動報酬（株式報酬型ストップオプションを除く）の内容および額の算定方法の決定に 社内取締役の業績連動報酬のうち、全社業績連動報酬については、当社グループ全体の事業年度ごとの業績向上の意識を高めるため、持分法適用会社の業績を反映できる連結経常利益を指標とし、前事業年度における連結経常利益に役位別係数を乗じた算出式によって算定し決定される。 また年次および中長期個人業績目標達成評価報酬については、役位別に予め定められた評価テーブルに基づき、事業年度初めに各役員が設定した年次目標および中長期目標に対する達成度合いに応じて報酬額が決定される。 報酬名称 区分 算出方法 全社業績連動報酬 会社業績 前事業年度連結経常利益×役位別係数 年次個人業績目標達成評価報酬 個人業績 各役員別の年次目標の達成度合い 中長期個人業績目標達成評価報酬 個人業績 各役員別の 3-5 年の中長期目標の達成度合い ２）－４．非金銭報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針 社内取締役に対する非金銭報酬は株式報酬型ストックオプションとし、社内取締役の中長期的な目標達成および株主価値向上のインセンティブを高めることを目的に、予め決められた価格（１円／株）で当社の株式を購入できる権利として、新株予約権を役位に応じて割り当てる。また、当社が定める中期経営計画の対象期間である３年間の翌期に限り、対象期間中の経営指標（連結経常利益、連結フリーキャッシュフロー、連結 ROE）の達成度に応じて 80%～130%まで付与株式数を調整する。 報酬名称 区分 算出方法 株式報酬型 会社業績 通常年＝A、調整年＝B ストックオプション A.役位別基礎金額÷前年度平均株価＋前年からの繰越株式数 B.役位別基礎金額÷前年度平均株価×(100%+付与率▲20%～30%) ＋前年からの繰越株式数 (* 経営指標の達成度に応じて 80%～130%の範囲で調整) ２）－５．基本報酬の額、業績連動報酬の額、および非金銭報酬の額の社内取締役の個人別の報酬等の 額に対する割合の決定に関する方針 社内取締役の種類別の報酬の構成割合については、基本報酬の水準と安定性を基本としつつ、中長期的な企業価値の向上を重視し、基本報酬と業績連動報酬（株式報酬型ストックオプションを含む）とのバランスを考慮し適切に設定する。 具体的には、基本報酬、年次インセンティブ、長期インセンティブ（株式報酬型ストックオプションを含む）の支給割合は、過去の平均連結経常利益額および、年次および中長期個人業績目標達成評価の中間値を基準として、概ね基本報酬 50%、年次インセンティブ 30%、長期インセンティブ 20%となるように設計されている。 ※１ 社長、会長の報酬については、上記よりも基本報酬比率を低く、年次インセンティブの比率を高く設定 – 14 – 約50% ＊１基本報酬約20%長期インセンティブ年次インセンティブ約30% ＊1業績連動報酬固定報酬 ２）－６．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針 取締役の個人別の報酬（社内取締役に対する株式報酬型ストックオプションを除く）は、７月から翌年６月までの１年間の任期について支給する。またその総額を１２で除した額を毎月支払うものとする。 社内取締役に対する株式報酬型ストックオプションについては、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる。 ２）－７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の下部組織であり委員長および過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会に