日東工業（6651） – 法定事後開示書類（合併）（東北日東工業株式会社）

当社と東北日東工業株式会社との合併に係る 会社法第 801 条第 1 項及び同法施行規則第 200 条に基づく事後備置書類 （吸収合併に係る事後開示事項） 2022 年４月５日 日 東 工 業 株 式 会 社 目 次 １. 吸収合併が効力を生じた日（会社法施行規則第 200 条第 1 号） ２. 吸収合併消滅会社（東北日東工業株式会社）における会社法第 784 条の２の規定、第 785 条及び第787 条の規定並びに会社法第 789 条の規定による手続きの経過（会社法施行規則第 200 条第２号） ３. 吸収合併存続会社（当社）における会社法第 796 条の２の規定、第 797 条及び第 799 条の規定による手続きの経過（会社法施行規則第 200 条第３号） ４. 吸収合併により吸収合併存続会社（当社）が吸収合併消滅会社（東北日東工業株式会社）から継承した重要な権利義務に関する事項（会社法施行規則第 200 条第４号） ５. 会社法第 782 条第１項の規定により吸収合併消滅会社（東北日東工業株式会社）が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記載がされた事項（会社法施行規則第 200 条第５号） ６. 会社法第 921 条の変更の登記をした日（会社法施行規則第 200 条第６号） ７. 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項（会社法施行規則第 200 条第７号） １. 吸収合併が効力を生じた日（会社法施行規則第 200 条第 1 号） 2022 年４月１日 ２. 吸収合併消滅会社（東北日東工業株式会社）における会社法第 784 条の２の規定、第 785 条及び第787 条の規定並びに会社法第 789 条の規定による手続きの経過（会社法施行規則第 200 条第２号） （１）吸収合併等をやめることの請求 東北日東工業株式会社は、当社の完全子会社であったため、当社は本吸収合併をやめることの請求は行っておらず、該当事項はありません。 （２）反対株主の株式買取請求 東北日東工業株式会社は、当社の完全子会社であったため、当社は、反対株主の株式買取請求手続きは行っておらず、該当事項はありません。 （３）新株予約権の買取請求 該当事項はありません。 （４）債権者の異議 東北日東工業株式会社は、会社法第 789 条第２項の規定に基づき、2022 年２月 15 日に官報公告を行い、かつ、知れている債権者に対する各別の催告を行いましたが、同条第１項の規定に基づく債権者からの異議申述はありませんでした。 ３. 吸収合併存続会社（当社）における会社法第 796 条の２の規定、第 797 条及び第 799 条の規定による手続きの経過（会社法施行規則第 200 条第３号） （１）吸収合併等をやめることの請求 本合併は、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易合併であるため、該当事項はありません。 （２）反対株主の株式買取請求 （３）債権者の異議 でした。 本合併は、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易合併であるため、反対株主からの株式買取請求について該当事項はありません。 当社は、会社法第 799 条第２項及び第３項の規定に基づき、2022 年２月 15 日に官報公告及び電子公告を行いましたが、同条第１項の規定に基づく債権者からの異議申述はありません ４. 吸収合併により吸収合併存続会社（当社）が吸収合併消滅会社（東北日東工業株式会社）から継承した重要な権利義務に関する事項（会社法施行規則第 200 条第４号） 当社は、本合併の効力発生日である 2022 年４月１日をもって、東北日東工業株式会社から、その資産、負債その他の権利義務一切を継承しました。 ５. 会社法第 782 条第１項の規定により吸収合併消滅会社（東北日東工業株式会社）が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記載がされた事項（会社法施行規則第 200 条第５号） 別紙のとおりです。 ６. 会社法第 921 条の変更の登記をした日（会社法施行規則第 200 条第６号） 当社は 2022 年４月４日付で、会社法第 921 条の規定に基づき変更登記を申請いたしました。 ７. 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項（会社法施行規則第 200 条第７号） 該当事項はありません。 以上 2022 年４月５日 愛知県長久手市蟹原 2201 番地日 東 工 業 株 式 会 社 取 締 役 社 長 黒 野 透 当社と日東工業株式会社との合併に係る 会社法第 782 条第１項及び同法施行規則第 182 条に基づく事前備置書類 2022 年２月 15 日 東 北 日 東 工 業 株 式 会 社 目 次 １. 吸収合併契約の内容（会社法第 782 条第１項） ２. 合併対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第１項第１号） ３. 合併対価について参考となるべき事項（会社法施行規則第 182 条第１項第２号） ４. 吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第３号） ５. 吸収合併存続会社（日東工業株式会社）についての計算書類等に関する事項（会社法施行規則第 182条第１項第４号） ６. 合併が効力を生じる日以後における吸収合併存続会社（日東工業株式会社）の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 182 条第１項第５号） ７. 事前備置（事前開示）開始後の上記各事項の変更について（会社法施行規則第 182 条第１項第６号） １. 吸収合併契約の内容（会社法第 782 条第１項） 別紙１（吸収合併契約書）のとおりです。 ２. 合併対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第１項第１号） 日東工業株式会社は、当社の発行済株式の全てを所有しているため、本吸収合併に際して株式その他金銭等の交付は行いません。 ３. 合併対価について参考となるべき事項（会社法施行規則第 182 条第１項第２号） 該当事項はありません。 該当事項はありません。 ４. 吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第１項第３号） ５. 吸収合併存続会社（日東工業株式会社）についての計算書類等に関する事項（会社法施行規則第 182条第１項第４号） （１）最終事業年度（2021 年 3 月期）に係る計算書類等の内容 別紙２（計算書類等）のとおりです。 （２）最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容 該当事項はありません。 （３）最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容 （イ）自己株式処分の件 日東工業株式会社は、2021年８月５日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 ①処分の目的及び理由 日東工業株式会社は、2018 年６月 28 日開催の第 70 回定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入しております（本制度の概要につきましては、2018 年５月 14 日付「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。）。 今般、日東工業株式会社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）を行うこと、および本制度の運営に当たって日東工業株式会社株式の保有および処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。 ②処分の概要 a. 処分期日 c. 処分価額 d. 処分総額 e. 処分先 f. その他 b. 処分した株式の種類および数 普通株式 45,000 株 2021 年８月 25 日(水) １株につき金 1,861 円 83,745,000 円 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 （ロ）自己株式取得及び消却の件 日東工業株式会社は、2022年２月７日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却を行うことについて決議いたしました。 ①取得及び消却を行う理由 日東工業株式会社の株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るために実施するものです。 ②取得の概要 a. 取得日 2022 年２月８日(火) b. 取得した株式の種類および数 普通株式 2,542,000 株 c. 取得価額 １株につき金 1,573 円 d. 取得価額の総額 3,998,566,000 円 e. 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-3 による買付） ③消却の概要 a. 消却予定日 2022 年２月 28 日（月） b. 消却する株式の種類および数 普通株式 2,542,000 株 ６. 合併が効力を生じる日以後における吸収合併存続会社（日東工業株式会社）の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 182 条第１項第５号） 本合併後も、日東工業株式会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます。本合併後の日東工業株式会社の収益状況について、日東工業株式会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。以上のことから、本合併が効力を生ずる日以後における日東工業株式会社の債務については、履行の見込みがあるものと判断しております。 ７. 事前備置（事前開示）開始後の上記各事項の変更について（会社法施行規則第 182 条第１項第６号） 本事前備置（事前開示）開始日以降、上記各事項に変更が生じた場合には、ただちに開示いたし ます。 以上 2022 年２月 15 日 岩手県花巻市二枚橋第４地割３番地６ 東 北 日 東 工 業 株 式 会 社 代 表 取 締 役 相 澤 佳 宏 別紙１ 別紙 2 「日東工業株式会社 計算書類等」 第 73 期（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日） ・事業報告 ・計算書類 ・監査報告書 ・計算書類 注記 （添付書類）事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から企業収益や個人消費が急速に悪化しました。経済活動の段階的な再開とともに景気回復の兆しが見えつつも、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなど未だに収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が続いています。　当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きが見られたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は軟調に推移しており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。　このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当連結会計年度においては、第５世代移動通信システム「５Ｇ」や「ＧＩＧＡスクール構想」案件獲得により、情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。しかし、コロナ禍の影響から配電盤関連製造事業や電子部品関連事業の売上が減少した結果、売上高は137,902百万円と前期比1.1％の減収、営業利益は12,333百万円と同0.6％の減益となりました。一方、為替換算の影響などにより経常利益は12,660百万円と同5.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,827百万円と同9.7％の増益となりました。　セグメント別の業績は次のとおりです。① 配電盤関連製造事業（イ）配電盤部門　配電盤部門につきましては、５Ｇ関連等の設備投資案件を獲得したものの、前期計上の学校空調に関連した製品の売上剥落やコロナ禍の影響による売上減少などにより、売上高は39,909百万円と前期比15.9％の減収となりました。（ロ）キャビネット部門　キャビネット部門につきましては、５Ｇ関連等の設備投資に伴いシステムラックの売上が増加したほか、ＧＩＧＡスクール構想に関連した設備投資案件を獲得したことにより一部製品の売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響やＦＡ関連市場の停滞によりボックス等の売上が減少した結果、売上高は22,716百万円と同7.6％の減収となりました。（ハ）遮断器・開閉器部門　遮断器・開閉器部門につきましては、自然災害に対する防災意識の高まりから商用電源と非常用電源を切り替える開閉器の売上が増加したほか、海外子会社であるELETTO（THAILAND）CO.,LTDの売上が増加した結果、売上高は5,521百万円と同6.4％の増収　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連となりました。（ニ）パーツ・その他部門　パーツ・その他部門につきましては、コロナ禍の影響やＦＡ関連市場の停滞によるボックス等の売上減少に伴い、熱関連機器や盤用パーツの売上が減少した結果、売上高は5,867百万円と同11.4％の減収となりました。以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は74,015百万円と前期比11.7％の減収、セグメント利益（営業利益）は9,432百万円と同6.7％の減益となりました。② 情報通信関連流通事業　情報通信関連流通事業につきましては、５Ｇ関連やＧＩＧＡスクール構想案件の売上が好調に推移したほか、中・大型オフィス移転案件を獲得したことにより主力のネットワーク機器やその部材の売上が増加しました。加えて、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加したことなどから、売上高は49,893百万円と前期比22.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,943百万円と同81.6％の増益となりました。③ 工事・サービス事業　工事・サービス事業につきましては、オフィスレイアウト変更やテレワーク対応、ＧＩＧＡスクール構想関連などの特需案件を多く獲得しました。しかし、コロナ禍の影響により従来の工事案件等が減少した結果、売上高は2,799百万円と前期比1.0％の減収となりました。一方、外部委託費が縮小したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は251百万円と同23.3％の増益となりました。④ 電子部品関連事業　電子部品関連事業につきましては、コロナ禍の影響から欧州向けの人工呼吸器の需要が高まったことに伴い、関連するＥＭＣ対策製品の売上が増加しました。また、下半期においては国内外の自動車関連市場や業務用エアコンに関連した製品の需要が急速に回復しました。しかし、上半期における同市場の低迷などの影響が大きく、売上高は11,194百万円と前期比6.4％の減収、セグメント利益（営業利益）は689百万円と同31.9％の減益となりました。　（2）設備投資等および資金調達の状況　当連結会計年度の設備投資の主なものは、生産設備の取得・更新のほか、基幹システムの再構築やNITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDにおける新工場建屋建築工事などであり、総額約49億円の設備投資を実施しています。　なお、設備投資に要した資金は、主に自己資金によって充当しています。（3）対処すべき課題1. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円を設定しました。目標達成に向けて、中期経営計画最終年度となる2020年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの第５世代移動通信システム「５Ｇ」や「ＧＩＧＡスクール構想」案件の獲得、テレワーク関連商材の拡販に注力しました。また、2018年10月に当社製品の価格改定を実施したほか、2019年１月に北川工業株式会社をグループ化しました。これらの取り組みが奏功した結果、中期経営計画策定時に設定した定量目標を超過達成することが出来ました。＜2020中期経営計画 結果＞2017年３月期 実績（中期経営計画策定時）2021年３月期 目標（中期経営計画策定時）（単位：億円）2021年３月期 実績連結売上高連結営業利益1,066651,2501001,379123　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連新たに策定した2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」の財務目標は以下のとおりです。　財務目標2024年３月期連結売上高1,500億円2021年３月期1,379億円▷本中期経営計画期間は2024年度以降の成長に向けた準備（足場固め）に重点をおく▷新型コロナウイルス感染拡大の市況影響が、2022年度から緩やかに回復していく前提とし、　中期経営計画 最終年度までに感染拡大前の水準まで業績を回復させることを目指す▷株主資本コストを上回るＲＯＥの維持を目指す　新工場関連費用などの大型投資による業績影響を勘案した目標値2024年３月期連結営業利益130億円2021年３月期123億円2024年３月期ＲＯＥ7.0％以上2021年３月期9.3％2. 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは長期ビジョンを踏まえ2023年度を最終年度とする新たな中期経営計画「2023中期経営計画」を策定しました。＜長期ビジョン＞　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連地球の未来に 「信頼と安心」 を届ける企業グループへ地球の未来に 「信頼と安心」 を届ける企業グループへ目指す姿▶ 持続可能な社会インフラの構築を支える▶ 安心・安全な未来づくりに努め、次世代へとつなぐ▶ 世の中に信頼される課題解決企業集団となる再生可能エネルギーの促進、車両電動化の支援を通じて、脱炭素社会の構築に貢献する老朽化したインフラの更新、防災・減災に関わる製品・サービスを通じて、強靭な社会の実現に貢献するICTの更なる進展を支え、ニューノーマル社会の構築に貢献する製品・サービスの提供を通じ環境負荷低減活動を推進し、循環型社会の実現に貢献する顧客が抱える社会課題に寄り添い、解決サポートすることで世の中になくてはならない存在となる日東工業グループであることに誇りを持ち、自己の成長、働きがいを感じられるようになる持続可能な社会の実現に向けた目標　〜重要課題〜経済的価値 と 社会的価値 を両立させ、 企業価値を高める＜2023中期経営計画＞「2023中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業（日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、 南 海 電 設 ㈱、 ㈱ 大 洋 電 機 製 作 所、 ㈱ Ｅ Ｃ Ａ Ｄ ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ、GathergatesGroup Pte Ltd、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、ELETTO(THAILAND)　CO.,LTD、日東工業（中国）有限公司）（イ）コア事業競争力の追求［配電盤事業戦略］配電盤事業では、労働人口減少による人手不足や設備の老朽化による電気事故の発生など、配電盤業界の抱える課題に取り組むことで、業界の発展に貢献します。その実現のために、当社グループの多様な技術やノウハウを結集し、お客様の使いやすさを追求した製品開発や既存製品の改良、お客様の利便性と効率を追求した仕組みの構築、当社グループのアフターサービス機能の強化を行い、ユーザーが気付いていない隠れた価値を創出することで、お客様に信頼される存在となることを目指します。［キャビネット事業戦略］キャビネット事業では、市場の変化とニーズを敏感に捉え、新製品や新たな価値を投入することで社会インフラの構築に貢献します。ゲリラ豪雨を再現できる風雨試験装置などを活用し、昨今の異常気象など過酷な自然環境にも耐えうる性能・品質を有した製品を開発します。　グループ経営基盤の強化グループ経営基盤の強化基本方針✓ グループ共通の情報インフラ基盤を構築する✓ グループ人財の柔軟な活用・シフトができる体制を整備する積極的な成長投資積極的な成長投資✓ Ｒ＆Ｄ・新事業の戦略投資を推進する✓ 大胆な投資をグループ全体最適で実行できる体制を構築する✓ 成長へとつながる資本提携・Ｍ＆Ａを必要に応じ実行する盤石な事業基盤の構築盤石な事業基盤の構築✓ 既存事業の体制（売るしくみ・作るしくみ）を強化する✓ 収益性を高めキャッシュを最大化する✓ グループ内の事業シナジーを生み出せる体制を構築する事業拡大への挑戦事業拡大への挑戦✓ 既存の市場・業界を越えた新たな事業の創出を目指す✓ 海外市場の展開により事業規模を拡大する✓ 新技術の獲得に向けた取組みを推進する足場固め と 攻めの経営また、様々な案件の受注を通して技術力を高めるとともに、2024年４月に稼働予定である瀬戸工場の生産体制を構築し、事業基盤を進化させていきます。［情報通信関連事業戦略］情報通信関連事業では、情報通信インフラに関わる幅広い製品群と長年にわたり培ってきた高い技術力で、超スマート社会（Society5.0）の実現に貢献します。第５世代移動通信システム「５Ｇ」を中心に今後成長が見込まれる情報通信インフラ関連市場において、お客様へのソリューション提案力と技術力を武器に対応領域を拡大します。また、同市場向け製品の主力工場である栃木野木工場の生産能力拡充やＷｅｂ販売支援ツール機能の強化などにより、拡大する需要に対応できる体制を構築します。（ロ）グローバル化［海外事業戦略］ンフラ構築に貢献します。海外事業では、海外拠点に強固な事業体制を構築し、優良な製品とサービスで社会イ安定した事業運営と利益を生み出せる体制作り、事業の選択と集中・不採算事業の縮小、グループ連携によるシナジー創出に取り組みます。また、販売手法・販売体制・物流網の構築や生産体制の整備により、配電盤とコンポーネンツの両輪ビジネスを確立し、海外事業拡大を目指します。（ハ）新規ビジネスの展開［事業領域拡大戦略］事業領域拡大では、新しい技術や視点の製品・サービスを提供することにより、脱炭素社会、安全で強靭な社会、ニューノーマルな社会の実現に貢献します。ＥＶインフラ、エネルギーマネジメント、防災・減災、働き方改革など、新たな事業領域に向けて、現在保有している基盤技術にＩｏＴ技術と各種サービスを付帯させた製品を開発・提供していきます。② 電気・情報インフラ関連 流通事業（サンテレホン㈱およびその子会社）電気・情報インフラ関連 流通事業では、超スマート社会（Society5.0）の実現に向け、市場のニーズに的確に対応するなど、情報通信関連のリーディングカンパニーとして次世代ＩＣＴインフラ構築の中核を担うソリューションパートナーを目指します。また、第二の事業の柱を担う新たな付加価値提供型ビジネスを創造するため、ファシリティービジネスモデルの確立およびＤＸ実現化に向けた推進サポートを行います。　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連海外事業においては、日本で確立したビジネスモデルを構築し、成長戦略の一端を担えるよう取り組みを強化します。③ 電子部品関連 製造事業（北川工業㈱およびその子会社）電子部品関連 製造事業では、国内事業で新たな成功モデルを創造し、海外事業でそれらの成功モデルを展開するとともに重点市場の売上拡大を目指します。国内事業においては、樹脂成形技術、ＥＭＣ対策技術、熱対策技術の融合により既存市場を深耕するとともに、既存製品と新製品による未開拓市場の販売拡大に取り組みます。また、顕在化しているニーズの対応に加え、潜在的なテーマを予測し、利便性や付加価値を提供できる「先行提案型の製品開発」に取り組みます。海外事業においては、日本で培ったＥＭＣ対策などのノウハウを活用することで、自動車市場、ＩＣＴ市場、家電・ＯＡ機器市場での売上拡大を目指します。また、今後の市場動向を踏まえ、最適生産や拠点の統合・拡大などにより、経営資源を有効に活用します。④ グループ経営基盤当社グループのＤＸを推進するため、クラウド基盤・次世代ネットワーク技術を活用したグループＩＣＴインフラ基盤を構築します。グループ全体のセキュリティレベル統一や高可用性基盤の構築による広域災害対策の強化などにより、グループ全体の事業継続性を確保します。また、グループ各社との迅速で安全な情報連携や人財プラットフォーム構築によるタレントマネジメントに取り組みます。　当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。（注）セグメント区分の変更当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年度を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後社外に発信するセグメント情報の分類を同計画における事業戦略と整合させるため、報告セグメントの変更を行うことを決議しました。これにより、当連結会計年度において「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更することにしました。　売上高経常利益総資産純資産（4）財産および損益の状況の推移区分第70期2018年３月期第71期2019年３月期第72期2020年３月期第73期(当連結会計年度)2021年３月期（百万円）108,080116,984139,421137,902親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）（百万円）6,4054,04612,03812,6608,0488,827１株当たり当期純利益（円）100.02198.93218.165,6252,88371.26（百万円）103,886141,971123,212127,812（百万円）83,06198,58890,89598,746（注）1.１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しています。2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。3.当社は第71期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。4.第70期につきましては、日東工業株式会社単体の売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移しました。しかし、日東工業株式会社単体の変動費等の悪化および海外子会社の業績が低調に推移したことから、増収減益となりました。また、第70期よりSUNTEL(THAILAND)Co.,Ltdおよび株式会社ＥＣＡＤソリューションズが新たに連結対象となりました。5.第71期につきましては、設備投資需要の高まりから、標準品の売上が増加したほか、日東工業株式会社単体の価格改定が売上・利益の増加に寄与しました。また、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移したほか、第71期より子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上増加に寄与した結果、増収増益となりました。6.第72期につきましては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果や学校空調に関連した案件獲得により配電盤関連製造事業の売上・利益が増加しました。さらに、情報通信関連流通事業の業績が堅調に推移したほか、第71期より子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が通年で売上・利益の増加に寄与した結果、増収増益となりました。また、第72期よりSAO NAM ANTRADING SERVICE CORPORATIONが新たに連結対象となりました。7.第73期の状況につきましては、前記（1）事業の経過およびその成果に記載のとおりです。　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連　0250200150100505,751108,080116,984139,4215,62512,0386,405103,886123,212141,97112,4026,4722,8838,0484,04683,06190,89598,58871.26198.93100.02137,90212,33312,6608,827127,81298,746218.16売上高経常利益総資産１株当たり当期純利益営業利益親会社株主に帰属する当期純利益純資産（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（円）（百万円）第70期第71期第72期第73期第70期第71期第72期第73期第70期第71期第72期第73期第70期第71期第72期第73期第70期第71期第72期第73期第70期第71期第72期第73期第70期第71期第72期第73期（5）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況国内海外会社名資本金出資比率主要な事業内容株式会社新愛知電機製作所240100.0理等百万円％ 電気用諸機械器具の設計、製造、販売、修東北日東工業株式会社100.0 電気機械器具ならびに部品の製造株式会社大洋電機製作所株式会社ＥＣＡＤソリューションズ100.0100.0産業機械用制御システム、ソフトウェア等の製造、販売電気設計、ハーネス設計専用ＣＡＤシステムの開発、販売サンテレホン株式会社100.0 情報通信機器の仕入、販売南海電設株式会社北川工業株式会社100.0 情報通信ネットワーク、電気設備の工事等100.0電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売日東工業(中国)有限公司100.0 キャビネット、パーツ類等の製造、販売Gathergates Group Pte LtdGathergates Switchgear Pte LtdGathergates Switchgear (M) Sdn Bhd100.0分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売※100.0※100.0分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売ELETTO(THAILAND)CO.,LTD400100.0 電気機械器具ならびに部品の製造、販売NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD150SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION 77,000※99.9KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD110※100.049.0当社製品の輸入販売および現地生産品販売日本・海外企業製品の仕入、販売オフィス・セキュリティー機器の仕入、販売電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売505010490100490255171324百万人民元百 万シンガポールドル百 万シンガポールドル百 万マレーシアリンギット百万タイバ ー ツ百万タイバ ー ツ百 万ベトナムドン百万タイバ ー ツ（注）※印は、間接所有の株式を含みます。　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連② 事業年度末日における特定完全子会社の状況特定完全子会社に該当する子会社はありません。（6）主要な事業内容事業区分部門主要製品・事業配電盤高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等キャビネット金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック等配電盤関連製造事業遮断器・開閉器ブレーカ、開閉器等パーツ・その他熱関連機器、パーツ、充電スタンド等情報通信関連流通事業情報通信機器および部材の仕入、販売等工事・サービス事業情報通信ネットワーク、電気設備の設置、保守等の工事事業電子部品関連事業電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売　（7）主要な営業所および工場事業区分名称所在地本社愛知県長久手市蟹原2201番地営業所工場東京、横浜、さいたま、つくば、仙台、札幌、名古屋（愛知県長久手市）、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等名古屋（愛知県長久手市）、菊川（静岡県菊川市）、掛川（静岡県掛川市）、磐田（静岡県磐田市）、中津川（岐阜県中津川市）、唐津（佐賀県唐津市）、栃木野木（栃木県下都賀郡）当社配電盤関連製造事業株式会社新愛知電機製作所愛知県小牧市東北日東工業株式会社岩手県花巻市株式会社大洋電機製作所愛知県名古屋市株式会社ＥＣＡＤソリューションズ 埼玉県さいたま市日東工業(中国)有限公司中国浙江省嘉善県Gathergates Group Pte Ltd シンガポール共和国Gathergates Switchgear Pte Ltd シンガポール共和国Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd マレーシア ジョホール州ELETTO(THAILAND)CO.,LTD タイ王国アユタヤ県NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD タイ王国バンコク都サンテレホン株式会社東京都中央区情報通信関連流通事業SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION ベトナム社会主義共和国ホーチミン市工事・サービス事業 南海電設株式会社電子部品関連事業北川工業株式会社大阪府大阪市愛知県稲沢市KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD タイ王国アユタヤ県　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連（8）従業員の状況配電盤関連製造事業情報通信関連流通事業工事・サービス事業電子部品関連事業合計事業区分従業員数前連結会計年度末比増減数2,995名424名99名544名4,062名126名増8名増18名減4名増120名増（注）従業員数には当社グループ外への出向者および臨時従業員は含まれていません。　96,203,000株5,155名43,000,000株（自己株式2,468,669株を含む）株主名持 株 数持株比率6,918 千株17.1％2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主名東興産株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）日東工業取引先持株会明治安田生命保険相互会社有限会社伸和興産株式会社みずほ銀行日東工業社員持株会みずほ信託銀行株式会社NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR002,4382,2562,0821,5861,0501,0009008818426.05.65.13.92.62.52.22.22.1（注）1.当社は自己株式2,468千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。2.持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しています。3.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が当社株式68千株を取得しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況役員区分株 式 数交付対象者数取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）2,900株1名（注）1.当社の株式報酬の内容につきましては、「4.（4）取締役の報酬等」に記載しています。2.上記は、退任した会社役員に対して交付した株式となります。　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連3 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における新株予約権等の状況　該当事項はありません。　（2）当事業年度中に交付した新株予約権等の状況　該当事項はありません。　4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等地位氏名担当および重要な兼職の状況※取締役会長Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ（取締役会議長・最高経営責任者）※取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）加 藤 時 夫黒 野透経営企画統括部・広報室担当常務取締役落 合 基 男事業企画統括部・開発本部・生産本部・海外本部・施設環境室・ＥＶインフラ事業室担当取締役ＣＶＯ（最高ビジョン策定責任者）佐々木 拓 郎グループ会社担当取締役取締役取締役（非常勤）取締役（監査等委員）取締役（監査等委員）取締役（監査等委員）取締役（監査等委員）取締役（監査等委員）里康一郎営業本部担当営業本部長委嘱手 嶋 晶 隆品質統括部・経営管理本部・内部統制室担当経営管理本部長委嘱榎 本 雅 之情報通信関連流通事業担当サンテレホン株式会社 代表取締役社長森 見 哲 夫二 宮 徳 根岩 佐 英 史中 川 深 雪中央大学法科大学院 教授・弁護士浅 野 幹 雄ジェコス株式会社 社外取締役（注）1.※印は代表取締役です。2.監査等委員二宮徳根、岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄の４氏は社外取締役です。3.当社は、社外取締役全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ています。4.常勤の監査等委員の選定の有無およびその理由当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、森見哲夫氏を常勤の監査等委員として選定しています。　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連5.常勤監査等委員森見哲夫氏は、当社経理担当執行役員として監査等委員会事務局での職務経験を有し、財務および会計に関する十分な知見を有しています。6.監査等委員浅野幹雄氏は、長年にわたるコーポレート部門における職務経験を有し、財務および会計に関する十分な知見を有しています。7.当該事業年度中の取締役の地位・担当等の異動は次のとおりです。① 2020年６月26日開催の第72回定時株主総会において、取締役中嶋正博氏は任期満了となり退任しました。に選任され、就任しました。満了となり退任しました。② 2020年６月26日開催の第72回定時株主総会において、新たに里康一郎、手嶋晶隆の両氏が取締役③ 2020年６月26日開催の第72回定時株主総会において、監査等委員である取締役新海雄二氏は任期④ 2020年６月26日開催の第72回定時株主総会において、新たに浅野幹雄氏が監査等委員である取締役に選任され、就任しました。⑤ 2021年３月26日付の取締役の担当等の異動は次のとおりです。担当および重要な兼職の状況黒 野透経営企画統括部・広報室担当経営企画統括部・広報室担当日東工業（中国）有限公司 董事長8.2021年４月１日付の取締役の地位・担当等の異動は次のとおりです。地位落 合 基 男専務取締役常務取締役担当および重要な兼職の状況落 合 基 男事業企画統括部・開発本部・生産本部・海外本部・施設環境室担当事業企画統括部長委嘱事業企画統括部・開発本部・生産本部・海外本部・施設環境室・ＥＶインフラ事業室担当9.監査等委員中川深雪氏は、2021年６月開催予定の日産化学株式会社の定時株主総会において、社外取締役に就任予定であり、2021年６月開催予定の株式会社ファンケルの定時株主総会において、社外監査役に就任予定です。氏名氏名氏名旧旧旧新新新　（2）責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の被保険者は当社および一部の子会社の取締役および監査役ならびに執行役員であり、被保険者はその保険料を特約部分も含めて負担していません。当該契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。ただし、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由を設けており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。（4）取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（イ）基本方針当社の役員報酬等については、当社グループの持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準であるとともに、公正性、透明性、客観性を備えた制度であることを基本方針としています。個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成しています。個々の監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬のみで構成しています。（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、常勤、非常勤に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤、非常勤、業務分担の状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連（ハ）業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時に設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で設定します。（ニ）非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を用い、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するため業績指標（ＫＰＩ）を反映させた報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値および中期経営計画最終年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントに相当する株式等を退任時に支給します。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時および中期経営計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。（ホ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役はその他取締役と比べ業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を踏まえ、個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とします（業績指標(ＫＰＩ)を100％達成の場合）。役員区分代表取締役その他取締役基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等（固定報酬） （利益連動報酬）（業績連動型　株式報酬）25％20％10％10％65％70％　（ヘ）取締役の報酬等についての手続き取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、独立社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定します。監査等委員である取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、監査等委員会の協議により適切に決定します。（ト）取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。（チ）監査等委員会の意見取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、指名報酬委員会が答申した報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および報酬体系・制度等を確認し、報酬等は妥当であると判断しています。② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額４億円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、上記とは別枠として取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）に対し、３事業年度当たり３億円（12万株）を上限とした新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の対象となる取締役の員数は６名です。2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額8,000万円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の監査等委員である取締役の員数は４名です。　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連③ 取締役の報酬等の総額役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等（固定報酬） （利益連動報酬）（業績連動型　株式報酬）対象となる役員の員数取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）合計（うち社外取締役）28917845(27)334(27)45(27)223(27)76―76(―)34―34(―)8名6名（5名）14名（5名）（注）1.上記には、2020年６月26日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいます。なお、当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名および監査等委員である取締役５名です。2.上記の業績連動報酬等にかかる業績指標（ＫＰＩ）は、株主との利益意識の共有や当社グループ全体への責任、成果への報酬という観点から、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しています。なお、当事業年度における目標は4,700百万円、実績は8,827百万円です。当該報酬等の算定方法は「4.（4）①（ハ）業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針」のとおりです。3.上記の非金銭報酬等にかかる業績指標（ＫＰＩ）は、中長期的な企業の成長等を目指すという観点から、「本業で稼ぐ力」を示す指標として連結の営業利益を選択しています。なお、当事業年度における目標は7,700百万円、中期経営計画最終年度の目標は10,000百万円、実績は12,333百万円です。当該報酬等の算定方法は「4.（4）①（ニ）非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針」のとおりです。4.上記の非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額です。　（5）社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者の重要な兼職状況および当社との関係社外取締役（監査等委員）中川深雪氏は、中央大学法科大学院の教授を兼職しています。なお、当社は中央大学法科大学院との間に特別の関係はありません。②他の法人等の社外役員等の重要な兼職状況および当社との関係社外取締役（監査等委員）浅野幹雄氏は、ジェコス株式会社の社外取締役を兼職しています。なお、当社はジェコス株式会社との間に特別の関係はありません。③主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。④当事業年度における主な活動状況地位氏名出席状況取締役（監査等委員）二 宮 徳 根取締役会16回／16回（100％）監査等委員会16回／16回（100％）指名報酬委員会 5回／ 5回（100％）取締役（監査等委員）岩 佐 英 史取締役会16回／16回（100％）監査等委員会16回／16回（100％）指名報酬委員会 5回／ 5回（100％）活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要技術者としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、中期経営計画の策定および労働環境や生産分野に関する有益な助言、指摘等を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に資する活発な発言、活動を行っています。当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の副委員長として、取締役候補者の指名や取締役報酬等の決定過程における透明性、客観性を高めることに貢献しています。経営者としての豊富な経験と知識・見識に基づき、中期経営計画の策定およびガバナンス体制に関する有益な助言、指摘等を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に資する活発な発言、活動を行っています。当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員として、取締役候補者の指名や取締役報酬等の決定過程における透明性、客観性を高めることに貢献しています。　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連地位氏名出席状況取締役（監査等委員）中 川 深 雪取締役会16回／16回（100％）監査等委員会16回／16回（100％）指名報酬委員会 5回／ 5回（100％）取締役（監査等委員）浅 野 幹 雄取締役会12回／13回（ 92％）監査等委員会13回／13回（100％）指名報酬委員会 3回／ 4回（ 75％）活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要法曹界での長年にわたる豊富な実務経験に基づき、中期経営計画の策定およびガバナンス強化に関する有益な助言、指摘等を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に資する活発な発言、活動を行っています。当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員として、取締役候補者の指名や取締役報酬等の決定過程における透明性、客観性を高めることに貢献しています。経営者としての豊富な経験と知識・見識に基づき、中期経営計画の策定および財務状況などに関する有益な助言、指摘等を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に資する活発な発言、活動を行っています。当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員として、取締役候補者の指名や取締役報酬等の決定過程における透明性、客観性を高めることに貢献しています。（注）浅野幹雄氏は、2020年６月26日開催の第72回定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会（13回）、監査等委員会（13回）、指名報酬委員会（４回）への出席率を記載しています。　5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の会計監査人としての報酬等の額②当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額56百万円56百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記金額にはこれらの合計額で記載しています。（3）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由　監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針　当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。（5）子会社の監査に関する事項　当社の重要な子会社（「1.企業集団の現況に関する事項(5)重要な子会社の状況①重要な子会社の状況」に記載しています。）のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）による監査（会社法又は金融商品取引法［これらの法律に相当する外国法令を含む］の規定によるものに限る。）を受けています。　書告報査監知通ご集招類書考参会総主株告報業事等類書算計結連6取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループは、取締役等および使用人が法令および社会通念等を遵守した行動をとるために「日東工業グループ企業倫理綱領」を作成し、全役職員に配布して教育を実施する。また当社は、「内部統制規程」を定め、内部統制全体を統括する組織として、「内部統制委員会」を設置し、運用する。②当社は、内部監査を担当する組織として取締役社長に直属する「監査室」を設置し、監査室は監査方針・監査計画・監査結果を監査等委員会に報告する。③グループ全体における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期発見し、是正するため社内相談窓口「ヘルプライン」と海外対応も可能な社外相談窓口「社外ホットライン」の内部通報制度を設置し、運用する。（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①当社は、経営会議等の議事録、稟議書その他職務執行に係る情報を「文書規程」に従い適②情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリテ