ロイヤルホールディングス（8179） – 独立役員届出書

独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由ロイヤルホールディングス株式会社コード81792022/4/4異動（予定）日2022/3/29定時株主総会に社外役員の選任議案が付議された為独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）1234512345２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員平井　龍太郎社外取締役村井　宏人社外取締役石井秀雄社外取締役中山ひとみ社外取締役梅澤真由美社外取締役○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明abcdefgjkl役員の属性（※２・３）h　i　△異動内容本人の同意該当なし○新任訂正・変更訂正・変更有有有△新任番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）平井龍太郎氏は当社の定める独立性判断基準に抵触するため、独立役員でない社外取締役としております。長年にわたる商社における営業、人事総務、海外等の幅広く且つ豊富な業務経験を活かし、双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ、当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与することを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。村井宏人氏は当社の定める独立性判断基準に抵触するため、独立役員でない社外取締役としております。長年にわたる商社における豊富な業務経験を活かし、双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ、当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与していただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。石井秀雄氏は、2008年3月まで当社の主要な取引先である㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）の業務執行者でありました。当社は同行から借入金等がありますが、同氏が2008年3月に同行を退職してから10年以上が経過しており、同行の意向に影響される立場にないと判断しております。銀行業などでの経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営に対し有効な助言や情報提供をいただくため、ならびに当社の監査・監督体制の強化・充実を図るためであります。また、同氏は、当社と特別な利害関係を有しておらず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。該当事項はありません弁護士としての専門知識や見識等に基づき、当社の経営に対し有効な助言や情報提供をいただくため、ならびに当社の監査・監督体制の強化・充実を図るためであります。また、同氏は、当社と特別な利害関係を有しておらず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。梅澤真由美氏は、2006年6月まで当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）の業務執行者でありました。同氏が、2006年6月に同監査法人を退職してから10年以上が経過しており、同監査法人と同氏は、相互に影響される立場にないと判断しております。公認会計士としての財務および会計に関する豊富な専門知識と経験等に基づき、当社の経営に対し有効な助言や情報提供をいただくため、ならびに当社監査・監督体制の強化・充実を図るためであります。また、同氏は、当社と特別な利害関係を有しておらず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。４．補足説明当社は社外取締役の独立性判断基準として、以下を定めております。１．本人が、以下に掲げる者に該当しないこと。(1) 当社およびその連結子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人（以下、「業務執行者」という）、ならびに、最近 10 年間においてこれに該当する者。(2) 当社の総議決権の 10 ％以上の議決権を保有する大株主、または、それが法人・団体等である場合の業務執行者。(3) 当社グループの主要な取引先および借入先 （注１） 、当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業、または、その親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。(4) 当社グループから多額 （注２） の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、 税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家、または、それが法人・団体等である場合の業務執行者。(5) 当社の会計監査人または当該会計監査人の社員 、 パートナー または従業員である者 。(6) 当社グループから年間 1 千万円を超える寄付を受けている者、または、それが法人・団体等である場合の業務執行者。(7) 当社グループから取締役を受入れている会社、または、その親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。(8) 上記（ 2 ）から 7 ）について最近 5 年間において該当する者。(9) 社外取締役としての在任期間が通算で 8 年を経過している者。２．本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、上記（ 1 ）から 7 ）までのいずれかに該当しないこと。３．その他、当社の一般株主全体との間で上記事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがないこと。（注１）主要な取引先とは、当社グループとの直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の 2 ％を超えるものをいう。主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。（注２）多額とは、当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから受けている対価（役 員報酬を除く）が、年間 1 千万円を超えるときをいう。当該専門家が所属する法人等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、 当該団体が当社グループから受けている対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の 2 ％を超えるときをいう。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1