ミライアル(4238) – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示情報

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開示日時:2022/04/05 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.01 849,163 109,856 117,325 120.74
2019.01 1,001,335 148,698 155,419 139.65
2020.01 958,229 125,025 131,246 101.58
2021.01 973,337 86,886 93,714 112.17

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,762.0 1,746.4 1,488.565 13.85 12.87

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.01 54,351 102,501
2019.01 -9,942 96,276
2020.01 -42,976 137,295
2021.01 49,765 133,444

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)上記の事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.miraial.co.jp)に掲載することにより、株主の皆様に提供したとみなされる情報です。第54回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報連 結 注 記 表個 別 注 記 表(2021年2月1日から2022年1月31日まで)ミライアル株式会社(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況① 連結子会社の数3社② 連結子会社の名称株式会社山城精機製作所株式会社宮本樹脂工業米来迩商貿(上海)有限公司株式会社宮本樹脂工業は、2022年3月1日付で株式会社ミライアル東北に商号変更しております。⑵ 非連結子会社の状況① 非連結子会社の数2社② 非連結子会社の名称有限会社創進ケミテック株式会社ミライアルリンク③ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。2.持分法の適用に関する事項⑴持分法を適用している非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。⑵持分法を適用していない非連結子会社(有限会社創進ケミテック・株式会社ミライアルリンク)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社山城精機製作所、株式会社宮本樹脂工業、米来迩商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日1月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。4.会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ時価法- 1 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)① 有形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物10年~35年機械装置及び運搬具8年~12年金型2年定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。③ たな卸資産イ.商品及び製品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ロ.原材料主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ハ.仕掛品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ニ.貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。④ 長期前払費用定額法を採用しております。⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。③ 製品保証引当金製品のアフターサービスの支払に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。- 2 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)① 退職給付に係る負債の計上基準当社及び連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。③ 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。⑷ その他連結計算書類作成のための重要な事項- 3 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)5.未適用の会計基準等 収益認識に関する会計基準等・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)⑴ 概要 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降に開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでの我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。⑵ 適用予定日 2023年1月期の期首から適用します。⑶ 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。- 4 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503) 時価の算定に関する会計基準等・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)(1)概要 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。(2)適用予定日 2023年1月期の期首から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。(表示方法の変更に関する注記)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。- 5 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)繰延税金資産121,062千円繰延税金負債55,227千円有形固定資産6,396,480千円無形固定資産69,783千円(会計上の見積りに関する注記)1.繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額     連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報     繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当金を計上しております。     当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。2.固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報     当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っております。     減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。     これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。     なお、当連結会計年度において減損の兆候を把握した資産グループはありません。- 6 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。- 7 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)1.有形固定資産の減価償却累計額14,093,936千円 受取手形23,002千円 電子記録債権15,159千円 支払手形5,665千円 電子記録債務16,006千円普通株式10,120,000株2021年4月22日開催の第53回定時株主総会決議による配当に関する事項① 配当金の総額180,011千円② 1株当たり配当金額20円③ 基準日2021年 1 月31日④ 効力発生日2021年 4 月23日2021年9月8日開催の取締役会決議による配当に関する事項① 配当金の総額180,077千円② 1株当たり配当金額20円③ 基準日2021年 7 月31日④ 効力発生日2021年10月11日① 配当金の総額225,096千円② 1株当たり配当金額25円③ 基準日2022年 1 月31日④ 効力発生日2022年 4 月27日(連結貸借対照表に関する注記) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。2.連結会計年度末日満期手形等の処理 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結子会社の期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.当連結会計年度の末日における当社の発行済株式の総数2.剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの 2022年4月26日開催予定の第54回定時株主総会において次のとおり付議いたします。- 8 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)(金融商品に関する注記)1.金融商品の状況に関する事項 当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。 役員退職慰労未払金は役員退職慰労引当金の打切り支給に係る債務であり、該当役員の退職時に支給する予定であります。 また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。- 9 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)現金及び預金12,471,90612,471,906-(2)受取手形及び売掛金2,851,6842,851,684-(3)電子記録債権525,916525,916-(4)投資有価証券その他有価証券379,968379,968-資 産 計16,229,47616,229,476-(1)支払手形及び買掛金493,904493,904-(2)電子記録債務1,368,0841,368,084-(3)未払法人税等323,036323,036-負 債 計2,185,0252,185,025-1.1株当たり純資産額2,224円69銭2.1株当たり当期純利益155円28銭2.金融商品の時価等に関する事項(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4)投資有価証券 これらの時価については、株式等の取引所の価格によっております。負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(注)2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,000千円)、役員退職慰労未払金(連結貸借対照表計上額131,780千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。(1株当たり情報に関する注記)- 10 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)建物15年~35年機械装置8年金型2年定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)・時価のないもの移動平均法による原価法⑵ デリバティブ時価法⑶ たな卸資産① 商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)③ 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)④ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2.固定資産の減価償却の方法⑶ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。⑷ 長期前払費用定額法を採用しております。- 11 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)完成工事高及び完成工事原価の計上基準当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。3.引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。⑵ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。⑶ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。⑷ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。4.重要な収益及び費用の計上基準5.その他計算書類作成のための基本となる事項⑴ 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。⑵ 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。- 12 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)6.未適用の会計基準等 収益認識に関する会計基準等・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)⑴ 概要 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降に開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでの我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。⑵ 適用予定日 2023年1月期の期首から適用します。⑶ 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。- 13 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503) 時価の算定に関する会計基準等・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)(1)概要 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。(2)適用予定日 2023年1月期の期首から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。- 14 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)繰延税金資産110,660千円有形固定資産5,726,616千円無形固定資産42,909千円(表示方法の変更に関する注記)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。(会計上の見積りに関する注記)1.繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の計算書類に計上した金額     貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報     詳細は「連結注記表 (会計上の見積りに関する注記)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。2.固定資産の減損 (1)当事業年度の計算書類に計上した金額 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報     詳細は「連結注記表 (会計上の見積りに関する注記)2.固定資産の減損」に記載のとおりであります。(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。- 15 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)短期金銭債権9,337千円短期金銭債務97,736千円2.有形固定資産の減価償却累計額12,151,621千円営業取引(収入分)2,017千円営業取引(支出分)551,287千円営業取引以外の取引(収入分)40,642千円営業取引以外の取引(支出分)884千円当事業年度末日における自己株式の数1,116,128株(貸借対照表に関する注記)1.関係会社に対する金銭債権債務上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。(損益計算書に関する注記)関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額(株主資本等変動計算書に関する注記)- 16 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:27)(cid:18)(cid:23)(cid:27)(cid:17)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:25)(cid:64)(cid:987)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:999)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)繰延税金資産未払事業税14,148千円賞与引当金損金算入限度超過額61,069千円たな卸資産償却額否認32,855千円退職給付引当金超過額105,123千円役員退職慰労未払金40,140千円減損損失91,926千円関係会社株式238,720千円その他133,884千円繰延税金資産計717,868千円評価性引当額△503,453千円繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用△47,904千円その他有価証券評価差額金△12,804千円圧縮積立金△43,044千円繰延税金負債計△103,754千円繰延税金資産の純額110,660千円1.1株当たり純資産額2,097円43銭2.1株当たり当期純利益144円40銭(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1株当たり情報に関する注記)- 17 -

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