窪田製薬ホールディングス（4596） – 第７期定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項

◆連結計算書類････････････････････････････････････････････････････････････････････････1（ご参考）連結包括利益計算書････････････････････････････････････････････････････････1連結持分変動計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････1連結注記表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････2◆計算書類････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････････････････････････････8個別注記表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････9上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kubotaholdings.co.jp/ir/library/general-meeting/index.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。株主各位第7期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項2021年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）目　次窪田製薬ホールディングス株式会社(自　2021年 1 月 1 日至　2021年12月31日)科目金額当期損失△2,616,451その他の包括利益純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額384,043その他の包括利益合計384,043当期包括利益△2,232,408当期包括利益の帰属親会社の所有者△2,232,408◆連結計算書類（ご参考）連結包括利益計算書（単位：千円）(自　2021年 1 月 1 日至　2021年12月31日)資本金資本剰余金利益剰余金その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計資本合計当期首残高1,148,65026,523,421△19,548,297△2,130,6955,993,0795,993,079当期損失△2,616,451△2,616,451△2,616,451在外営業活動体の換算差額384,043384,043384,043当期包括利益合計－－△2,616,451384,043△2,232,408△2,232,408株式報酬75,61475,61475,614新株の発行160,252160,252320,504320,504新株発行費用△3,868△3,868△3,868所有者との取引額合計160,252231,998－－392,250392,250当期末残高1,308,90226,755,419△22,164,748△1,746,6524,152,9214,152,921連結持分変動計算書（単位：千円）－ 1 －連結注記表（記載金額）　千円未満を四捨五入して表示しております。（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）１．連結計算書類の作成基準　当社及びその子会社（当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。２．新基準の早期適用　該当事項はありません。３．連結の範囲に関する事項連結子会社数　２社連結子会社の名称　クボタビジョン・インク、窪田オフサルミクス株式会社４．持分法の適用に関する事項　関連会社がないため該当事項はありません。５．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。６．会計方針に関する事項⑴　金融資産の評価基準及び評価方法　金融商品は、一方の企業の金融資産と他方の企業の金融負債あるいは株式その他の出資証券から生ずる契約です。当社グループが金融商品の契約当事者となった場合、金融商品は金融資産あるいは金融負債のいずれかにより認識されます。当社グループが金融資産を購入した場合は取引日において認識し、売却した場合は取引日において認識を中止します。営業債権は発生時に認識されます。買掛金等の金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者となった時点で認識されます。当社グループは、当連結会計年度末において非デリバティブの「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」を有しておりません。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しています。　金融資産は、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI)、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTPL)に分類しています。この分類は、金融資産の管理に関する企業のビジネスモデルと契約上のキャッシュ・フローの特性に応じて当初認識時に分類します。当社グループの営業債権を除いた金融資産は、社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債、譲渡性預金及びリース債権から構成されます。　当社グループのビジネスモデルの目的及び契約上のキャッシュ・フローの特徴は、元本を保全し流動性の要求を満たすことにあります。当社グループは、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として金融資産を保有し、金融資産の契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせます。　当社グループは、リース債権以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。償却原価で測定される金融資産は、当初公正価値により測定され、その後実効金利法による償却原価で測定されます。実現した損益は、個別認識されます。実現した損益や信用リスクが当初認識後に著しく増大していると判断された価値の下落(減損)は、連結損益計算書の金融収益もしくは金融費用に含まれます。　また、リース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しております。－ 2 －建物附属設備（賃借物件改良費）２年～７年工具器具備品５年　期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、金融商品の予測保有期間にわたってデフォルトリスクの発生可能性の変化を検討します。　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。期末日において金融商品に係る信用リスクが低いと判断された場合、金融商品に係る信用リスクは当初認識から著しく増大していないと判断されます。　買掛金や未払債務等の金融負債は発生日に当初認識され、公正価値で測定します。その後実効金利法による償却原価で測定されます。⑵　有形固定資産の減価償却方法　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。器具備品等の減価償却は定額法を用いて、見積耐用年数を５年として償却しております。また、賃借物件改良費については、賃貸借期間か見積耐用年数のいずれか短い期間により定額法で償却しております。　有形固定資産の一部において耐用年数が異なる場合には、それらは別個の構成要素として会計処理しております。見積耐用年数は、定期的にまた必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。　修繕費は発生時に費用処理しております。⑶　無形資産－研究開発費　内部の研究費は、新しい科学的あるいは技術的な知識と理解を獲得するために支出されたものであり、発生時に費用化しております。内部の開発費は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。・使用または売却に利用できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性・無形資産を完成させて、使用するかまたは売却するという意図・無形資産を使用または売却できる能力・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか（とりわけ以下のいずれか）。－無形資産の産出物についての市場の存在－無形資産それ自体についての市場の存在－無形資産を内部で使用する予定である場合には、当該無形資産の有用性・開発を完成させて、無形資産を使用するかまたは売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力　自己創設無形資産を最初に認識する金額は、当該無形資産（開発プロジェクト）が上記の条件を満たした日（資産化の始点）以降に発生した金額の合計額です。無形資産は、開発コストを回収できると見込まれる見積耐用年数の期間にわたって償却されます。もし、無形資産の耐用年数終了前に経済的便益が見込めないと判断される場合は、残存する帳簿価額を損失として認識します。　無形資産の当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を控除して計上されます。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発費は発生した連結会計年度に費用として認識されます。　研究開発費には、臨床開発スタッフ及び研究者に支払われた給与、研究開発活動を実施するための外部サービス提供者並びに開発業務受託機関（CRO）への支払手数料が含まれます。また、研究所の消耗品、ライセンス料、顧問料、旅費及び研究開発活動に従事する第三者に支払われた報酬、設備費及びIT関連費用を含む一般管理費の割当分などが含まれます。－ 3 －　内部での研究開発活動に加えて、当社グループは提携パートナーと技術導入ライセンスや同様の取引をする場合があります。インライセンスや技術の買い取りをした場合、当該技術が当社グループによって支配され、別個のものとして識別可能であり、将来経済的便益を生み出すと見込まれるのであれば、たとえ当該技術を利用した研究開発が最終的に市場に出る製品となるかどうかについて不確実性が存在したとしても、無形資産として計上します。　このため、医薬品や化合物が上市する前に技術導入のために第三者に支払う契約一時金やマイルストーンは、FDA（米国食品医薬品局）の承認を得る、あるいは製品の製造を開始することにより、将来の経済的便益が実現できる時まで、費用として認識されます。　取得した仕掛中の研究開発投資に対する事後的な支出は、内部の研究開発費と同様に処理されます。　無形資産が使用可能な状態になった場合は、将来の便益が期待できる期間にわたって定額法で償却されます。　減損テストは、使用している無形資産に減損の兆候がある場合に毎期末日に実施します。また、使用可能な状態でない無形資産については、毎年減損テストを実施します。処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか一方が、帳簿価額を下回っている場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額します（通常はゼロ）。この減額は、減損損失として連結損益計算書上に認識します。使用価値は、見積られた将来キャッシュ・フローを適切な長期金利によって割引くことで計算されます。減損損失を認識した後において、過年度に認識した減損損失が存在しなくなったか、または減少している場合には、その減損損失を戻し入れます。なお、減損損失の戻入れを行った後の帳簿価額は、減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えてはならないものとします。⑷　収益認識　当社グループは、顧客との契約（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く）について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。ステップ５：履行義務が充足されたときに（または充足するにつれて）収益を認識する。　当社グループでは、医療用医薬品及び医療機器の研究開発に従事しており、それには、他社・他組織からの受託研究開発も含まれます。受託研究開発においては、研究開発プロジェクトが終了し、その成果物が、顧客である委託企業・組織に対して引渡された時点において、顧客が当該成果物に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する当該成果物の引渡時点で、事業収益を認識しております。　また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識されるものはありません。⑸　政府補助金　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的にその他の営業収益として認識しております。⑹　法人所得税　法人所得税は当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本の部またはその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益に認識しております。　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用される税率及び税額は、期末日において制定または実質的に制定されたものを使用しており、税額には過年度の調整額を含む場合があります。－ 4 －　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識します。繰延税金資産の帳簿価額は、各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部または全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。　期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異に基づいて認識しております。⑺　外貨換算①　機能通貨　当社グループの各企業の個別計算書類は、それぞれの企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨である、機能通貨で作成しております。②　外貨建取引　外貨建取引は、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。　貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得または損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に認識しております。③　在外営業活動体の計算書類　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については月次平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。　在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識されるときに資本から純損益に振り替えます。⑻　リース　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において「リース負債」として表示しております。　使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。　使用権資産は、リース負債の当初測定額にリース開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。　使用権資産は、リース期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。　当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。－ 5 －　　有形固定資産の減価償却累計額117,898千円普通株式45,861,688株普通株式1,493,461株帳簿価額公正価値現金及び現金同等物3,977,3123,977,312その他の金融資産438,582438,950資産計4,415,8944,416,262買掛金75,08575,085未払債務323,220323,220負債計398,305398,305（連結財政状態計算書に関する注記）なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。（連結持分変動計算書に関する注記）１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数２．当連結会計年度末の新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項　当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債及びコマーシャル・ペーパーを保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。　資本構成を維持あるいは調整するため、当社グループは新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当連結会計年度において変更されておりません。２．金融商品の時価等に関する事項　当連結会計年度末における金融商品の構成は以下のとおりであります。（単位：千円）　現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット－ 6 －１．１株当たり親会社所有者帰属持分90円55銭２．基本的１株当たり当期損失△57円46銭　当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測定しております。　また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　当連結会計年度の当該金融資産に係る金融収益は11,240千円です。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）　該当事項はありません。－ 7 －(自　2021年 1 月 1 日至　2021年12月31日)株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高1,148,6491,148,149△1,263,315△641,033,420665,4381,698,858当期変動額新株の発行160,252160,252320,504320,504当期純損失△53,542△53,542△53,542株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,771△2,771当期変動額合計160,252160,252△ 53,542－266,961△2,771264,190当期末残高1,308,9011,308,401△1,316,857△641,300,381662,6671,963,048◆計算書類株主資本等変動計算書（単位：千円）－ 8 －建物（附属設備）３年工具、器具及び備品５年個別注記表（記載金額）　千円未満を切り捨てて表示しております。（重要な会計方針に係る事項）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法２．有形固定資産の減価償却方法　定額法を採用しております。　主な耐用年数は以下のとおりです。３．引当金の計上基準役員賞与引当金　役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。５．消費税等の会計処理　税抜方式によっております。－ 9 －１．関係会社に対する短期金銭債権145,881千円２．有形固定資産の減価償却累計額10,193千円営業収益173,418千円普通株式70株繰延税金資産繰越欠損金92,985千円株式報酬費用202,058〃役員賞与引当金934〃その他5,819〃繰延税金資産小計301,799千円評価性引当額△301,799〃繰延税金資産合計－千円種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社クボタビジョン・インク直接100所有　役員の兼任業務の受託人件費及び経費の立替（注）１業務の受託（注）２27,536173,418未収入金145,881１．１株当たり純資産28円35銭２．１株当たり当期純損失△1円18銭（貸借対照表に関する注記）（損益計算書に関する注記）関係会社に対する取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）当事業年度末の自己株式の種類及び総数（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（関連当事者に関する注記）子会社及び関連会社等（注）１人件費及び経費の立替は、実際の発生額によっております。２業務委託料については、業務委託の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。３取引金額には消費税等を含めておりません。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）　該当事項はありません。－ 10 －