アセンテック（3565） – 2022年法令及び定款に基づくインターネット開示事項 個別注記表

「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。法令及び定款に基づくインターネット開示事項個別注記表第14期（2021年２月１日～2022年１月31日）アセンテック株式会社個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴　資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　　その他有価証券・時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法により算定しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。・時価のないもの移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。②　たな卸資産・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　８年～15年工具、器具及び備品　　　　２年～15年②　無形固定資産自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。⑶　繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。⑷　引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。－ 1 －⑸　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。⑹　重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約取引ヘッジ対象外貨建予定取引③　ヘッジ方針為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。④　ヘッジ有効性評価の方法外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。⑺　その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適　用し、個別注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記　　非上場株式等の評価（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額　　①　投資有価証券のうち、非上場株式等　128,529千円　　②　投資有価証券評価損　　　　　　　　　　－ 千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①　算出方法　　　非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、　　　取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式に　　　ついては、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収　　　益力を加味して株式の実質価額を算定しております。　　②　主要な仮定　　　当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事　　　業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上　　　高及び当期純利益の金額が考慮されています。－ 2 －　有形固定資産の減価償却累計額141,234千円該当事項はありません。普通株式13,536,800株普通株式140,372株決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年４月26日定時株主総会普通株式47,3623.502021年１月31日2021年４月27日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年４月26日定時株主総会普通株式利益剰余金93,7747.002022年１月31日2022年４月27日　　③　翌事業年度の計算書類に与える影響　　　　主要な仮定である将来の売上高及び当期純利益の金額は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が　　　　変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼ　　　　し投資有価証券評価損を計上する可能性があります。４．貸借対照表に関する注記５．損益計算書に関する注記６．株主資本等変動計算書に関する注記⑴　当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数⑵　当事業年度の末日における自己株式の種類及び数（注）当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行いました。⑶　剰余金の配当に関する事項① 配当金支払金額② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの⑷　当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる　　株式の種類及び数　　　普通株式 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　238,800株－ 3 －７．金融商品に関する注記⑴　金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。　売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度　額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり　ます。②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。　このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予　約取引であります。　投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業や非上場企業の株式であり、上場株式は市場価格の変　動リスクに、未上場株式は企業価値の変動リスクに晒されております。③　金融商品に係るリスク管理体制a 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程　に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。b 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジ　しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。c 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維　持などにより流動リスクを管理しております。④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額　が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を　採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 4 －貸借対照表計上額時価差額⑴現金及び預金1,417,545千円1,417,545千円－千円⑵売掛金1,004,5511,004,551－⑶投資有価証券その他有価証券78,30078,300－資産計2,500,3972,500,397－⑴買掛金298,538298,538－⑵未払金20,06920,069－負債計318,608318,608－デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないもの(△1,556)(△1,556)－ヘッジ会計が適用されているもの(△1,332)(△1,332)－デリバティブ取引 計（*）(△2,888)(△2,888)－⑵　金融商品の時価等に関する事項　2022年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項資 産⑴　現金及び預金、⑵　売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑶　投資有価証券投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。－ 5 －区分貸借対照表計上額非上場株式（※）128,529千円１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,417,545－－－売掛金1,004,551－－－合計2,422,097－－－負 債⑴　買掛金、⑵　未払金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。デリバティブ取引デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること　　　から、時価開示の対象としておりません。３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額－ 6 －繰延税金資産減価償却費957千円未払事業税6,627千円棚卸資産6,315千円未払賞与1,747千円貸倒引当金2,976千円役員退職慰労引当金9,417千円ソフトウエア5,458千円その他1,979千円繰延税金資産合計35,479千円繰延税金負債倒産防止共済△2,449千円特別償却準備金△121千円繰延ヘッジ損益△407千円その他有価証券評価差額金△4,556千円繰延税金負債合計△7,535千円繰延税金資産の純額27,944千円⑴　１株当たり純資産額175円05銭⑵　１株当たり当期純利益36円93銭８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳９．１株当たり情報に関する注記－ 7 －