光・彩（7878） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 78782022年４月４日山 梨 県 甲 斐 市 竜 地 3049 番 地光 ・ 彩株 式 会 社代表取締役社長 深 沢 栄 二第55回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。さて、当社第55回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討くださいまして、お手数ながら同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご捺印の上ご返送くださいますようお願い申しあげます。記敬 具2022年４月22日（金曜日）午前10時山梨県甲斐市竜地3049番地 当社５階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）第55期（自2021年２月１日 至2022年１月31日）事業報告及び計算書類報告の件１．日２．場時所３．目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」（31頁から37頁）に記載のとおりであります。以 上― 1 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。なお、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.kohsai-qq.co.jp）に掲載させていただきます。― 2 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）提供書面第 55 期 事 業 報 告(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 経営成績に関する分析当事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けることとなりました。新型コロナウィルス感染症の拡大により夏場には緊急事態宣言が発出されましたが、ワクチン接種の普及や秋以降の緊急事態宣言等の解除により個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、オミクロン変異株の急速な感染拡大により先行きの不透明感が強まっています。当社が属するジュエリー業界におきましては、販売店舗・催事販売などが再開し、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。この様な状況の下、当社は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かしたブライダル商品の販売拡大、ジュエリーパーツ事業においては、前期の販売減の反動で受注が増えたことに加え海外向けが増えた結果、新型コロナウィルス感染拡大前の前々期を上回る売上高となりました。また、回収が見込めないことが確定した貸倒引当金を取り崩し法人税等調整額(益)を計上いたしました。以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高2,989百万円（前事業年度比＋41.3％）、営業利益13百万円（前期は営業利益1百万円）、経常利益17百万円（同▲57.7％）、当期純利益は30百万円（同＋22.7％）となりました。― 3 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 設備投資の状況当事業年度において実施いたしました設備投資は、本社工場の製造設備等を中心として、総額91百万円となりました。③ 資金調達の状況当事業年度において、運転資金への充当を目的として、取引金融機関より短期借入金として11百万円を調達いたしました。④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。分の状況該当事項はありません。⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処― 4 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 財産及び損益の状況区分第52期2019年１月期第53期2020年１月期第54期2021年１月期第55期(当事業年度)2022年１月期売 上 高 (百万円)2,3562,7332,1162,989経 常 利 益 (百万円)当 期 純 利 益 (百万円)１ 株 当 た り当 期 純 利 益(円)総 資 産 (百万円)純 資 産 (百万円)101861,8591,185106872,0831,258422465.462,3901,263173080.302,4561,280230.38235.05１株当たり純資産額 (円)3,167.603,362.883,377.523,420.97（注） １株当たり当期純利益は期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。また１株当たり純資産額は期末発行済株式数より自己株式数を控除した株式数により算出しております。(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係当社の親会社は㈱エスティオであり、同社は当社の株式203,700株（議決権比率54.43％）を保有しております。当社が窓口となり、当社従業員への保険業務を行っております。取引条件につきましては、一般的に行われている取引条件と同一の基準を基本とし、市場価格を勘案した上で合理的な判断に基づき、公正且つ適正に決定しております。これらの取引は、取締役会等が当社の社内規定に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。② 重要な子会社の状況該当事項はありません。― 5 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 対処すべき課題グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、一昨年発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしつつあります。当社は、技術とテクノロジーを融合し、サスティナブルな製品づくりを通じて付加価値を高めることにより、「世界のデファクトスタンダード」となるジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりましたが、上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してゆきたいと考えております。当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積と考えております。今後も更なる事業拡大のために、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コストの商品を提供し続けるとともに、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。また、当社が事業を営む上で、当社製品を身につけるユーザー様、当社の取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境にとって、フェアなものづくりをすることを大切にし、人と地球環境の両方に優しく、負荷が偏重することのない事業の推進に取り組んでおります。その一例として、ユーザー様、取引先様にとっては使いやすく、強度がある製品を供給するのはもちろんのこと、新たな素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質及びそれらを構成する主要元素を徹底排除したジュエリーの製作。従業員に対しては、時間効率と生産性の向上を実現するとともに、経営やSDGsを中心とした生涯教育の実施。そして、子孫や地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加とそれに伴う省電力化を推進。さらには都市鉱山を主に活用した地金のリサイクルを計画し、その製品化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社はサスティナブルなビジネスと経済、社会、さらには地球環境の創造を目指してまいります。― 6 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 主要な事業内容（2022年１月31日現在）当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業としております。(6) 主要な営業所及び工場（2022年１月31日現在）名本社・工場称所在地山梨県甲斐市竜地3049番地(7) 従業員の状況（2022年１月31日現在）区分従 業 員 数 前期末比増減 平 均 年 齢 平均勤続年数男女合性性計42名27名69名２名（増）１名（減）１名（増）37.0歳29.1歳33.8歳6.2年3.7年5.2年（注） 上記には臨時雇用者58名（男性22名、女性36名）は含んでおりません。(8) 主要な借入先の状況（2022年１月31日現在）借入先借入金残㈱みずほ銀行㈱ 山 梨 中 央 銀 行㈱ 三 井 住 友 銀 行㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫㈱ 商 工 組 合 中 央 金 庫高千円275,000211,68090,00048,70047,750― 7 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．株式の状況（2022年１月31日現在）① 発行可能株式総数1,584,000株株主名持株数持 株 比 率株 式 会 社 エ ス テ ィ オ54.43％② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）日 本 証 券 金 融 株 式 会 社沢本栄大泰二樹男深松林山文雄片株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行4）（信朝丸託山口田祐榮さが美グループホールディングス社株有会式396,000株888名203,700株25,2214,7004,3004,0004,0003,9003,3003,0003,0006.741.261.151.071.071.040.880.800.80（注）１．当社は、自己株式を21,782株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況該当事項はありません。⑥ その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。― 8 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．会社役員の状況(1) 取締役の状況（2022年１月31日現在）会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長深 沢 栄 二取締役加 藤 雄 一取締役(監査等委員)金 井 公 克取締役(監査等委員)柴 山聡取締役(監査等委員)鈴 木真真法律会計事務所代表（弁護士）（注）１．取締役加藤雄一氏、鈴木真氏、金井公克氏、柴山聡氏は社外取締役であります。２．取締役鈴木真氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。３．取締役柴山聡氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４．監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。(2) 責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は非業務執行取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款における損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。(3) 補償契約の内容の概要該当事項はありません。(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約による被保険者が負担することになる株主代表訴訟と第三者が役員に対して起こす損害賠償請求の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりま― 9 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）す。(5) 取締役の報酬等の決定方針取締役の報酬等に関する決定方針の内容の概要取締役の報酬等の決定方針は取締役会で決定しております。ⅰ. 取締役の報酬等の基本的考え方当社の取締役の報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各取締役の職責や実績を踏まえたものとすることとしております。ⅱ. 取締役の報酬の構成当社の取締役の報酬等については、業務執行取締役の報酬等は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については基本報酬のみとしています。尚、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、定めておりません。ⅲ. 業績連動報酬等の内容該当事項はありません。ⅳ. 非金銭報酬等の内容該当事項はありません。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長深沢栄二が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定です。これらの権限を委任した理由は、代表取締役が取締役個人が果たすべき役割を理解し適切な報酬額を判断できる立場にいるためです。代表取締役は決定方針との整合性を含めた多角的な決定を行っているため、取締役会もその決定を尊重しており、その決定内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬は、定款または株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。― 10 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 取締役の報酬等の総額役員区分報酬等の総額(千円)取締役(監査等委員を除く)( う ち 社 外 取 締 役 )取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )( う ち 社 外 取 締 役 )58,500(1,500)7,020(7,020)基本報酬報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 ( 千 円 )役員退職慰労引当金1,300(300)49,200(1,200)8,000(―)賞与6,120(6,120)―(―)900(900)対象となる役員の員数(人)2(1)3(3)（注）2016年４月26日開催の第49回定時株主総会決議による報酬限度額（年額）は、取締役（監査等委員である取締役を除く）150,000千円以内（うち、社外取締役50,000千円以内）、監査等委員である取締役20,000千円以内であります。なお、当該株主総会の決議時の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名（うち、社内取締役２名）、監査等委員である取締役３名でした。― 11 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(7) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役鈴木真氏は、真法律会計事務所の代表を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に特別の関係はありません。② 当事業年度における主な活動状況③ 社外取締役が期待される役割に関して行った職務の概要取締役加 藤 雄 一取締役(監査等委員)鈴 木 真取締役(監査等委員)金 井 公 克取締役(監査等委員)柴 山 聡取締役加 藤 雄 一取締役(監査等委員)鈴 木 真取締役(監査等委員)金 井 公 克取締役(監査等委員)柴 山 聡活動状況当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、長年の会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会12回のうち10回に出席し、監査等委員会12回のうち全てに出席いたしました。適宜必要な発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会12回のうち全てに出席し、監査等委員会12回のうち全てに出席いたしました。適宜必要な発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会12回のうち全てに出席し、監査等委員会12回のうち全てに出席いたしました。適宜必要な発言を行っております。長年の会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営全般に関する有益な助言を行っていただいています。弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験から、取締役会において意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を定義行っていただいています。長年の会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営全般に関する有益な助言を行っていただいています。弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験から、取締役会において意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を定義行っていただいています。― 12 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会計監査人の状況(1) 名称監査法人ナカチ(2) 報酬等の額・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額・当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支 払 額9,600千円9,600千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間、要員配置などを確認し、検討した結果、監査報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。(5) 補償契約の内容の概要該当事項はありません。(6) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 13 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。なお、内部統制システムの運用状況については、基本方針に基づき、四半期毎に内部統制システムの運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。コンプライアンスについては、職位に応じて適宜必要な研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹底させていきます。(2) 取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存を行います。(2) 取締役及び監査等委員は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクマネジメントの対象となるリスクの分類を行い、各リスクに関する社内規程の整備を行います。(2) 組織横断的なリスク状況の監視及び対応体制を構築します。― 14 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うこととします。(2) 上記の他に、臨時取締役会及び社長と各部門の管理責任者で構成される会議に出席し、各部門における懸案事項について素早い意思決定が可能となっております。５．業務の適正を確保するための体制(1) 経営方針及び各基本方針を周知徹底させ、業務の適正を確保する体制を構築します。(2) 当社の取締役会及び社長と各部門の管理責任者で構成される会議において、会社の懸案事項について素早い意思決定を行い、稟議決裁など、適切な報告及び承認体制を整備しております。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりません。ただし、補助すべき内部監査は内部監査室が担当しております。内部監査室は取締役会及び監査等委員会への報告、連絡を緊密にしております。７．監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告を行います。当社は、監査等委員会に対する報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社に周知徹底するものとします。なお、監査等委員会は、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士と相互に連携し監査を実施し、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。― 15 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。６．剰余金の配当等の決定に関する方針当社の配当方針につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定した配当の継続を基本としたうえで、業績、財政状態、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して決定していくこととしております。当事業年度の期末配当につきましては、前期と同じく40円とさせていただきたく存じます。（本事業報告中の記載金額については、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。）― 16 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表（2022年１月31日現在）資科産の部目流 動 資 産負科債流 動 負 債目金（単位：千円）部の現 金 及 び 預 金受 取 手 形売金掛商 品 及 び 製 品仕品掛原 材 料 及 び 貯 蔵 品前 払 費 用そ他の貸 倒 引 当 金固 定 資 産有 形 固 定 資 産建物物築構機 械 及 び 装 置工具、器具及び備品土地リ ー ス 資 産無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ アソフトウエア仮勘定電 話 加 入 権他のそ投資その他の資産投 資 有 価 証 券投 資 不 動 産差 入 保 証 金保 険 積 立 金繰 延 税 金 資 産他のそ計合資産額金1,811,915535,46026,306354,517173,383641,26450,4398,34822,202△7644,667424,423169,4672,03081,87518,994143,5988,45631,87516,43813,4471,723266188,36734,50626,094681100,30525,6801,1002,456,583買金掛短 期 借 入 金１年以内返済予定長期借入金リ ー ス 債 務金払未未 払 費 用未 払 法 人 税 等金受前金り預他のそ固 定 負 債長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金役員退職慰労引当金計債合負純資産の株 主 資 本資金本資 本 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式評価・換算差額等その他有価証券評価差額金純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計額1,077,975331,993554,60080,6403,65075,6846,4604,45193319,34321898,41737,8905,43123,11331,9831,176,393部1,277,140602,150509,290409,290100,000196,9199,918187,0015,000182,001△31,2183,0483,0481,280,1892,456,583（注）記載金額は、千円未満を切り捨てております。― 17 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)金売営受為そ支そ経益益金益他息他益業替払常のの利収差費利利科売売目高価上上上原総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業外益取配当受 取 地 代 家 賃貸 倒 引 当 金 戻 入 額営業外用不 動 産 賃 貸 原 価投 資 不 動 産 売 却 益別別利損益失固 定 資 産 除 却 損税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額人税等合期純利計益特特法当（単位：千円）額2,989,9842,558,339431,645418,45113,19311,6116,95317,8512,014019,8663,267△13,450△10,18330,0495981,74814,5874,6754,5182272,2072,0140（注）記載金額は、千円未満を切り捨てております。― 18 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)（単位：千円）株主資資 本 剰 余 金利益剰余本金資 本 金資本準備金そ の 他資本剰余金資本剰余金計合利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰 余 金利益剰余金計合自己株式株主資本計合602,150409,290100,000509,2909,9185,000166,920181,839 △31,194 1,262,084△14,969 △14,96930,04930,049△14,96930,049△24△24事業年度中の変動額合計―――――― 15,08015,080△2415,055602,150409,290100,000509,2909,9185,000182,001196,919 △31,218 1,277,1402021 年 ２ 月 １ 日高残事業年度中の変動額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )2022 年 １ 月 31 日高残2021 年 ２ 月 １ 日高残事業年度中の変動額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計2022 年 １ 月 31 日高残評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評 価 差 額 金評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計純 資 産 合 計1,8771,8771,263,962△14,96930,049△241,17116,2271,280,1891,1711,1713,0481,1711,1713,048（注）記載金額は、千円未満を切り捨てております。― 19 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。①評価基準②評価方法商品製品原材料仕掛品貯蔵品地金その他移動平均法総平均法総平均法総平均法総平均法総平均法(3) 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（但し、1998年４月１日以後取得の 建 物 （建 物 附 属 設 備 を 除 く） 並 び に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。無形固定資産（リース資産を除く） 定額法（但し、自社利用ソフトウエアは、リース資産投資不動産(4) 引当金の計上基準貸倒引当金社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。定額法を採用しております。債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。― 20 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）退職給付引当金役員退職慰労引当金退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。(5) 消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。２．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産①当事業年度の計算書類に計上した金額 25,680千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の見積りに当たっては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上をしております。将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当社の業績に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。(2)たな卸資産の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額商品及び製品仕掛品173,383千円641,264千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報― 21 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）たな卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により評価しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、基準日より一定期間を経過した製品在庫については、帳簿価額を地金の評価額まで切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。正味売却価額の見積りは市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、たな卸資産の評価の見積りに影響を与える可能性があります。４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額1,461,410千円(2) 投資不動産の減価償却累計額2千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産建物土地合計②担保に係る債務１年以内返済予定長期借入金長期借入金合計(4) 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権(5) 取締役に対する金銭債権・債務短期金銭債務５．損益計算書に関する注記関係会社との取引販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高20,188千円83,593千円103,781千円34,200千円14,500千円48,700千円23千円144千円5,020千円344千円― 22 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項株 式 の 種 類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普 通 株 式396,000株―396,000株(2) 自己株式の数に関する事項株 式 の 種 類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普 通 株 式21,772株―21,782株―10(3) 配当に関する事項①配当金支払額決議株式の種類 配当金の総額 １株当たりの配当額 基 準 日 効力発生日2021年４月27日定時株主総会普通株式14,969千円40.0円2021年１月31日2021年４月28日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの次のとおり決議を予定しております。決 議 予 定株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たりの配当額 基 準 日 効力発生日2022年４月22日定時株主総会普通株式 利益剰余金14,968千円40.0円2022年１月31日2022年４月25日― 23 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰越欠損金棚卸資産評価損貸倒引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金投資有価証券評価損減損損失未払賞与その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金未収還付事業税繰延税金負債合計繰延税金資産の純額８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針49,177千円10,324千円2千円6,957千円9,626千円1,171千円85千円4,537千円1,167千円83,050千円△55,692千円27,357千円△1,312千円△364千円△1,677千円25,680千円当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を厳格化することによりリスクの低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行会社の財務状況を把握し、検討を行っております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該― 24 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）価額が変動することがあります。(2) 金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。2022年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）現金及び預金(2）受取手形(3）売掛金貸倒引当金(※1)(4）投資有価証券資産計(1）買掛金(2）短期借入金(3）長期借入金(※2)535,46026,306354,517△7354,51010,596926,874331,993554,600118,530535,46026,306354,51010,596926,874331,993554,600117,891―――――――638638負債計1,005,1231,004,485（※1）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。（※2）１年以内返済予定長期借入金を含めております。(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。(4) 投資有価証券負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており― 25 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ます。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分貸借対照表計上額（千円）非上場株式23,910これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金受取手形売掛金合計535,46026,306354,517916,284――――４．長期借入金の決算日後の返済予定額――――――――１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）80,64037,890合計80,64037,890――――――――― 26 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）９．賃貸等不動産に関する注記当社では、山梨県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場（土地）や賃貸用住宅等（土地を含む）を有しております。2022年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は91千円であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。貸借対照表計上額（千円）当事業年度末の時価（千円）当事業年度期首残高 当事業年度減少額 当事業年度末残高49,120△23,02626,09435,047（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。２．当事業年度減少額は、賃貸用住宅等（土地を含む）の売却時の帳簿価額（22,974千円）及び減価償却費（51千円）であります。３．当事業年度末の時価は、一定の評価額などに基づき、自社で算定した金額であります。10．関連当事者との取引に関する注記該当事項はありません。11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額3,420.97円(2) １株当たり当期純利益80.30円12．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。（注）各注記における記載金額は、表示単位未満を切り捨てています。但し、１株当たり情報については、表示単位未満を四捨五入しています。― 27 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類に係る会計監査報告株式会社 光 ・ 彩取締役会 御中独立監査人の監査報告書2022年３月25日監 査 法 人 ナ カ チ東京都千代田区代 表 社 員業務執行社員代 表 社 員業務執行社員公認会計士 藤 代孝 久公認会計士 家 冨義 則監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社光・彩の2021年２月１日から2022年１月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 28 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上― 29 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査等委員会の監査報告監 査 報 告 書当監査等委員会は、2021年２月１日から2022年１月31日までの第55期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。１．監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し業務及び財産の状況を調査しました。②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果のと認めます。められません。① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているも② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについて取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人監査法人ナカチの監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年３月28日株式会社 光・彩 監査等委員会監 査 等 委 員 鈴 木真 ㊞監 査 等 委 員 金 井 公 克 ㊞監 査 等 委 員 柴 山聡 ㊞（注） 監査等委員鈴木真、金井公克及び柴山聡は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。― 30 ―以 上2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類議決権の代理行使の勧誘者株 式 会 社光 ・ 彩代表取締役社長 深 沢 栄 二第１号議案 剰余金処分の件期末配当に関する事項当社の配当方針は、安定的な配当の継続を基本としたうえで、財務状況や業績並びに今後の事業展開等を勘案しながら総合的に判断決定していくこととしております。第55期の期末配当につきましては以下のとおりといたしたいと存じ(1) 配当財産の種類金銭といたします。ます。す。(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき普通配当金40円といたしたいと存じまなお、この場合の配当総額は14,968,720円となります。(3) 剰余金の配当が効力を生じる日2022年４月25日といたしたいと存じます。― 31 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第２号議案 定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１ 条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。(１) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。(２) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであ(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるります。ものであります。２．変更の内容変更の内容は次のとおりです。現行定款変更案（下線は変更箇所）＜ 削 除 ＞（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書 類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に 定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して 提供したものとみなすことができる。― 32 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）＜ 新 設 ＞＜ 新 設 ＞（電子提供措置等）第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）１．現行定款第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第１４条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第１４条はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。― 33 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）２名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。取締役候補者は、次のとおりであります。氏名（生 年 月 日）略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当 社 の株 式 数21,782株さわ沢ふか深(1965年２月23日生)じ二えい栄1993年11月 当社入社1996年２月 当社開発マネージャー1997年４月 当社取締役就任1998年２月 当社代表取締役副社長営業部担当就任1999年４月 当社代表取締役社長就任（現任）1972年４月 株式会社加藤スプリング製作所(現株式会社アドバネクス）入社1981年10月 株式会社加藤スプリング製作所総務部長、海外事業部長1981年12月 株式会社加藤スプリング製作所取締役就任1983年10月 株式会社加藤スプリング製作所1987年12月 株式会社加藤スプリング製作所代表取締役社長就任2005年４月 株式会社アドバネクス代表取締役会長兼社長就任2013年６月 株式会社アドバネクス代表取締役会長就任2015年４月 当社社外取締役就任（現任）とう藤か加(1950年２月１日生)いち一ゆう雄常務取締役就任－株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．加藤雄一氏は、社外取締役候補者であります。３．加藤雄一氏の当社の社外取締役としての就任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。４．加藤雄一氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割は、長年にわたる会社経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。５．当社は現任の社外取締役である取締役候補者の加藤雄一氏と会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。― 34 ―2022年03月18日 16時14分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額