大成建設（1801） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/04

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCETAISEI CORPORATION最終更新日：2022年4月4日大成建設株式会社代表取締役社長 相川　善郎問合せ先：経営企画部長　　羽場　幸男証券コード：1801https://www.taisei.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方・当社は「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進　化」という3つの「大成スピリット」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。・当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確　保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。・上記の基本的な考え方を、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した当社の「コーポレートガバナンス基本方針」　を、当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照願います。　https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/assets_cms/pdf/governance_basic_policy.pdf【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則1-4】（政策保有株式）1．政策保有に関する方針　　当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力の向上を図ることを目的として、政策保有株　式を保有しております。　　これら株式のうち、取締役会での検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する方針と整合しないと判断　された株式については、適宜・適切に売却する方針であり、その結果、政策保有株式の縮減が図られるものと考えております（当社が保有する　主な政策保有株式については、有価証券報告書をご参照ください）。　https://www.taisei.co.jp/assets/about_us/corp/pdf/16104.pdf2．取締役会での保有の経済合理性等の検証　　政策的に保有する株式のうち全ての上場銘柄について、取締役会において、政策保有に関する方針との整合性及び資本コストとリターン・リス　クとの定量的な比較を踏まえた中長期的な経済合理性・将来見通しを、継続的に検証しております。3．議決権行使の基準　　政策保有株式に係る議決権については、企業価値の向上に資するか否かの観点から、適切に行使します。【補充原則4-10-1】（指名委員会・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方等）　　当社は、取締役会の事前審議機関として、役員人事委員会、報酬委員会を設置しております。両委員会は任意の委員会ですが、取締役会と　同様に建設業経営のスキルを有する社内取締役と多様な見識を有する独立社外取締役の間で多角的な議論を行うとともに、独立社外監査役　による監視が有効に機能する委員会構成としております。　　当社が考える独立性とは、社内取締役（経営陣）が議案に対して説明責任を果たすことを前提とした上で、社外取締役や社外監査役の意見を　尊重して客観性・透明性の高い審議が行われることです。両委員会は、社内取締役と同数の社外取締役を構成員とし、かつ委員長を社外取締　役が務めるとともに、審議の妥当性を確保するという観点から社外監査役を構成員に加えております。これにより、審議の活性化を図るととも　に、独立性・客観性・透明性を確保しております。　　なお、役員人事委員会では、取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選解任、取締役及び執行役員の賞罰等、取締役や執行役員等の人　事に関する事項を審議しております。また、報酬委員会では、取締役及び執行役員に係る報酬体系及び当該体系に基づく報酬の額について審　議しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-3】（資本政策の基本的な方針）　当社は、安定的かつ持続的な成長を可能にするため、強固な財務基盤の維持向上に努めます。　かかる強固な財務基盤の維持向上を前提として、長期的な安定配当を基本方針としながら、配当性向とROEを指針として資本効率に配慮し、ステークホルダーに適正に利益を還元してまいります。【原則1-7】（関連当事者間の取引）　当社は、取締役・執行役員や主要株主等との取引について、「取締役会規則」及び「経営会議規則」に従い、その重要性や性質に応じ、事前に取締役会又は経営会議に付議し、適正な手続により審査・承認を得ることとしております。【補充原則2-4-1】（中核人材の登用等における多様性の確保）1．多様性の確保についての考え方　　当社グループでは、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊達」、「価値創　造」、「伝統進化」という3つの「大成スピリット」のもと、ダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な能力を有する人材を採用（ダイバーシティ）す　るとともに、その能力が最大限に発揮できる環境を整備（インクルージョン）することを基本的考え方としております。2．多様性確保に向けた目標　　当社は、新卒採用、中途採用の如何を問わず、性別、国籍、働き方、キャリアなどの多様性を生かし、能力を最大限発揮できる職場環境の整　備に力をいれ、多様な人材が活躍できる働き方を推進しております。　　なお、女性につきましては、採用時の男女比を意識した管理職・職位者の育成と登用を行っております。現在、2025年までに女性管理職者数　を2015年度比で10倍以上にすることを目標としております。また、2030年までに技術系女性社員の割合を15%以上にすることを目標としており　ます。3．多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針　　多様性を尊重し、役職員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して活躍できるよう、人材育成及び社内環境整備に関する方針を定めた　「人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）」を、当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照願います。　　https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html4．多様性確保に向けた実施状況　　多様性確保の状況、人材育成及び社内環境整備の実施状況につきましては、当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照願います。　　・ダイバーシティ＆インクルージョン　　　https://www.taisei.co.jp/about_us/sustainability/iso26000/human_rights/#anc2　【原則2-6】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）1．当社は、企業年金の積立金の運用にあたり、外部専門家から助言を得る等の方法により運用の専門性を高めつつ、運用機関へのモニタリング　等を行うことを通じてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できる体制を構築しております。2．企業年金の積立金の運用状況については、受益者利益の最大化及び会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理を目的に、会社側委員及　び労働組合側委員により構成される年金保全協議会において検証するとともに、政策的資産構成割合の見直しを実施しております。【原則3-1】（情報開示の充実）1．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画　グループ理念、経営計画等から構成される当社の「理念体系」は、当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照願います。　https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/2．本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針（1）基本的な考え方　　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、本報告書の「I.１.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照願います。（2）基本方針　　コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえた、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」は、当社ウェブサイトで公表して　　おりますので、ご参照願います。　　https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/assets_cms/pdf/governance_basic_policy.pdf3．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続（1）方針　　取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬としての業績連動報酬（株式報酬）で構成しております。　　執行役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（金銭報酬）で構成しております。　　社外取締役の報酬は、固定報酬としております。（2）手続　　取締役及び執行役員に係る報酬体系及び当該体系に基づく個別報酬の額は、取締役会の事前審議機関であり社外取締役が委員長を務める　　報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。4．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続（1）方針　　取締役候補の指名及び執行役員の選任は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する人材を選定するという観点から、　個々の経歴、業績や人間性、知識、経験、能力等の資質及び全体のバランス、並びにジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を考　慮して行います。また、取締役会は、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するために、取締役会が備えるべきスキル等を特定し、これに　基づき取締役候補の指名を行います。　　なお、選任時に期待された資質が認められない場合には、解任の審議を行うことができるものとしております。　　監査役候補の指名は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する人材を選定するという観点から、個々の経歴、業績や人　間性、知識、経験、能力等の資質及び全体のバランスを考慮して行います。財務・会計、法務に関する知見を有する者、特に財務・会計に関する　相当程度の知見を有する者は1名以上選定しております。（2）手続　　取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選解任は、取締役会の事前審議機関であり社外取締役が委員長を務める役員人事委員会で審議　の上、取締役会で決定します。なお、監査役候補の指名は、監査役会の同意を得て、取締役会で決定します。5．取締役会が上記4．を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明（1）取締役候補　　社外取締役候補の指名を行った際の個々の指名理由は、有価証券報告書及び本報告書の「II.１.【取締役関係】会社との関係（2）」に記載して　おりますので、ご参照願います。　　〔有価証券報告書〕　　https://www.taisei.co.jp/assets/about_us/corp/pdf/16104.pdf　社内取締役候補の指名を行った際の個々の指名理由は、次のとおりです。　・山内 隆司 取締役（2021年6月重任）　　山内氏は、2007年4月より代表取締役社長として経営の指揮を執り、業績の向上に優れた実績を残し、当社および当社グループの成長基盤の　　構築に貢献してきました。また、2015年4月より、代表取締役会長として取締役会での議論をリードし、審議の活性化に貢献するとともに、2020　　年4月からは取締役会議長として、取締役会を適切に運営してきました。同氏には、その卓越した指導力により当社の企業価値の更なる向上　　への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者として指名いたしました。　・相川 善郎 代表取締役（2021年6月重任）　　相川氏は、入社以来長年にわたり建築事業に従事し、2013年4月に執行役員に就任して以降、九州支店長、建築営業本部長（第二）、建築総　　本部長兼建築本部長を歴任してきました。同氏は、2020年6月からは代表取締役社長として経営の指揮を執るとともに、当社及び当社グルー　　プの将来に向けた成長基盤の構築に貢献してきました。同氏には、豊富な経験や知見に基づく取締役会の意思決定・監督機能の強化への貢　　献が期待できるため、引き続き取締役候補者として指名いたしました。　・桜井 滋之 代表取締役（2021年6月重任）　　桜井氏は、2013年6月に取締役に就任し、2015年4月からは代表取締役兼執行役員として当社の経営に携わってきました。同氏は、財務部長、　　経理部長、管理本部長を歴任し、厳しい経営環境の中、経理・財務分野における高い専門的知見を活かして、会社の財政状況の改善に大きく　　貢献してきました。同氏の豊富な経験と知見は、取締役会の意思決定・監督機能の強化に不可欠であると判断し、引き続き取締役候補者とし　　て指名いたしました。　・田中 茂義 代表取締役（2021年6月重任）　　田中氏は、2015年6月に取締役に就任し、2019年4月からは代表取締役兼執行役員として当社の経営に携わってきました。同氏は、九州支店　　長、社長室長を歴任し、現在は土木本部長として、その職責を適切に果たしております。同氏は、豊富な経験に基づく高い専門的知見を有して　　おり、土木部門における生産体制の強化等の課題に対する戦略の策定・推進を通じて、当社の企業価値の更なる向上への貢献が期待できる　　ため、引き続き取締役候補者として指名いたしました。　・矢口 則彦 代表取締役（2021年6月重任）　　矢口氏は、長年にわたり建築事業に携わった経験を有しており、中国支店長、建築総本部長等を歴任し、2015年6月からは取締役兼執行役員　　として当社の経営に携わってきました。現在は、営業総本部長として、その職責を適切に果たしております。同氏には、営業戦略等の策定・実　　行を通じ、当社の企業価値の更なる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者として指名いたしました。　・木村 普 取締役（2021年6月重任）　　木村氏は、入社以来長年にわたり土木事業に従事し、2015年4月に執行役員に就任して以降、中国支店長、土木営業本部副本部長等を歴任　　してきました。同氏は、現在、営業総本部副本部長（土木営業統括）兼土木営業本部長として、その職責を適切に果たしております。同氏には、　　土木事業を始めとする当社の業務全般に関する幅広い知見を活かした営業戦略の策定・推進を通じ、当社の企業価値の更なる向上への貢献　　が期待できるため、引き続き取締役候補者として指名いたしました。　・山本 篤 取締役（2021 年6 月新任）　　山本氏は、入社以来長年にわたり管理部門に従事し、2014 年4 月に執行役員に就任して以降、秘書部長、管理本部副本部長を歴任してきま　　した。同氏は、現在、営業推進本部長として、豊富な経験を活かして、その職責を適切に果たしております。同氏には、当社の経営全般に関す　　る幅広い知見を通じ、当社の企業価値の更なる向上への貢献が期待できるため、新たに取締役候補者として指名いたしました。　・寺本 剛啓 取締役（2021 年6 月新任）　　寺本氏は、入社以来長年にわたり建築事業に従事し、2017 年4 月に執行役員に就任して以降、九州支店長、横浜支店長を歴任してきました。　　同氏は、現在、建築総本部長兼建築本部長として、その職責を適切に果たしております。同氏には、建築部門における生産体制の強化等の課　　題に対する戦略の策定・推進を通じて、当社の企業価値の更なる向上への貢献が期待できるため、新たに取締役候補者として指名いたしまし　　た。（2）監査役候補　　社外監査役候補の指名を行った際の個々の指名理由は、有価証券報告書及び本報告書の「II.１.【監査役関係】会社との関係（2）」に記載して　おりますので、ご参照願います。　　〔有価証券報告書〕　　https://www.taisei.co.jp/assets/about_us/corp/pdf/16104.pdf　社内監査役候補の指名を行った際の個々の指名理由は、次のとおりです。　・林 隆 監査役（2019年6月新任）　　林氏は、主に経理財務等、管理部門の業務に従事し、当社の執行役員や複数の子会社において代表取締役等を歴任し、財務・会計に関する　　高い知見や、会社経営者としての豊富な経験を有しております。このような実績から、当社監査役監査の充実を担うに相応しい人物と判断し、　　監査役候補者として指名いたしました。　・野間 昭彦 監査役（2019年6月新任）　　野間氏は、主に法務関連業務や契約関連業務に従事し、国際事業の管理部門・事業推進部門の責任者を歴任し、高い専門性や豊かな国際　　感覚を有しております。このような実績から、当社監査役監査の充実を担うに相応しい人物と判断し、監査役候補者として指名いたしました。【補充原則3-1-3】（サステナビリティについての取組み等）　　当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊達」、「価値創　造」、「伝統進化」という3つの「大成スピリット」のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリ　ティ・トランスフォーメーション（SX）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本　方針としております。　　サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取　組むこととしております。　　当社は、2022年4月に「サステナビリティ総本部」を新設し、サステナビリティ経営に関する組織体制を一元化するとともに、総本部内に「サステ　ナビリティ経営推進本部」及び「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」を設置し、戦略機能と事業推進機能を明確に区分することにより、当社　グループのサステナビリティに対する取り組みを加速させることといたしました。あわせて、当社グループのサステナビリティ推進について責任を　明確にするため、サステナビリティ総本部長をCSO（Chief Sustainability Officer）に選任し、サステナビリティ経営とＳＤＧｓへの取り組みを強化　いたします。　　1．サステナビリティについての取組み　　　サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティ（重要課題）として特定し、マテリアリティに対する重点施策や具体策、ＫＰＩにつ　　いては、中期経営計画に反映させることとしております。　　　〔中期経営計画〕　https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/group.html　　2．人的資本、知的財産への投資等　　　サステナビリティ課題への取り組みや進捗状況、ＫＰＩについては、当社ウェブサイトで公表しております。　　　〔サステナビリティ活動報告〕　https://www.taisei.co.jp/about_us/sustainability/iso26000/　　3．ＴＣＦＤの枠組みによる情報開示　　　気候変動に係るリスク及び収益機会が、当社グループの事業活動や収益等に与える影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスク　　フォース）の枠組みにもとづいて開示しております。　　　詳細につきましては、当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照願います。　　　〔TCFDの枠組みによる情報開示〕　https://www.taisei.co.jp/about_us/sustainability/tcfd.html【補充原則4-1-1】（経営陣に対する委任の範囲）　取締役会は、法令、定款、及び「取締役会規則」において定められた重要な業務執行の決定を行っております。　また、業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。さらに、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。【原則4-8】（独立社外取締役の有効な活用）　当社においては、現在、取締役12名中4名の独立社外取締役が選任されております。　社外取締役のうち、西村 篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感覚や客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しております。また、村上 隆男氏、大塚 紀男氏、國分 文也氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かし、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しております。【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）　取締役会は、「コーポレートガバナンス基本方針」第18条において、社外取締役の独立性判断基準を定めておりますので、ご参照願います。　https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/assets_cms/pdf/governance_basic_policy.pdf【補充原則4-11-1】（取締役会の構成・選任手続）　当社では、個々の人間性、知識、経験、能力、取締役会全体のバランス並びにジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を念頭に置き、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するために、取締役会が備えるべきスキル等を特定した上で、社内取締役8名、社外取締役4名を選任し、取締役会を構成しております。取締役会において、社内取締役は、当社事業に長年従事してきた豊富な業務経験を活かした意見、そして、社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点からの有用な意見を、それぞれ述べることにより、適切な意思決定及び業務執行の監督の実現を図っております。　なお、各取締役の経験等を一覧化したスキル・マトリックスを株主総会招集ご通知に記載しておりますので、ご参照願います。　https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/soukai.html　また、取締役の選任に関する方針・手続については、【原則3-1】4.に記載しておりますので、ご参照願います。【補充原則4-11-2】（取締役・監査役の兼任状況）　取締役及び監査役は、他の上場会社の役員を兼任する場合、その役割及び責務を適切に果たすため、必要かつ合理的な範囲にとどめます。　当社取締役・監査役の重要な兼職の状況及び2020年度開催の取締役会・監査役会への社外取締役・社外監査役の出席状況は、株主総会招集ご通知に記載しておりますので、ご参照願います。　https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/soukai.html【補充原則4-11-3】（取締役会全体の実効性の分析・評価）　当社取締役会は、毎年1 回、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しております。　Ⅰ．2019 年度評価に対する2020 年度の取組み　　当社は、2020 年度から、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の一層の強化を目的として、ガバナンス体制を見直し、業務執行の意思　決定機関である「経営会議」を設置して、執行サイドへの権限委譲範囲の拡大により意思決定の迅速化を図りました。　　ガバナンス体制見直しにあたり、2019 年度実効性評価において、次のような課題を確認しました。　　・中長期的な観点からの議論の一層の充実　　・競争力の維持・強化に向けた、新たなガバナンス体制の十分な活用　　・状況に応じた継続的で柔軟な運用の見直し　　・要点を絞った簡潔な資料作成　　・適時の情報共有のための情報機器の活用　　これらの評価結果を踏まえ、2020 年度は以下の点に取り組みました。　　【中期経営計画策定の審議の充実】　　　中期経営計画（2021-2023）の策定にあたり、取締役会や経営会議で、10 年後の当社の目指す姿（【TAISEIVISION 2030】）やその実現に向け　　た今後3 年間の取組みについて、複数回にわたって十分な時間をかけて審議し、議論の充実化を図りました。　　【新たなガバナンス体制の運用状況の確認】　　　取締役会委員会であるガバナンス体制検討委員会において、取締役会議題分析を行い、付議内容や件数・所要時間等に関し、前年度と比　　較・検証しました。その検証結果を踏まえ、付議事項の見直しを行うこととするなど、ガバナンスの一層の充実に向けた検討を実施しました。　　【情報機器の活用】　　　クラウド環境の整備とタブレット端末の活用により、取締役会構成員が資料を事前に閲覧できる環境を整備しました。また、取締役会の事前　　説明を行う際に、一部Web 会議を導入しました。Ⅱ．2020 年度評価概要　新体制の運用初年度となった2020 年度の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。　① 評価方法・プロセス　　・自己評価に際して、事務局が自己評価アンケート（取締役会評価シート）を作成し、その内容を取締役会にて承認の上、各取締役及び監査役　　　が、当該アンケートにて自己評価を行いました。　　・アンケートの評価項目は次のとおりで、1〜4 については、設問に対する5 段階評価と自由記述とし、5、6 については、自由記述としました。　　≪評価項目≫　　　「1.取締役会構成員としての自己評価」「2.取締役会の構成・運営」「3.取締役会の実効性」　　　「4.サポート体制」「5.中期経営計画策定の審議プロセス・内容」「6.取締役会全般」　　・事務局が自己評価結果をとりまとめ、それに対し、社外取締役が全体評価を行いました。　　・また並行して、弁護士が、自己評価結果に対する第三者意見を作成しました。　　・その上で、取締役会にて、全体評価や第三者意見等に基づき、審議を行いました。　② 取締役会実効性評価の結果　　・分析の結果、中期経営計画などの重要事項についての審議が充実・活発化し、サポート体制においても資料の効率的共有がなされるなど、　　　取締役会が実効的に機能していると評価しました。Ⅲ．今後の取組み　当社取締役会では、更なる実効性向上に向け、今後以下の課題に取り組み、取締役会運営の充実を図っていきます。　　・中期経営計画のフォローアップと、中長期的な企業価値向上に向けた重要課題についての議論の実施　　・重要な経営課題を中心とした議題設定（議案数の絞り込み） 、資料の簡素化、説明の簡略化等による審議時間の一層の確保　　・自由討議等による社外役員と社内役員の間の意識の共有・擦り合わせ　　・グループガバナンスの実効性強化に向けた具体的検討　　・取締役会委員会の構成・機能・討議方法の中長期的な見直し　　・ＢＣＰの観点によるオンライン会議等、一層の環境整備【補充原則4-14-2】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）　取締役及び監査役に対しては、その役割・責務を果たすために必要な研修として、就任時に、関連法令並びに定款、「取締役会規則」及び重要な会社の方針等を定める社内規程に関する研修・資料交付を実施しております。　また、上記の研修に加え、外部の団体や専門家等による研修を受講する機会を継続的に提供しております。　なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、当社グループ及びその事業についての理解を深めるため、必要に応じて、事業に関する説明を事前説明会にて社内取締役等から行い、また、現場視察会などの施策を実施しております。【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）　株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組みに関する方針を定めた、当社の「IR方針」は、当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照願います。　https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/pdf/ir_policy.pdf外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）みずほ信託退職給付信託　みずほ銀行口大成建設取引先持株会ＪＰモルガン証券株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口７）大成建設社員持株会ステートストリートバンクウェストクライアントトリ―ティー 505234明治安田生命保険相互会社ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）29,180,30011,697,0005,857,8005,704,3004,966,9583,797,6003,667,1203,238,3102,847,7982,579,24414.365.752.882.812.441.871.801.591.401.27　上記「大株主の状況」は、2021年9月30日現在の状況を記載しております。　なお、2020年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。・保有者：ブラックロック・ジャパン株式会社　他6名・所有株式数：11,674,829株・所有割合：5.20％　また、2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。・保有者：株式会社みずほ銀行　他1名・所有株式数：13,763,513株・所有割合：6.13％　また、2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。・保有者：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他1名・所有株式数：14,022,600株・所有割合：6.25％３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 プライム、名古屋 プレミア決算期3 月業種建設業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1兆円以上直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――なし５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期15 名1 年12 名4 名4 名取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)西村 篤子村上 隆男大塚 紀男國分 文也氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijkその他他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者△△△上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者f上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家g上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員西村 篤子○西村氏は、当社の取締役就任前に、外交官等の要職を歴任しましたが、当社取締役就任前に外務省を退職しております。また、当社は同省との取引実績があるものの、特別な利害関係はありません。村上 隆男○大塚 紀男○國分 文也○村上氏は、当社の取締役就任前に、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長として経営にあたっておりましたが、当社取締役就任以前に同社の取締役を退任しております。また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。大塚氏は、当社の取締役就任前に、日本精工株式会社の取締役代表執行役社長として経営にあたっておりましたが、当社取締役就任以前に同社の執行役を退任しております。また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。國分氏は、当社の取締役就任前に、丸紅株式会社の代表取締役 取締役社長として経営にあたっておりましたが、当社取締役就任以前に同社の代表取締役 取締役社長を退任しており、現在は業務執行権限を有さない取締役会長として同社の経営にあたっております。また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。西村氏は、元外交官としての豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。なお、西村氏は、証券取引所が定める独立性基準及び当社の定めた独立性判断基準に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。村上氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役会長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。なお、村上氏は、証券取引所が定める独立性基準及び当社の定めた独立性判断基準に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。大塚氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。なお、大塚氏は、証券取引所が定める独立性基準及び当社の定めた独立性判断基準に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。國分氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。なお、國分氏は、証券取引所が定める独立性基準及び当社の定めた独立性判断基準に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会役員人事委員会報酬委員会に相当する任意の委員会報酬委員会990044440011社外取締役社外取締役「役員人事委員会」及び「報酬委員会」は、必要に応じて開催されており、事務局は秘書部が担当しております。なお、両委員会の権限及び役割、委員会構成の独立性に関する考え方等につきましては、本報告書の「Ⅰ．【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】補充原則4-10-1」に記載しておりますので、ご参照願います。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数6 名6 名4 名4 名監査役は、会計監査人と年6回の定期的な会合を行っております。会計監査人より当年度の監査方針と往査箇所等の監査計画の説明を受け、期中には監査実施状況の報告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査部門である監査部とは、定期的に会合を開催し、監査計画の説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図っております。会社との関係(1)氏名佐藤　康博田代　政司大原　慶子三浦　正充属性abcd会社との関係(※)gehfikl mj△他の会社の出身者その他弁護士その他※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者bc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）氏名適合項目に関する補足説明選任の理由会社との関係(2)佐藤　康博田代　政司大原　慶子独立役員○○佐藤氏は、当社の監査役就任前に、みずほフィナンシャルグループの取締役兼執行役社長として経営にあたっておりましたが、当社監査役就任以前に同社の執行役を退任しております。なお、同社グループは当社の借入先ですが、当社の同社グループに対する借り入れ依存度は顕著なものでないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。田代氏は、当社の監査役就任前に会計検査院で要職を歴任しましたが、当社監査役就任以前に同院を退職しており、また会計検査院と当社との間に特別な利害関係はありません。○大原氏は、神谷町法律事務所パートナーを兼職しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社みずほフィナンシャルグループの取締役会長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。なお、佐藤氏は、証券取引所が定める独立性基準及び当社の定めた独立性判断基準に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。なお、田代氏は、証券取引所が定める独立性基準及び当社の定めた独立性判断基準に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。なお、大原氏は、証券取引所が定める独立性基準及び当社の定めた独立性判断基準に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。なお、三浦氏は、証券取引所が定める独立性基準及び当社の定めた独立性判断基準に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。三浦　正充○三浦氏は、当社の監査役就任前に、警察関係の要職を歴任しましたが、当社監査役就任前に警視庁を退職しており、また、同庁と当社との間に特別な利害関係はありません。【独立役員関係】独立役員の人数8 名その他独立役員に関する事項当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明取締役（社外取締役を除く）に対して、金銭報酬の一部について期間業績に応じて報酬額を決定する業績連動報酬を支給しております。これに加えて、非金銭報酬としての業績連動報酬（株式報酬）を支給しております。金銭報酬としての業績連動報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬としての業績連動報酬（株式報酬）の詳細は、「【取締役報酬関係】」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示連結報酬等の総額が1億円以上である者については、有価証券報告書においてその額を開示しております。第161期の個別開示状況は次のとおりです。代表取締役会長　山内　隆司　128百万円　（注）有価証券報告書提出日（2021年6月28日）現在の役員区分は「取締役会長」であります。代表取締役社長　相川　善郎　113百万円報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容1．取締役報酬（1）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する基本方針　　当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬としての業績連動報酬（株式　報酬）により構成されます。　　固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）に関しては、2006年6月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、　業績連動報酬（株式報酬）に関しては、2020年6月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく1事業年度当たり35,000ポイント（1ポイント＝1　株）、1億円以内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して定め　ております。　　報酬等の決定にあたっては、取締役会の事前審議機関である報酬委員会において検討の上、職責及び役位（執行役員を兼務する場合の　執行役員の役位を含む。以下同様。）に応じた個人別の報酬等を取締役会において決定します。　　報酬委員会は、社内取締役と同数の社外取締役を構成員とし、かつ委員長を社外取締役が務めるとともに、審議の妥当性を確保するという観　点から社外監査役を構成員に加えております。これにより、報酬等を適正に検討できる体制としております。（2）固定報酬の額又はその算定方法等の決定に関する方針　　固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模、内容、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じ　て定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。（3）業績連動報酬の業績指標の内容及び額又は数の算定方法等・非金銭報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法等の決定に関する方　針　　業績連動報酬は、各取締役が業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として設定しております。ただし、社外取締　役については業績連動報酬の支給対象外としております。　　1）業績連動報酬（金銭報酬）　　　　業績連動報酬（金銭報酬）は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にす　　　ることを目的として当社グループの短期業績に連動する内容及び額とするように定めております。業績指標は、当社グループの事業活動に　　　対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益　　　を採用し、役位に応じて累進するように定めております。　　2）業績連動報酬（株式報酬）　　　　業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ　　　リットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目　　　的として、中長期業績に連動する内容及び額とするように定めております。　　　　株式給付信託（＝Board Benefit Trust）方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規　　　程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積し、1ポイント当たり1株として、取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要　　　件を満たした場合に、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任後に累積ポイント数に相当する当社株式を給付します。なお、当該給付　　　の一部を、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。　　　　業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書　　　における親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。　　　　各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めており　　　ます。（4）各種類の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　　業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定した上で、当該基準と比較して好業績となる場　合に業績連動報酬の割合が増加するように定めております。　　中長期的観点からは、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めていくよう見直しを検討していくものとします。　　ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとします。（参考）　社外取締役以外の取締役の当事業年度（2021年3月期）における各種類の報酬の割合は、概ね固定報酬65％、業績連動報酬（金銭報酬）　30％、業績連動報酬（株式報酬）5％でした。2．監査役報酬　　監査役の報酬は、1994年6月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度に、監査役会にて協議の上決定して　おります。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役については秘書部が、社外監査役については監査役業務部が、それぞれの職務執行をサポートしております。原則毎月１回の取締役会の開催前に資料データを送付し閲覧に供します。また、事前説明会を開催しており、社内取締役等から議案に関する説明を行います。多様な役員間での意見交換会も定期的に開催し、情報提供・連携が図られております。これらサポート体制により、取締役会における審議や意見表明が十分かつ活発に行われております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期山本　兵藏社友平島　治社友葉山　莞児社友経済団体活動や他の会社の社外役員としての活動【勤務形態】非常勤【報酬】なし経済団体活動や他の会社の社外役員としての活動【勤務形態】非常勤【報酬】なし経済団体活動や他の会社の社外役員としての活動【勤務形態】非常勤【報酬】なし1997/3/31任期の定めなし2001/3/31任期の定めなし2007/3/31任期の定めなし元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 3 名その他の事項【委嘱手続】社友：取締役会決議２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　当社は、経営の機動性・効率性を確保すると共に、中立的・客観的な監視・監督を実現するために、以下の体制を構築しております。1．取締役会　取締役会は、株主からの負託を受け、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。2．取締役会委員会　取締役会の活性化を図るため、取締役会内に、取締役会委員会として、ガバナンス体制検討委員会、役員人事委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役及び独立社外監査役を各委員会の主要な構成員としております。3．経営会議・執行役員制度　業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。また、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。4．内部監査、監査役監査、会計監査の状況　当社では、監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査部が連携し、それぞれの監査が実施されております。　監査部（スタッフ12名）は、年度監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を、グループ会社を含めて実施しております。　監査役は、監査役会において定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会ほか重要会議への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧、事業所往査などにより、取締役から独立して取締役の職務執行の監査を行います。監査役6名中4名を、専門的知見を有し独立性の高い社外監査役とし、中立的・客観的な監視体制を確保しております。監査役会は、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、法定の事項や、監査役の職務執行に関する事項について、協議・決議を行っております。また、監査部及び会計監査人より、監査計画・監査結果について随時、報告を受けております。なお、取締役から独立した監査役業務部（スタッフ6名）が、監査役の業務をサポートしております。　会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人が務めており、2020年度の会計監査は同監査法人に所属する公認会計士、塚原克哲氏、大津大次郎氏が執行し、その補助者は公認会計士9名、公認会計士協会準会員4名、その他9名でした。また、主要グループ会社の会計監査業務も有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。5．責任限定契約の概要　・取締役及び監査役　　　当社と取締役（会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大　　な過失がないときは、会社法第423条第1項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第1項第1号及び第2号の合計額のいずれか高い　　額に限定する契約を締結しております。　・会計監査人　　　当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の賠償責任を、金1億円又は会社法