ｃｏｌｙ（4175） – 2022年定時株主総会招集通知

第８期 定時株主総会招集ご通知日時2022 年 4 月 27 日（水曜日）午前 10 時（受付開始 午前９時 30 分）場所東京都千代田区神田美土代町７ 住友不動産神田ビル２階ベルサール神田イベントホール目 的 事 項報 告 事 項第８期（2021 年２月１日から 2022 年１月 31 日まで）事業報告及び計算書類報告の件決 議 事 項第１号議案　定款一部変更の件第２号議案　取締役４名選任の件010_0465901102204.indd 2010_0465901102204.indd 22022/03/28 16:31:272022/03/28 16:31:27010_0465901102204.indd 1010_0465901102204.indd 12022/03/28 16:31:272022/03/28 16:31:27株 主 の 皆 さ ま へ皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申しあげます。当社は「もっと、面白く」というビジョンの実現を目指し、自社運営のオリジナルIPを軸に、モバイルオンラインゲームと、その周辺事業の拡大に取り組んでおります。2021年２月に東証マザーズに上場し、2022年１月期は創業から第８期まで連続の増収、黒字継続での着地となり、成長の手応えを感じた上場１年目となりました。取り組んでまいります。一方で、昨年12月に業績予想の修正に至ったことを真摯に受け止め、2023年１月期は、改めて足元の運営体制の強化と、パイプラインの拡充に優先して代表取締役社長中島　瑞木魅力的なキャラクターを強みに、大きな可能性を持つIPマーケットでさらに大きく飛躍できるよう尽力してまいりますので、今後ともより一層のご指導・ご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。2022年４月目次株主の皆さまへ計算書類第８期定時株主総会招集ご通知 1　貸借対照表 25インターネットによるライブ配信のご案内 2　損益計算書 26議決権行使についてのご案内 3　株主資本等変動計算書 27株主総会参考書類　個別注記表 28　第１号議案　定款一部変更の件 5監査報告書　第２号議案　取締役４名選任の件 8　会計監査人の監査報告書 33第８期事業報告　監査役会の監査報告書 35　1.会社の現況に関する事項 11　2.会社の株式に関する事項 16　3.会社の新株予約権等に関する事項 17　4.会社役員に関する事項 17　5.会計監査人の状況 20　6.会社の体制及び方針 20010_0465901102204.indd 2010_0465901102204.indd 22022/03/28 16:31:272022/03/28 16:31:27株 主 各 位証券コード41752022年４月11日東 京 都 港 区 赤 坂 ４ － ２ － ６住 友 不 動 産 新 赤 坂 ビ ル ５ 階株 式 会 社 c o l y木代表取締役社長中瑞島第８期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第８期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、書面又はインターネットにより議決権を行使していただき、当日のご来場を極力お控えくださいますようお願い申しあげます。当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年４月26日（火曜日）午後７時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。記敬 具2022年４月27日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）東京都千代田区神田美土代町７ 住友不動産神田ビル２階ベルサール神田イベントホール第８期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役４名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://colyinc.com/ir/）に掲載させていただきます。1． 日2． 場時所3． 目的事項報告事項決議事項― 1 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）インターネットによるライブ配信のご案内当日、株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。ご視聴される株主様は、本総会当日の決議にご参加いただくことはできません。郵送又はインターネットにより事前に議決権を行使の上、本ライブ配信をご視聴ください。また、当日の審議の際にご質問又はご意見を承ることはできませんのでご注意ください。①当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。配信日時 2022年４月27日（水曜日）午前10時00分より配信URLhttps://4175.ksoukai.jp/②ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、以下のID及びパスワードをご入力ください。ID株主番号（お手元の議決権行使書用紙をご確認ください。）パスワード 郵便番号（株主名簿に登録された株主様の７桁の郵便番号）③通知事項をご確認の上、「参加を申し込む」ボタンをクリックし、ご視聴ください。④ご視聴にあたってのご注意事項●ご使用のインターネット接続環境及び回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。●当社は、株主総会のライブ配信の実施にあたり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、仮にこのような通信障害等が生じた場合であっても、一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。●ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。●撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。●ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。●ご出席される株主様のプライバシーに配慮し、配信の映像は議長席及び役員席のみとさせていただきます。●システム障害等の不測の事態や何らかの事情への対応等、株主総会のライブ配信の運営に変更が生じる場合には、当社ウェブサイト（https://colyinc.com/ir/meeting/）にてお知らせいたしますので、適宜ご確認ください。⑤ライブ配信に関するお問い合わせ先●ご不明な点がございましたら、下記の窓口にお問い合わせください。ライブ配信の視聴について株式会社ブイキューブ03-6240-3792受付日時：４月27日（株主総会当日）午前９時～株主総会終了まで招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書― 2 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使についてのご案内新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、書面又はインターネットにより議決権を行使していただき、当日のご来場を極力お控えくださいますようお願い申しあげます。株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。株主総会へのご出席書面の郵送インターネットお手数ながら、本冊子をご持参いただくとともに、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。パソコン又はスマートフォンから、次の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご登録ください。議決権行使ウェブサイト▶https://www.web54.net株主総会開催日時行使期限行使期限2022年４月27日（水曜日）午前10時2022年４月26日（火曜日）午後７時到着2022年４月26日（火曜日）午後７時入力完了分まで重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。（2）インターネット（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。※議決権行使書用紙に議案に対する賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。※当社では、定款第16条の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。― 3 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）詳細は次頁をご覧ください。招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書― 4 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使書 ※QRコード®は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見本見本三井住友信託銀行株式会社証券代行ウェブサポート専用ダイヤル（受付時間９：00〜21：00）システム等に関するお問い合わせ0120-652-031ClickClick「スマート行使」による議決権行使は１回に限り可能です。！※ 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（議決権行使ウェブサイト https://www.web54.netへ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。各議案の賛否を選ぶ画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。2１１23「スマート行使」へアクセスする同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取ってください。https://www.web54.net議決権行使サイトへアクセスする同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」をご入力ください。ログインするパスワードを入力する「議決権行使コード・パスワード入力」による方法以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。「スマート行使」による方法インターネットによる議決権行使について「パスワード」を入力「次へ」をクリック株主総会参考書類第１号議案 定款一部変更の件定款の一部を次の通り変更することにつき、ご承認をお願いするものであります。１．提案の理由当社の事業拡大へ向けて現行定款第２条（目的）の事業目的に新規の事業目的を追加し、また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更を行うものであります。２．変更の内容変更の内容は次の通りであります。（下線は変更箇所を示します）現行定款変更案（目的）（目的）第2条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。第2条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。1. インターネットコンテンツ・コンピュータソフト1. インターネットコンテンツ・コンピュータソフトの企画、製作、販売の企画、製作、販売2. インターネットを利用した各種情報提供サービス2. インターネットを利用した各種情報提供サービス3. キャラクターグッズの企画、製作、販売3. キャラクターグッズの企画、製作、販売― 5 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 書籍・雑誌・テレビ番組・ラジオ番組の企画、製4. 書籍・雑誌・テレビ番組・ラジオ番組の企画、製5. 著作権・著作隣接権・商標権・意匠権・特許権な5. 著作権・著作隣接権・商標権・意匠権・特許権などの知的財産権の取得、利用開発、管理、利用許どの知的財産権の取得、利用開発、管理、利用許作、販売諾、販売6. インターネットを利用した通信販売6. インターネットを利用した通信販売7. インターネットを利用した広告事業7. インターネットを利用した広告事業＜ 新設 ＞＜ 新設 ＞9. 雑貨・飲食物・その他各種商品の企画、製造、販作、販売諾、販売8. 飲食店の経営売、輸出入盟店の指導＜ 新設 ＞10. フランチャイズシステムによる加盟店の募集、加8. 前各号に付帯関連する一切の事業11. 前各号に付帯関連する一切の事業（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし＜ 削除 ＞提供）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書― 6 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）＜ 新設 ＞（電子提供措置等）＜ 新設 ＞（附則）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（電子提供措置等に関する経過措置）変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第18条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。2. 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。3. 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。― 7 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第２号議案 取締役４名選任の件取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次の通りであります。氏名現在の当社における地位及び担当候補者番号１２３４中 島 瑞 木1988年12月１日生中 島 杏 奈1988年12月１日生佐々木 大 地1990年12月28日生秋 山 裕 俊1990年11月14日生再任代表取締役社長再任代表取締役副社長再任取締役執行役員第１ディビジョン長再任 社外 社外取締役招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書― 8 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番号１な か じ まみ ず き中島 瑞木所有する当社の株式数1,790,100株再任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2013 年 ４ 月 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 投資銀行本部 入社2014 年 ２ 月 当社設立 代表取締役就任2018 年 ４ 月 当社 代表取締役社長就任(現任)取締役候補者とした理由当社を創業し設立以来当社の代表取締役を務め経営を担っており、主にビジョン戦略および組織戦略を統括し、重要な意思決定と業務執行に対する監督機能を適切に果たしてまいりました。引き続き当社の成長と企業価値向上に欠かせないものと判断し、選任しております。（注）中島瑞木氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。候補者番号２な か じ まあ ん な中島 杏奈略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2012 年 ４ 月 株式会社産業経済新聞社 入社2014 年 ２ 月 当社設立 代表取締役就任2018 年 ４ 月 当社 代表取締役副社長就任(現任)取締役候補者とした理由所有する当社の株式数1,790,100株再任当社を創業し設立以来当社の代表取締役を務め経営を担っており、主にマーケティング戦略およびコンテンツ戦略全般を統括し、重要な意思決定と業務執行に対する監督機能を適切に果たしてまいりました。引き続き当社の成長と企業価値向上に欠かせないものと判断し、選任しております。（注）中島杏奈氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。― 9 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番号３ささきだ い ち佐々木 大地所有する当社の株式数397,800株再任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2014 年 ２ 月 当社 入社2018 年 ４ 月 当社 取締役就任2018 年11月 当社 取締役ゲーム事業本部長就任2022 年 ４ 月 当社 取締役執行役員第１ディビジョン長就任(現任)取締役候補者とした理由2014年創業時より当社に参画しており、プロデューサーとして複数のゲームプロジェクトの立ち上げを担当、2018年より取締役として新規ゲーム開発から運営、IP展開までコンテンツ事業全般に従事しております。これまでの当社の成長への貢献と実績から引き続き当社の成長に欠かせないものと判断し、選任しております。候補者番号４あ き や まひ ろ と し秋山 裕俊所有する当社の株式数－株再任 社外略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2014 年 ４ 月 株式会社レイヤーズ・コンサルティング 入社2019 年 ４ 月 当社 社外取締役就任(現任)2020 年 １ 月 株式会社レイヤーズ・コンサルティング 事業戦略事業部マネージャー(現任)(重要な兼職の状況)株式会社レイヤーズ・コンサルティング 事業戦略事業部マネージャー社外取締役候補者とした理由及び期待される役割コンサルティングファームにおける豊富な経験から、経営に関する深い見識を備えております。取締役会においても社外取締役として独立、公正な立場から、経験に基づく発言を行っております。秋山裕俊氏が選任された場合には、同氏の持つ経営に関する深い見識を活かして、独立した監視・監督を通じ、当社の中長期的な成長に貢献いただくことが期待されることから、同氏を社外取締役候補者としております。（注）１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。２．秋山裕俊氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって３年です。３．当社は、株式会社東京証券取引所に対し秋山裕俊氏を独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。４．当社と秋山裕俊氏は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。同氏が再任された場合には、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしており、各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には契約更新を予定しております。以上招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書― 10 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）第８期事業報告（2021年２月１日から2022年１月31日まで）１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が浸透し、2021年９月末には緊急事態宣言が解除されるなど経済活動の改善に向けた動きがみられました。その一方で変異株の脅威など感染再拡大のリスクは解消されず、未だ先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。当社が主に事業を展開する国内モバイルオンラインゲーム市場においては、2012年より市場が拡大し、2014年以降はメーカー売上金額ベースで緩やかに成長しております。2021年には前年比104.2％の１兆3,720億円、2022年には前年比102.0％の１兆3,990億円まで拡大が見込まれ（注）、今後も底堅く推移するとみております。このような経営環境のもと、当社では新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言の再発令に起因し、MD（マーチャンダイジング）の対面販売イベントの一部延期や規模縮小があったものの、通信販売を用いて対面販売イベントのオンライン化を行うなどの対策を迅速に講じました。またモバイルオンラインゲームに関しては、既存タイトルの安定的な運用に注力するとともに、新規タイトル開発を複数同時に進行できる体制を構築するため人員の拡充に取り組んでまいりました。既存のモバイルオンラインゲームにおいて、2019年にリリースした「魔法使いの約束」が２周年を迎える当事業年度においても前期比で伸長したことや、それに伴いMD売上が増加したことにより売上高は前期比3.0％の増収となりました。一方で、新規タイトルの開発に注力したことで研究開発費が増加し、営業利益ベースでは前期比27.7％の減益となりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高6,519,896千円（前期比3.0％増）、営業利益1,498,599千円（前期比27.7％減）、経常利益1,466,101千円（前期比29.2％減）、当期純利益は964,093千円（前期比31.4％減）となりました。なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。（注）出典：「ファミ通ゲーム白書2021」（株式会社角川アスキー総合研究所）、国内オンラインプラットフォームゲームコンテンツ市場規模推移「ゲームアプリ（スマートデバイス＋SNS）」― 11 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）売上高6,519,896経常利益千円 （前期比 3.0％増）1,466,101千円 （前期比 29.2％減）当期純利益自己資本比率964,093千円 （前期比 31.4％減）前期末 60.9％ 当期末 89.2％（2）設備投資の状況当事業年度において特筆すべき事項はありません。（3）資金調達の状況2021年2月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により3,810,618千円の資金調達を行いました。（4）対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は、以下の通りと認識しております。① ターゲット層の拡大当社は、現在モバイルオンラインゲームの開発・運営を事業の主軸としておりますが、そのターゲットは主に国内モバイルオンラインゲーム市場であります。国内モバイルオンラインゲーム市場は緩やかに成長を続けるものと考えておりますが、当社の事業拡大のためにはターゲット層を国内市場からグローバル市場へと拡大することが重要な課題であると認識しております。そのため海外のパートナー企業との協業によるローカライズ等で積極的な海外展開を行い収益の拡大を目指してまいります。② ユーザー獲得の強化当社は、提供するコンテンツのユーザー数の増加がコンテンツ自体の長期運営及び更なる業績拡大のための重要な課題であると考えております。今後ユーザー獲得のため、SNS等の新規広告媒体やメディア媒体への露出強化に加え、アニメ化・舞台化・コミカライズなどを通じたメディアミックスの積極的な展開により、― 12 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ユーザー獲得の強化を図ってまいります。③ 適正な配信プラットフォームの選択当社は、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに伴い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社は、ターゲット層のメディア利用状況について日々情報収集を行うことで、その変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。④ システム技術・インフラの強化当社は、システム開発及びサーバー構築・保守にあたって、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら行っております。当社のコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社はサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。⑤ コンテンツ事業における領域拡大当社は、更なる事業拡大のため、コンテンツ事業における収益源の多様化が重要な課題と考えております。そのため、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業との連携も含めて、当社コンテンツとシナジーのあるアニメーション・出版物の制作や舞台・イベントの実施、グッズの販売等を展開してまいります。⑥ 優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材確保においては、新卒採用、中途採用共に積極的に行っており、当社の求める資質を兼ね備えつつ、当社の企業風土にあった人材の採用及び登用に努めてまいります。同時に、従業員の職種・職階等にあわせた社内外の研修プログラムの積極的な受講によって、各人のスキル向上を促してまいります。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図ってまいります。― 13 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）財産及び損益の状況の推移区分第５期2019年１月期第６期2020年１月期第７期2021年１月期第８期2022年１月期売上高経常利益当期純利益総資産純資産１株当たり純資産額（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（円）2,446,8303,359,4216,331,6346,519,896383,433250,61355.69904,416544,772121.06273,611194,49443.222,071,0541,466,1011,404,870312.19964,093177.891,092,8703,522,8397,760,225739,2662,144,1366,918,716164.28476.471,276.63１株当たり当期純利益（円）（注）当社は、2020年９月３日付で普通株式１株につき普通株式30,000株の割合で株式分割を行っております。また、2020年12月16日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。これらの株式分割が2019年１月期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書― 14 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）■ 売上高（千円）■ 経常利益（千円）（千円）■■■ 当期純利益 1株当たり当期純利益（円）■ 総資産（千円）■ 純資産（千円） 1株当たり純資産額（円）第８期（当期）第６期第５期第７期第８期（当期）第６期第５期第７期第８期（当期）第６期第５期第７期第８期（当期）第６期第５期第７期第８期（当期）第８期（当期）第６期第６期第５期第５期第７期第７期2,446,830904,4161,092,8703,522,8392,144,1367,760,2256,918,716739,266544,77255.693,359,42143.22383,433273,611964,0931,276.631,404,870476.47194,494164.28250,613121.062,071,0541,466,1016,331,634312.196,519,896177.89（6）重要な親会社及び子会社の状況該当事項はありません。（7）主要な事業内容（2022年１月31日現在）コンテンツ事業① モバイルオンラインゲーム開発・運営② MD（マーチャンダイジング）（8）主要な事業所（2022年１月31日現在）東京都港区本社（9）従業員の状況（10）主要な借入先（2022年１月31日現在）該当事項はありません。当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクター商品の企画・販売を行うグッズ販売及び、自社IP（注）の利用許諾によりライセンス料を受領するライセンス事業（注）Intellectual Property（知的財産）の略。ゲーム業界では、ゲームの版権（著作権）を指します。従業員数（名）前期末比増減（名）平均年齢（歳）338＋10229歳３か月平均勤続年数２年５か月(注) 従業員数は就業人員であります。また平均年齢及び平均勤続年数は、正社員のみで算定しております。― 15 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主名持株数（千株）持株比率（％）２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数18,000,000株（2）発行済株式の総数5,502,900株(うち自己株式35株)3,068名（3）株主数（4）大株主中島 瑞木中島 杏奈佐々木 大地BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED(LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAPFUND CLT AC株式会社日本カストディ銀行（信託口）PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）BANQUEPICTET AND CIEINST-ACT MARCH DEVELOPPESSA RP-FONDSBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）山田 雄太（注）持株比率は、自己株式（35株）を控除して計算しております。（5）その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。― 16 ―1,7901,790397153143575230191432.5332.537.232.782.611.050.960.550.350.25招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）所有者別株式分布状況証券会社0.99％個人・その他88.66％金融機関3.73％その他国内法人0.86％外国人5.76％３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における新株予約権の状況該当事項はありません。（2）当事業年度中に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。（3）その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2022年１月31日現在）担当及び重要な兼職の状況地位代表取締役社長代表取締役副社長取締役取締役監査役監査役常勤監査役氏名中島 瑞木中島 杏奈秋山 裕俊早川 治彦中川 直政須黒 統貴佐々木 大地ゲーム事業本部長株式会社レイヤーズ・コンサルティング事業戦略事業部マネージャー日比谷パーク法律事務所 パートナー森トラスト総合リート投資法人 監督役員（注）１．取締役秋山裕俊氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．常勤監査役早川治彦氏、監査役中川直政氏、監査役須黒統貴氏は、会社法第２条第16号に定める社外３．当社は、株式会社東京証券取引所に対し、秋山裕俊氏、早川治彦氏、中川直政氏、須黒統貴氏の４名監査役であります。を独立役員として届け出ております。４．監査役中川直政氏は弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を備えております。監査役須黒統貴氏は公認会計士及び税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。５．取締役近藤俊彦氏は、2021年５月31日をもって辞任により退任いたしました。なお、当該取締役の退任時の地位及び担当は取締役管理本部長であります。（2）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする― 17 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の社外取締役及び各社外監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、その保険料を全額当社が負担しております。（4）取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に係る方針決定方針の決定方法て決定しております。１．基本方針当社は以下の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関して、取締役会において決議をし当社の取締役の報酬は、企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的とし、適正な水準の固定報酬としての基本報酬を支払うことを基本方針とする。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見を得るものとする。②当事業年度に係る報酬等の総額区分支給人数(名)取締役(うち社外取締役) ５(１)監査役(うち社外監査役) ３(３)８(４)計(うち社外役員)報酬等の種類別の額（千円）基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬計(千円)68,200(1,200)6,600(6,600)74,800(7,800)－－－－ 68,200(1,200)－ 6,600(6,600)－ 74,800(7,800)― 18 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年４月26日開催の第５期定時株主総会において年額160百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。２．監査役の報酬限度額は、2018年４月26日開催の第４期定時株主総会において年額10百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は２名です。３．上記の取締役の支給人員には、2021年５月31日をもって退任した取締役１名を含んでおります。４．当社取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長中島瑞木がその具体的な内容について委任を受け決定しております。委任した理由は、当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見を得ることとしております。また、監査役の報酬については、監査役の協議によって決定しております。５．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2020年７月９日開催の取締役会において報酬額を決定しております。（5）社外役員に関する事項① 会社役員等の重要な兼職の状況「４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等」に記載の通りであります。なお、当社との間に特記すべき関係はありません。② 当事業年度における主な活動状況氏名地位取締役会等への出席状況秋山 裕俊 社外取締役取締役会 19回中19回早川 治彦常勤社外監査役取締役会 19回中19回監査役会 12回中12回中川 直政 社外監査役取締役会 19回中19回監査役会 12回中12回須黒 統貴 社外監査役取締役会 19回中19回監査役会 12回中12回主な活動状況取締役会において、コンサルティングファームにおける豊富な経験及び幅広い知見に基づき経営全般における有用な指摘や意見を述べております。取締役会及び監査役会において、経営者としての豊富な経験に基づき経営全般に関わる事項や、内部統制に関わる事項等、多角的見地から有用な指摘や意見を述べております。取締役会及び監査役会において、弁護士として培われた専門的な知識・経験に基づき特に法令面、コンプライアンス面での有用な指摘や意見を述べております。取締役会及び監査役会において、公認会計士・税理士としての専門的知識と経験から特に会計及び財務及び内部統制に関する有用な指摘や意見を述べております。― 19 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額24,000千円26,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積もりの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し相当と判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。（3）非監査業務の内容ついての報酬を支払っております。当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務に（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、上場会社の監査実績、会計監査人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、会計監査人を選定する方針としております。また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。６．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等の概要当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。下記の内部統制システム整備に関する基本方針について、取締役会において決議しております。― 20 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「取締役会規程」をはじめ社内諸規程の制定、適正な運用とともに、必要に応じて発展的に改正等を行（ｂ）「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、マニュアル等の策定、教育・研修を開催し、コンプライアンスの周知徹底と意識の維持・向上を図る。（ｃ）「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。内部監査担当及び代表取締役社長は必要に応じて、監査法人及び監査役会と連携し、情報交換等を行い、効率的な内部監査を実施する。（ｄ）取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為が認められたとき、それを告発しても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の「内部通報規程」を制定する。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、職務執行に関わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱いについては、「文書管理規程」に基づき必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱いを明確にするとともに、次のように定めております。（ａ）取締役会議事録、株主総会議事録、社内規程、各種契約書などの重要な文書及び情報は、電磁的記録媒体等へ記録し、「文書管理規程」の定めに従い、法令の保存期間に準じて定められた期間、適正に保存及び管理する。（ｂ）文書管理主管部門は管理本部とし、取締役及び監査役の閲覧請求に対して常に閲覧に供するものとすう。る。③ 損失の危険に関する規程その他の体制（ａ）取締役がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、内容・性質に応じて最も相応しい主管部門及び関連部門を定め、管理体制を構築する。（ｂ）リスク・コンプライアンス委員会において、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。（ｃ）危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速な対応を行い、損害の拡大防止を最小限にとどめる。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の効率的な職務執行体制を確保するために、次のように定めております。（ａ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を確保する。（ｂ）取締役は「取締役会規程」の定めに従い、取締役会において、職務執行状況を報告する。（ｃ）取締役の効率的な職務執行のため、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、組織の職務及び権限、責任を明確にする。― 21 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、必要に応じて使用人を監査役付きとして指名し、職務に専念させることとしております。（ａ）監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を配置する。（ｂ）監査役が指定する補助期間中、当該使用人の指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けず遂行し、取締役からの独立性を確保する。（ｃ）当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得るものとする。⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役又は使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報制度等に基づき、監査役に報告する体制を整備しております。（ａ）監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。また、会議に付議されない重要な報告書類等について閲覧し、必要に応じ内容の説明を求めることができる。（ｂ）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、「内部通報規程」に基づき速やかに監査役に報告する。（ｃ）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の理由を求められた場合には、速やかに報告する。⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）代表取締役社長、監査法人、内部監査室等は、監査役会又は監査役の求めに応じて、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。（ｂ）監査役は業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて、弁護士、公認会計士、その他専門家を自らの判断で起用することができるものとする。（ｃ）監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、その適合性を確保しております。⑨ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況（ａ）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方イ．当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下全員が反社会的勢力の排除に取り組む。― 22 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ロ．反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は、一切を拒絶する。（ｂ）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況み、当社全役職員の行動指針とする。イ．当社は「反社会的勢力対応規程」において明文化し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組ロ．取引先等について、反社会的勢力との関係に関して１年に１回以上の確認を行い、「取引先チェックシート」として、管理本部にて厳重に保管管理する。ハ．反社会的勢力の該当の有無の確認のため、外部関係機関から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。ニ．反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と、より密接な連携関係の構築を行う。（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要業務の適正を確保するための体制の運用状況については下記の通りとなっております。① 取締役会の職務執行当社の取締役会は取締役４名で構成されており、うち１名が社外取締役となっております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。なお、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。② 監査役会の監査当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名の社外監査役で構成されております。監査役会は原則月１回の定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。③ コンプライアンス体制の強化・推進リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社の代表取締役社長が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として四半期に１回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針― 23 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。④ 内部監査室の監査当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は各部門に対して原則として年１回以上の監査計画を組み、内部監査結果について代表取締役社長への適宜報告及び監査役会との連携を行っております。（3）株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。（4）剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、運転資金もしくは設備投資に充当することで更なる事業拡大をすることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書― 24 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類貸借対照表（2022年１月31日現在）科目金額（資流産動の資部）産（負部）科目債動の負7,551,403流現 金 及 び 預 金6,899,241430,4331年内返済予定の長期借入金掛蔵渡の払費64,7673312,52353,21791,186買未未前預そ払費未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等賞 与 引 当 金負債合計掛払受りの債金金用金金他本金金固定資208,821（純 資 産 の 部）有 形 固 定 資 産18,269株主資工 具、 器 具 及 び 備 品無 形 固 定 資 産14,0814,1877,530資資本剰本余資 本 準 備 金ソ フ ト ウ エ ア7,530利益剰余金投 資 そ の 他 の 資 産183,021そ の 他 利 益 剰 余 金関 係 会 社 株 式100繰 越 利 益 剰 余 金繰 延 税 金 資 産30,093自己株式敷金152,828純資産合計資産合計7,760,225負債・純資産合計金品品金用他産物売商貯前前そ建（単位：千円）金額841,50838,7343,00076,799127,446139,19931,466387,08720,52113,2544,000841,5086,918,7161,910,3091,905,3091,905,3093,103,2303,103,2303,103,230△1336,918,7167,760,225― 25 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損益計算書（2021年２月１日から2022年１月31日まで）科目金額売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金その他営業外費用支払利息為替差損上場関連費用株式交付費その他経常利益税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純利益（単位：千円）6,519,8963,213,2363,306,6591,808,0601,498,59946532,9631,466,1011,466,101502,007964,093招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書4124221311,57213,73717,403118441,24160,765― 26 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書（2021年２月１日から2022年１月31日まで）株主資本資本剰余金利益剰余金（単位：千円）資本金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計5,000–2,139,1362,139,1361,905,3091,905,3091,905,309964,093964,093当期首残高当期変動額新株の発行当期純利益自己株式の取得当期変動額合計1,905,3091,905,3091,905,309964,093964,093当期末残高1,910,3091,905,3091,905,3093,103,2303,103,230株主資本自己株式株主資本合計純資産合計当期首残高当期変動額新株の発行当期純利益-2,144,1362,144,1363,810,6183,810,618964,093964,093自己株式の取得△133△133△133当期変動額合計△1334,774,5794,774,579当期末残高△1336,918,7166,918,716― 27 ―2022年03月28日 19時14分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表１．重要な会計方針（1）資産の評価基準及び評価方法たな卸資産の評価基準及び評価方法商品……… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく貯蔵品……… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）簿価切り下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法有形固定資産……… 定率法を採用しております。ただし、2016