ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス（3657） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知狭義の招集通知証券コード　36572022年４月６日株主各位東京都新宿区西新宿二丁目４番１号代表取締役社長橘　鉄平１．日時2022年４月21日（木曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております）２．場所東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビル30階 ＮＳスカイカンファレンス ルーム１・２３．目的事項報告事項１.第13期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２.第13期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案第３号議案第４号議案第５号議案第６号議案定款一部変更の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件監査等委員である取締役４名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件監査等委員である取締役の報酬額改定の件 ※株主総会にご出席くださる株主様とご出席が難しい株主様の公平性等を勘案し、お土産を廃止させていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。第13回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第13回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年４月20日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。敬　具記以　上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp）に掲載させていただきます。－ 1 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知狭義の招集通知新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応について本株主総会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び株主様の安全確保の観点から、下記の対応を実施させていただきます。株主様には何卒ご理解及びご協力をいただきますようお願い申し上げます。記１.株主様へのお願い・今回の株主総会におかれましては、可能な限り事前郵送及びインターネット等による議決権行使をお願い申し上げます。・当日の運営は最小限の体制にて議事進行は簡易に極めて短時間で行う予定です。株主総会へのご出席については、株主様の健康と安全面から慎重に判断されますようお願い申し上げます。２.当社の対応について・本株主総会の運営に関わるスタッフは、検温等により体調を確認した上でマスクを着用して株主総会に参加いたします。また、一部のスタッフは手袋も着用させていただきます。・会場内の座席につきましては、余裕をもって配置する予定でございます。座席数には限りがございますので、人数超過の場合には入場をお断りさせていただく場合がございます。・ご来場の株主様で発熱や体調不良が見受けられる方には、スタッフからお声掛けをさせていただく場合がございます。３.ご来場される株主様へ・受付にアルコール消毒液を用意いたしますので、手指の消毒をお願いいたします。・本株主総会会場においては、マスクの常時ご着用をお願いいたします。・会場内では、席を空けてご着席をお願いする場合がございます。今後の状況により本株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp）に掲載させていただきます。以　上－ 2 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知議決権行使のご案内株主総会にご出席される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。日 時　2022年４月21日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。行使期限　2022年４月20日（水曜日）午後６時到着分までインターネット等で議決権を行使される場合パソコン又はスマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。行使期限　2022年４月20日（水曜日）午後６時入力完了分まで議決権行使についてのご案内議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知議決権行使のご案内議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/　議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4※操作画面はイメージです。パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ機関投資家の皆様へみずほ信託銀行　証券代行部　インターネットヘルプダイヤル 0120-768-524（受付時間　年末年始を除く９：00～21：00）機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。－ 4 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況(2021年２月１日から2022年１月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策に万全を期し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、世界的な感染症拡大に伴う外出自粛により、ゲームソフト市場が拡大しておりますが、ハード市場では半導体不足の影響を受けております。一方、ネットサポート事業の関連市場においては、同様に、非対面型、非接触型サービスであるＥコマース、キャッシュレス決済市場が拡大しております。また、感染症拡大は、学校における授業のオンライン化を促進させることになり、政府によるGIGAスクール構想の重要性も増しております。当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。当連結会計年度においては、当社及び主要子会社の営業・管理部門を同一オフィスへ集約するため、２月に本社移転・増床を行いました。また、当社は経営効率化の観点から、３月に中間持株会社であるペイサー株式会社を吸収合併いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、メディア・コンテンツ関連事業の拡大を図ることを目的として、２月に株式会社CRESTへゲームの難易度等のチューニング、開発サポートに関する事業を譲渡いたしました。ゲーム以外のソフトウェアやシステム開発を受託すると同時に第三者検証サービスも受託することを目的と－ 5 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況して、７月に株式会社MSDホールディングスを子会社化いたしました。また、デバッグ業務とセキュリティ診断を融合したサービスを展開することを目的として、１月に株式会社Ninjastarsを子会社化いたしました。株式会社キュービスト及び株式会社CRESTは、両社のメディア・コンテンツ事業分野におけるシナジーを向上させるために、４月に同一ビルへ本社移転・増床を行いました。株式会社キュービストでは、ゲームグラフィック受託開発のシェア向上を目的として、８月にPanda Graphics株式会社を子会社化いたしました。エンタライズ株式会社では、音声収録に関する対応能力向上を目的として、８月に株式会社デルファイサウンドを子会社化いたしました。ピットクルー株式会社では、今後の受注増加を見据え、７月に新潟サービスセンター開設、仙台サービスセンターを移転・増床いたしました。また、経営資源の集約、効率化を目的としてアイメイド株式会社を吸収合併いたしました。海外では事業拡大を目的として、OneXP LLC（米国現地法人）、OneXP UK Limited（英国現地法人）、1518 Studios Rus LLC（ロシア現地法人）及びSIDE France SAS（フランス現地法人）を設立いたしました。国内拠点と海外12ヵ国21拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、音声収録、ゲーム開発・マーケティング支援、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は34,252,376千円（前連結会計年度比28.1％増）、営業利益は3,305,200千円（同2.7％増）、経常利益は3,382,780千円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,241,103千円（同5.7％増）となりました。－ 6 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.デバッグ・検証事業当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）、音声収録等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスの受注を推進いたしました。株式会社クアーズでは、ノンゲーム市場における第三者検証サービスの受注が増加いたしました。株式会社キュービスト、株式会社カラフル、Panda Graphics株式会社、株式会社CRESTでは、グラフィックやゲーム・アニメ制作に関連するメディア・コンテンツ業務の拡大を推進いたしました。また、株式会社MIRAIt Service Designでは、官公庁から感染症に関する各種申請を受け付けるシステムの開発を受注いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は26,439,240千円（前連結会計年度比31.3％増）となりましたが、M&Aに関連する一時費用やゲーム・アニメ制作をはじめとしたメディア・コンテンツ業務の拡大に関連する先行費用が増加し、営業利益は2,461,133千円（同7.1％減）となりました。b.ネットサポート事業当事業におきましては、ＱＲコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける不正モニタリング、本人確認手続き、アンチマネーロンダリングや振る舞い検知サービスの受注が増加いたしました。ＡＩ関連サービスにおけるデータ認識評価や、デバッグ・検証事業との営業連携によりゲーム市場向けのカスタマーサポートの受注も増加いたしました。また、ピットクルー株式会社では政府のGIGAスクール構想に基づく学校ICT化サポート事業者として、ICT環境整備の設計等のサービスを受注いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は7,580,748千円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は819,736千円（同34.0％増）となりました。－ 7 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況セグメント2021年１月期（前連結会計年度）2022年１月期（当連結会計年度）前連結会計年度比金額構成比金額構成比金額増減率百万円％百万円％百万円％デバッグ・検証事業20,12975.326,43977.26,30931.3ネットサポート事業6,44124.17,58022.11,13917.7その他1580.62320.77346.6合計26,729100.034,252100.07,52228.1c.その他Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。ピットクルー株式会社では旧アイメイド株式会社の事業を譲受し、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しております。当事業の売上高は232,387千円（前連結会計年度比46.6％増）、営業損失は15,902千円（前連結会計年度は139,666千円の損失）となりました。セグメント別売上高②設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は694,441千円であります。その主なものは、デバッグ・検証事業におけるスタジオ等整備68,180千円、業務用機材等の取得324,625千円、ソフトウェアの取得132,348千円及び当社の本社移転・関係会社転貸物件の取得117,041千円であります。③資金調達の状況該当事項はありません。－ 8 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況④重要な企業結合等の状況当社の子会社であるポールトゥウィン株式会社は、2021年７月15日付で株式会社MSDホールディングスの発行済株式の100％を取得し、同社及びその子会社である株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社を連結子会社といたしました。当社の子会社である株式会社キュービストは、2021年８月２日付でPanda Graphics株式会社の発行済株式の100％を取得し、同社及びその子会社である熊貓圖像股份有限公司、塔谷拉菲克斯（上海）信息科技有限公司を連結子会社といたしました。当社の子会社であるエンタライズ株式会社は、2021年８月30日付で株式会社デルファイサウンドの発行済株式の100％を取得し、連結子会社といたしました。当社の子会社であるポールトゥウィン株式会社は、2022年１月21日付で株式会社Ninjastarsの発行済株式の70％を取得し、連結子会社といたしました。区分2019年１月期2020年１月期2021年１月期2022年１月期(当連結会計年度)売上高(百万円)23,76326,12026,72934,252経常利益(百万円)3,0823,4733,5953,382親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,8391,7872,1192,241１株当たり当期純利益(円)49.9747.2455.9959.16総資産(百万円)15,54217,76320,38922,281純資産(百万円)12,69714,32015,67517,646１株当たり純資産額(円)335.51376.01413.64467.17(2)財産及び損益の状況（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2020年１月期の期首から適用しており、2019年１月期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。－ 9 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知対処すべき課題、重要な子会社の状況、主要な事業内容(3)対処すべき課題①クロスセル促進によるサービス・ライフサイクルソリューションの提供当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェックがある」という企業使命を実現するために、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が1994年よりデバッグ・検証事業、同じくピットクルー株式会社が2000年よりネットサポート事業を行っております。これまで、ゲーム業界、インターネット業界やＥコマース業界と強固な取引関係が築かれ、提供しているサービスもデバッグ・検証、ネットサポートにとどまらず、ゲーム開発・運営やネットサービスを支えるローカライズ、広告審査、ユーザーサポート等に広がりを見せております。今後は、デバッグ・検証、ネットサポートという枠組みを超え、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供してまいります。②社内体制等当社グループは、グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮していくことを継続的な課題であると認識しております。2023年1月期においては、２月にポールトゥウィン株式会社、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズの３社合併、株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service及び盛達テクノロジー株式会社の４社合併、５月にはポールトゥウィン株式会社及び株式会社第一書林の合併、エンタライズ株式会社及びPTWジャパン株式会社の合併を予定しております。引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。－ 10 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知対処すべき課題、重要な子会社の状況、主要な事業内容③新型コロナウイルス感染症当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生したものの、当社グループの事業及び業績に重要な影響はありませんでした。今後においても、当社グループの事業及び業績に重要な影響はないものと判断しておりますが、一定期間はその影響が継続する可能性があるため、当社グループとしても各国政府の方針やガイドラインに従った感染防止策を徹底するとともに、引き続きテレワークや分散稼働を推進してまいります。会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容百万円％ポールトゥウィン株式会社30100デバッグ・検証事業ピットクルー株式会社35100ネットサポート事業名　称住　所帳簿価額の合　計　額当社の総資産額株式会社MSDホールディングス東京都千代田区外神田二丁目４番４号1,500百万円6,471百万円(4)重要な子会社の状況（注）当社の連結子会社は、上記の重要な子会社２社を含む計40社であります。(5)当事業年度末日における特定完全子会社の状況セグメント事業内容デバッグ・検証事業ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行う事業ネットサポート事業インターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報や不正利用の検出を行う事業その他出版・メディア、医療関連人材紹介に関する事業等(6)主要な事業内容（2022年１月31日現在）－ 11 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知主要な事業所、使用人の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項(7)主要な事業所（2022年１月31日現在）①当社　東京都新宿区②主要な子会社の事業所ポールトゥウィン株式会社東京オフィス：東京都新宿区新宿スタジオ：東京都新宿区　ほかピットクルー株式会社札幌サポートセンター：札幌市中央区　ほかセグメント従業員数前連結会計年度末比増減デバッグ・検証事業2,037（2,275）名137名増（416名増）ネットサポート事業417（1,344）名64名増（189名増）その他3（ 4）名9名減（ -名 ）全社（共通）9（ 2）名2名減（ 1名増）合計2,466（3,625）名190名増（606名増）従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数9（2）名2名減（1名増）51.3歳5.0年(8)従業員の状況（2022年１月31日現在）①企業集団の従業員の状況（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２.「全社（共通）」の従業員数は、当社の管理部門等の人員数であります。３.当連結会計年度において、デバッグ・検証事業の新規連結子会社の増加・事業拡大・正規従業員への登用等により、同事業の正規従業員が137名、臨時従業員平均人員数が416名増加しております。また、ネットサポート事業の事業拡大により、同事業の臨時従業員平均人員数が189名増加しております。②当社の従業員の状況（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。－ 12 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況①発行可能株式総数112,000,000株②発行済株式の総数38,156,000株（自己株式400,502株を含む）③株主数3,534名（前期末比167名増）株主名持株数持株比率千株％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,39911.65本重 光孝3,2928.72松本 公三2,2856.05橘 民義1,8985.03ザ バンク オブ ニューヨーク メロン1400511,4143.75ノーザン トラスト カンパニーエイブイエフシー リ フィデリティファンズ1,3333.53ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント1,3223.50橘 鉄平1,2063.20株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,1353.01ジェーピー モルガン チェース バンク3856321,0692.83２.会社の現況(1)株式の状況（2022年１月31日現在）（注）自己株式の取得により、自己株式が130,768株増加しております。④大株主（注）持株比率は自己株式を除外して計算しております。(2)新株予約権等の状況①　当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年１月31日現在）該当事項はありません。②　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。－ 13 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長橘　民義PTW International Holdings LimitedDirector代表取締役社長橘　鉄平PTW International Holdings LimitedChairman取締役津田哲治ポールトゥウィン株式会社 取締役会長取締役山内城治当社 管理部部長ピットクルー株式会社 代表取締役会長取締役松本公三ピットクルー株式会社 取締役POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY代表取締役社長取締役本重光孝取締役デボラ・カーカムPTW International Holdings LimitedCEO取締役（常勤監査等委員）今井清明ポールトゥウィン株式会社 監査役ピットクルー株式会社 監査役取締役（監査等委員）齊藤　肇株式会社クアーズ 社外取締役取締役（監査等委員）白井久明弁護士（京橋法律事務所）取締役（監査等委員）堤　正晴株式会社元町ツツミ 代表取締役社長(3)会社役員の状況①取締役の状況（2022年１月31日現在）（注）１.取締役（監査等委員）齊藤肇氏、取締役（監査等委員）白井久明氏及び取締役（監査等委員）堤正晴氏は社外取締役であります。２.当社は取締役（監査等委員）齊藤肇氏、取締役（監査等委員）白井久明氏及び取締役（監査等委員）堤正晴氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。３.社内の事情に精通し、容易に会社の情報を収集できる者が重要な会議等に出席するなど監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために今井清明氏を常勤の監査等委員として選定しております。なお、同氏は、14年間当社子会社であるポールトゥウィン株式会社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。②責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。－ 14 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は監査等委員を含む取締役であります。④当事業年度に係る取締役の報酬等イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内における役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取するものとし、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成しております。また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取締役報酬を決定しております。個別の金銭報酬の額は、毎月一定の時期に支払われる固定報酬のみで構成しております。上記報酬とは別に譲渡制限付株式を付与する場合、取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取した上で、株主総会で定めた限度額の範囲内で予算達成度合い等を基に原案を作成し、原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で、取締役会で割当株式数を決議することとしております。なお、譲渡制限付株式を付与する場合は、年に一度５月を目途に実施するものとしております。取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取し、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成しており、また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取締役報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。ロ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2016年４月21日開催の第７回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について月額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について月額5,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。－ 15 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬譲渡制限付株式報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）495,860495,860－－6取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）6,5006,500－－1社外役員10,80010,800－－3また、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年４月25日開催の第10回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）について年額100,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名であります。ハ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長橘鉄平に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定権限を委任しております。権限を委任した理由は、取締役報酬の決定の際、取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取し、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成しており、また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取締役報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しているためであります。また、取締役（監査等委員）の個人別の報酬額の具体的内容については、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。ニ.取締役の報酬等の総額等（注）１.上記のほか、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名に当社子会社からの役員報酬として699千円を支給しております。２.取締役の員数は11名でありますが、上記以外の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名は無報酬であります。なお、当該１名には当社子会社からの役員報酬として83,521千円を支給しております。⑤社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役（監査等委員）齊藤肇氏は、株式会社クアーズの社外取締役であります。株式会社クアーズは当社の子会社であり、当社は、同社に対して経営指導を行っております。－ 16 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要取締役(監査等委員)齊藤　肇同氏は当事業年度に開催された取締役会17回、監査等委員会13回すべてに出席し、国内外における企業経営の経験に基づく視点により意見を述べるなど、独立の立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言を行うという社外取締役に期待される役割を果たしております。取締役(監査等委員)白井久明同氏は当事業年度に開催された取締役会17回すべて、監査等委員会13回のうち12回に出席し、企業法務に精通した弁護士として、また、企業経営の経験に基づく視点により意見を述べるなど、独立の立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言を行うという社外取締役に期待される役割を果たしております。取締役(監査等委員)堤　正晴同氏は当事業年度に開催された取締役会17回、監査等委員会13回すべてに出席し、豊富な海外勤務経験に基づく視点により意見を述べるなど、独立の立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言を行うという社外取締役に期待される役割を果たしております。ロ.当事業年度における主な活動状況報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額45,000千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額48,575千円(4)会計監査人の状況①名称　　EY新日本有限責任監査法人②報酬等の額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。③非監査業務の内容当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する助言業務に係る対価を支払っております。－ 17 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制④会計監査人の報酬等の額について監査等委員会が同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項が準用する同条第１項の同意を行っております。⑤会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。(5)業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①　当社及びグループ会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.コーポレート・ガバナンス(ⅰ)取締役及び取締役会取締役会は、法令及び定款に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。当社の取締役は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急議案発生の場合にはすみやかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築する。また、グループ会社においても、取締役等は、原則として月１回の定例取締役会又はこれに準ずる重要会議を開催し、緊急議案発生の場合にはすみやかに臨時取締役会又はこれに準ずる重要会議を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築する。－ 18 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制(ⅱ)監査等委員及び監査等委員会監査等委員は、法令の定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携して、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に則り、取締役の子会社管理を含む職務執行について監査を実施する。監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要ある場合は随時開催する。ロ.コンプライアンス(ⅰ)コンプライアンス体制当社及びグループ会社の取締役等及び従業員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、グループ共通の「法令等遵守規程」を定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。(ⅱ)公益通報制度コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、「公益通報者保護に関する規程」を定め、当社及びグループ会社においてコンプライアンスの報告・相談窓口として、公益通報窓口を設置する。ハ.内部監査当社及びグループ会社の取締役等及び従業員の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査に関する基本的事項を「内部監査規程」に定め、内部監査室及び必要に応じて代表取締役社長に任命された監査担当者が、当社及びグループ会社において内部監査を統轄し、実施する。内部監査室の責任者は監査終了後に内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するものとする。ニ.指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。ホ.反社会的勢力対策社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その対応として当社及びグループ会社共通の「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力との関係を遮断する。－ 19 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ.情報の保存及び管理当社は、「文書管理規程」を定め、取締役及び従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う。ロ.情報の閲覧当社の取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。③　当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.リスク管理体制当社及びグループ会社共通の「リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会にて事業上のリスクを全社及び業務単位で検討・管理する。また、グループ会社においても、取締役会又はこれに準ずる重要会議においてリスクを把握する体制を構築し、リスクに対しては当社グループとして対応策の検討を機動的に行うものとする。ロ.決裁制度各部門の長がその分掌業務の執行にあたり「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。ハ.大災害発生時の体制大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、当社及びグループ会社共通の「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。④　当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営方針、経営戦略及び経営計画取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等の当社の全取締役及び従業員が共有する目標を定め、取締役はその経営目標が予定どおり進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。また、当社グループ横断の経営会議において、グループ役員間の情報共有及び議論を行う。－ 20 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制⑤　企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.グループ会社管理体制当社とグループ会社の相互の利益と発展を目的とし、「関係会社管理規程」を定める。当社管理部部長は、グループ会社の経営状況と財務状況を常に把握し、取締役会に報告する。また、経営上の重要事項はグループ会社で決定する前に報告を受け、取締役会に報告するとともに必要な助言と指導を行う。ロ.財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備当社グループは、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び当社グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。ハ.内部監査内部監査室は、当社グループ各社に対し内部監査を実施し、代表取締役社長に報告する。監査等委員及び会計監査人は、独自に当社グループ各社に対して監査を行うものとする。⑥　監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当該従業員の選出は監査等委員会において決定し、当該従業員の人事異動、人事考課等については監査等委員会の同意が必要であるものとする。監査等委員が補助人に指示した補助業務に関して、取締役の指揮命令は及ばないものとする。⑦　当社及びグループ会社の取締役等及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制イ.監査等委員による重要会議への出席監査等委員は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席する。ロ.監査等委員による取締役業務の執行確認監査等委員は、取締役から「取締役業務執行確認書」の提出を受け、その業務執行の適正性を確認する。－ 21 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制ハ．当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員による監査等委員への報告当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員は、監査等委員に対して、法令及び定款違反事項、内部監査室が実施した監査の結果、公益通報制度における通報の状況を適時に報告する。また、監査等委員は必要に応じ、いつでも当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員に報告を求めることができるものとし、「公益通報者保護に関する規程」により、監査等委員への報告を行った当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。⑧　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員は、職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等について、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理することができる。⑨　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.内部監査室、会計監査人及び当社グループ監査役との連携監査等委員は、内部監査室及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。監査等委員は、当社グループ監査役と連携し、当社グループ各社における業務執行に関する意見を徴する。また、グループ経営に係る相互情報交換を行うために会合の場を設けることができる。ロ.外部専門家の起用監査等委員が必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。－ 22 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知連結貸借対照表（2022年１月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額（資　産　の　部）流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産のれんソフトウェア無形資産その他投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金繰延税金資産その他貸倒引当金　16,340,0299,735,2174,941,367203262,7671,479,892△79,4195,941,459890,470418,1155,744466,6102,924,2862,377,166263,463280,6483,0072,126,702802,137753,945500,422135,491△65,294　（負　債　の　部）流動負債4,158,641１年内返済予定の長期借入金48,394未払金1,987,729未払費用560,653未払法人税等642,376賞与引当金79,077その他840,410固定負債476,579長期借入金251,389退職給付に係る負債120,856繰延税金負債16,626その他87,706負債合計4,635,220（純 資 産 の 部）株主資本17,446,619資本金1,239,064資本剰余金2,379,899利益剰余金14,120,757自己株式△293,102その他の包括利益累計額191,721その他有価証券評価差額金27,063為替換算調整勘定164,658非支配株主持分7,926純資産合計17,646,268資産合計22,281,489負債純資産合計22,281,489連 結 貸 借 対 照 表－ 23 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知連結損益計算書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)（単位：千円）科目金額売上高34,252,376売上原価24,535,211売上総利益9,717,164販売費及び一般管理費6,411,964営業利益3,305,200営業外収益受取利息3,989受取配当金2,173助成金収入122,465債務勘定整理益8,081その他37,679174,387営業外費用支払利息1,636為替差損10,724持分法による投資損失67,028その他17,41796,807経常利益3,382,780特別利益固定資産売却益230,813230,813特別損失固定資産除却損59,788投資有価証券評価損63,018減損損失249,367372,175税金等調整前当期純利益3,241,419法人税、住民税及び事業税1,299,616法人税等調整額△295,1711,004,444当期純利益2,236,974非支配株主に帰属する当期純損失4,129親会社株主に帰属する当期純利益2,241,103連 結 損 益 計 算 書－ 24 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知連結株主資本等変動計算書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2021年２月１日　残高1,239,0642,379,89912,372,175△167,69615,823,442連結会計年度中の変動額剰余金の配当△492,521△492,521親会社株主に帰属する当期純利益2,241,1032,241,103自己株式の取得△125,405△125,405株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計－－1,748,582△125,4051,623,1772022年１月31日　残高1,239,0642,379,89914,120,757△293,10217,446,619その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計2021年２月１日　残高48,373△200,676△152,3033,95015,675,089連結会計年度中の変動額剰余金の配当△492,521親会社株主に帰属する当期純利益2,241,103自己株式の取得△125,405株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△21,309363,335344,0253,976348,001連結会計年度中の変動額合計△21,309363,335344,0253,9761,971,1792022年１月31日　残高27,063164,658191,7217,92617,646,268連結株主資本等変動計算書－ 25 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知連結注記表連結注記表１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結子会社としております。連結子会社の数　40社連結子会社の名称ポールトゥウィン株式会社株式会社キュービスト株式会社カラフルPanda Graphics株式会社株式会社MSDホールディングス株式会社MIRAIt Service Design株式会社ソフトワイズ株式会社MSD Secure Service盛達テクノロジー株式会社株式会社Ninjastars株式会社クアーズ株式会社CREST株式会社CREST JOBPTWジャパン株式会社エンタライズ株式会社株式会社デルファイサウンドPTW International Holdings Limited博特盈（上海）信息科技有限公司PTW America,Inc.PTW (Singapore) Pte. Ltd.PTWI India Private LimitedPTW International UK LimitedPTW Korea Co., Ltd.SIDE UK LimitedPTW Romania SRL.PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.SIDE LA, LLCPTW Canada Solutions, Inc.1518 Studios, Inc.OneXP LLCOneXP UK Limited1518 Studios Rus LLCSIDE France SAS－ 26 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知連結注記表熊貓圖像股份有限公司塔谷拉菲克斯（上海）信息科技有限公司CREST company Incピットクルー株式会社POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY株式会社第一書林Palabra株式会社前連結会計年度において連結子会社でありましたペイサー株式会社は、2021年３月１日付で当社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。OneXP LLCは、2021年６月１日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。OneXP UK Limitedは、2021年６月３日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。株式会社MSDホールディングス及びその子会社である株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社は、2021年７月15日付でポールトゥウィン株式会社が株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。1518 Studios Rus LLCは、2021年７月16日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。前連結会計年度において連結子会社でありましたアイメイド株式会社は、2021年８月１日付でピットクルー株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。Panda Graphics株式会社及びその子会社である熊貓圖像股份有限公司、塔谷拉菲克斯（上海）信息科技有限公司は、2021年８月２日付で株式会社キュービストが株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。株式会社デルファイサウンドは、2021年８月30日付でエンタライズ株式会社が株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。SIDE France SASは、2021年10月12日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。前連結会計年度において連結子会社でありましたクロスファンクション株式会社は、2021年11月25日付で清算したため、連結の範囲から除いております。株式会社Ninjastarsは、2022年１月21日付でポールトゥウィン株式会社が株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。(2)持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。持分法適用の関連会社数　1社会社名　Altered Ltd－ 27 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知連結注記表(3)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PTWジャパン株式会社、エンタライズ株式会社、株式会社デルファイサウンド、PTW International Holdings Limited、博特盈（上海）信息科技有限公司、PTW America,Inc.、PTW (Singapore) Pte. Ltd.、PTWI India Private Limited、PTW International UK Limited、PTW Korea Co., Ltd.、SIDE UK Limited、PTW Romania SRL.、PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.、SIDE LA, LLC、PTW Canada Solutions, Inc.、1518 Studios, Inc.、CREST company Inc、OneXP LLC、OneXP UK Limited、1518 Studios Rus LLC、熊貓圖像股份有限公司、塔谷拉菲克斯（上海）信息科技有限公司、SIDE France SAS及びPOLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券その他有価証券時価のあるもの主に決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの主に移動平均法による原価法を採用しております。ロ.たな卸資産主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　５～18年工具、器具及び備品　２～10年ロ.無形固定資産主に定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。また、無形資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。－ 28 －2022/03/28 21:34:40 / 21819127_ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社_招集通知連結注記表当連結会計年度（千円）のれん2,377,166③重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金一部の子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。④退職給付に係る会計処理の方法一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の在外子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括で費用処理しております。⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項イ.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ロ.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。ハ.のれんの償却方法及び償却期間のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。２．会計上の見積りに関する注記（のれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(2) 識別した項目に係る重要な会計