平和堂（8276） – 2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年４月５日上場会社名株式会社平和堂上場取引所東コード番号8276URLhttp://www.heiwado.jp/代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)平松正嗣問合せ先責任者(役職名)財務部長(氏名)和田哲政(TEL)0749-23-3111定時株主総会開催予定日2022年５月19日配当支払開始予定日2022年５月20日有価証券報告書提出予定日2022年５月20日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有　(百万円未満切捨て)１．2022年２月期の連結業績（2021年２月21日～2022年２月20日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期439,7400.115,3629.416,95212.610,6479.52021年２月期439,3261.314,03734.215,05332.39,72459.4(注)包括利益2022年２月期11,833百万円(25.5％)2021年２月期9,428百万円(48.1％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率営業収益営業利益率円銭円銭％％％2022年２月期203.00－6.25.73.52021年２月期185.41－6.05.13.2(参考)持分法投資損益2022年２月期－百万円2021年２月期－百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年２月期299,476177,33258.53,340.182021年２月期297,845167,61655.63,156.74(参考)自己資本2022年２月期175,188百万円2021年２月期165,567百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年２月期20,283△9,042△6,65530,1372021年２月期32,113△11,803△13,89324,816　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年２月期－17.00－21.0038.001,99320.51.22022年２月期－19.00－23.0042.002,20220.71.32023年２月期(予想)－19.00－23.0042.00－　　３．2023年２月期の連結業績予想（2022年２月21日～2023年２月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)202,000－6,100－7,300－4,000－76.26通期409,000－14,100－15,900－9,300－177.32（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規－社(社名)－、除外－社(社名)－　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年２月期58,546,470株2021年２月期58,546,470株②期末自己株式数2022年２月期6,097,756株2021年２月期6,097,493株③期中平均株式数2022年２月期52,448,846株2021年２月期52,449,409株　　(参考)個別業績の概要１．2022年２月期の個別業績（2021年２月21日～2022年２月20日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)営業収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期388,461△0.313,8161.915,1790.79,9655.02021年２月期389,7654.013,55841.215,07138.29,48615.5　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年２月期190.00－2021年２月期180.87－　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年２月期269,920156,14757.82,977.152021年２月期269,204148,37455.12,828.93(参考)自己資本2022年２月期156,147百万円2021年２月期148,374百万円　　　２．2023年２月期の個別業績予想（2022年２月21日～2023年２月20日）　(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)営業収益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)183,000－6,600－3,700－70.55通期372,000－13,500－8,100－154.44　（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。　○添付資料の目次株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………28（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………30（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………31（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………33（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………33（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………33５．その他 …………………………………………………………………………………………………33　 役員の異動 …………………………………………………………………………………………33　- 1 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度（2021年２月21日から2022年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の制限や停滞により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及拡大による感染者数の減少傾向から、経済回復への期待感が高まりつつありました。しかしながら、世界的な半導体不足や資源価格の高騰の影響も顕著になるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。　国内小売業界におきましては、前期に引き続き「巣ごもり消費」により食品は堅調に推移しましたが、効果が一巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、消費環境は厳しい状況となっております。一方、前期と比べ制限が緩和された事業においては厳しい環境は継続しているものの当期は反動により業績は改善しました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,397億40百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は153億62百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益は169億52百万円（前年同期比12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は106億47百万円（前年同期比9.5％増）の結果となりました。セグメント概況は次のとおりであります。[小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前期に引き続き「巣ごもり消費」により底堅い業績で推移しましたが、緊急事態宣言発出による休業・営業時間短縮により減収となりました。管理面では、生産性向上のために、業務改革部を配置し、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みを進め既存店舗の人件費などの費用を削減したことで、増益となりました。境の激化により減収・経常減益となりました。滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期の食料品の「巣ごもり消費」の反動と競合環書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業の恒常的不振とコロナ禍によるフィットネス事業の伸び悩みにより減収・赤字の幅は拡大しました。中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に新型コロナウイルスにより店舗を休業以上の結果、小売事業の営業収益は4,205億21百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は162億92百万円（前年同した反動により増収増益となりました。期比3.2％増）となりました。[小売周辺事業]惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、前期に発生した久御山センター安定稼働に向けた初期費用の発生や人件費の増加の反動と小売事業の惣菜販売が好調に推移したことから増収・経常増益となりましたが、新規惣菜加工センター建設による既存センターの減損損失により当期純利益は減益となりました。ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得及び新型コロナウイルス感染症の消毒作業対応により増収増益となりました。以上の結果、小売周辺事業の営業収益は62億17百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は10億５百万円（前年同期比118.5％増）となりました。[その他事業]期純利益は黒字に転じました。外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、前期に引き続きレストラン事業が行動制限及び緊急事態宣言の影響を受けたことで増収・経常赤字の幅は縮小しました。また、時短協力金等を特別利益に計上したことで当同じく外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが好調であることと生産性改善により増収増益となりました。以上の結果、その他事業の営業収益は130億１百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は１億38百万円（前年同期経常損失72百万円）となりました。　- 2 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況こと等であります。　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億31百万円増加（前期末比0.5％増）し、2,994億76百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が63億91百万円増加し、有形固定資産が48億37百万円減少した負債は、前連結会計年度末に比べ80億84百万円減少（前期末比6.2％減）し、1,221億44百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が31億26百万円、未払法人税等が15億80百万円、短期借入金が13億70百万円、設備関係電子記録債務が10億21百万円、未払金及び未払費用が８億77百万円減少したこと等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ97億15百万円増加（前期末比5.8％増）し、1,773億32百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が85億49百万円増加したこと等であります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ118億30百万円減少し、202億83百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が15億17百万円増加、預り金の増減額が51億49百万円減少、法人税等の支払額が32億58百万円増加、未払金の増減額が22億94百万円減少、たな卸資産の増減額が14億90百万円増加、売上債権の増減額が12億22百万円増加したこと等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ27億60百万円減少し、90億42百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が50億21百万円減少、定期預金の純増減額が11億40百万円増加、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が６億57百万円減少、敷金及び保証金の回収による収入が５億４百万円減少したこと等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ72億37百万円減少し、66億55百万円となりました。主な要因は短期借入金の純増減額が74億50百万円増加、配当金の支払額が２億62百万円増加したこと等であります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率時価ベースの自己資本比率(％)キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ(％)(％)(倍)2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年２月期50.943.5211.7221.253.045.8195.2334.153.232.8271.2373.355.636.8108.2846.658.534.6149.1753.9(注）各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産株式時価総額は、当期末株価終値×当期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しています。・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー有利子負債は、連結貸借対照表に計上している利子を支払っている負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。　- 3 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信（４）今後の見通し次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、消費者の購買行動の変化等により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。加えて、世界的な原料・原油価格の高騰による仕入価格・光熱費の上昇などにより収益性の悪化は避けられない状況です。このような状況の下、全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。純利益は93億円を予定いたしております。次期の当社グループの営業収益は4,090億円、営業利益は141億円、経常利益159億円、親会社株主に帰属する当期なお、次期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、当面の間、日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳ(国際財務諸表報告基準)の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針であります。　- 4 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれん借地権その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金敷金及び保証金繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(2021年２月20日)当連結会計年度(2022年２月20日)(単位：百万円)28,4846,16218,2521485,130△3358,14596,2242068,0778075,4693,3979,67481319,6235,330632,707△30532,120239,700297,84534,8767,08418,2071665,262△3965,55789,06996,2455777,1747405,5543,3559,64976019,1565,162712,605△30531,202233,919299,476※２ 197,904※２ 193,067※３ 3,886※３ 3,751建物及び構築物（純額）※１ 93,397　- 5 -負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払金及び未払費用未払法人税等未払消費税等預り金商品券賞与引当金ポイント引当金利息返還損失引当金閉店損失引当金設備関係電子記録債務その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付に係る負債資産除去債務受入敷金保証金繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(2021年２月20日)当連結会計年度(2022年２月20日)(単位：百万円)30,51016,6963612,1114,0101,66412,1172,6501,3537,729752731,02144090,69118,052548,5653,2958,73210872839,537130,22811,61419,748143,703△12,311162,7548311,7032782,8132,048167,616297,84530,59615,3264411,2342,4301,66711,6092,6511,4057,86861830－43186,16014,926478,4513,2428,5446870335,984122,14411,61419,748152,252△12,312171,3037372,9072403,8842,144177,332299,476　- 6 -（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年２月21日　至 2021年２月20日)当連結会計年度(自 2021年２月21日　至 2022年２月20日)(単位：百万円)※１ 290,098※１ 289,629販売費及び一般管理費合計営業収益売上高不動産賃貸収入その他の営業収入営業収益合計売上原価売上総利益営業総利益販売費及び一般管理費販売諸経費給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用賃借料減価償却費のれん償却額その他営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取保険金受取補助金受取手数料ポイント失効益還付消費税等その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払補償金為替差損雑損失その他営業外費用合計経常利益412,23914,03813,048439,326122,140149,22720,13061,3331,3631,41912,72911,5846626,561135,18914,03728922081655343130324376453747412,15414,30913,276439,740122,525150,11020,47659,7351,4211,19413,47011,8396626,544134,74815,36228480105102626168－40726104－－541851,2081,77419215,05316,952　- 7 -新型コロナウイルス感染症による損失特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益閉店損失引当金戻入額助成金収入その他特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産売却損閉店損失引当金繰入額減損損失その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年２月21日　至 2021年２月20日)当連結会計年度(自 2021年２月21日　至 2022年２月20日)(単位：百万円)※２ 10※３ 12244013338745※４ 213※５ 239※６ 0※７ 692278411,46414,3345,311△6884,6239,711△139,724※２ 49027※３ 1,1391211,338※４ 22※５ 304※６ 46※７ 1,1108221322,43815,8524,9701855,15610,6954810,647　- 8 -連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年２月21日　至 2021年２月20日)当連結会計年度(自 2021年２月21日　至 2022年２月20日)(単位：百万円)9,711△4921011089,4289,436△8※１ △28210,695△941,269△3711,718114※１ 1,13711,833　- 9 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計11,61419,748135,814△12,310154,866株主資本△1,8359,724(単位：百万円)△1△1,8359,724△17,887162,754当期変動額合計当期末残高－11,614－7,888△119,748143,703△12,311その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計1,3241,6071703,1012,106160,075△492△49283196961,703108108278△287△2872,813△58△582,048△1,8359,724△1△3467,541167,616当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高　- 10 -　当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計11,61419,748143,703△12,311162,754株主資本△2,09710,647(単位：百万円)△0△2,09710,647△08,548171,303当期変動額合計当期末残高－11,614－8,549△019,748152,252△12,312その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計8311,7032782,8132,048167,616△94△947371,2031,2032,907△37△372401,0711,0713,88495952,144△2,09710,647△01,1679,715177,332当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高　- 11 -（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額受取利息支払利息退職給付に係る負債の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損閉店損失引当金の増減額（△は減少）営業貸付金の増減額（△は増加）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年２月21日　至 2021年２月20日)当連結会計年度(自 2021年２月21日　至 2022年２月20日)(単位：百万円)14,33411,6426926641244△28937△440239△41513301,652406△2121,2764,409△1951,29835,120291△37△3,26032,11315,85211,8421,11066△166113△28426△0304545－162202△892△250△1,018△739△220△13326,521308△26△6,51920,283　- 12 -投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入長期前払費用の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年２月21日　至 2021年２月20日)当連結会計年度(自 2021年２月21日　至 2022年２月20日)(単位：百万円)△13,55661865717△34△811,047△471△11,803△7,8506,800△10,913△1△1,835△51△41△13,8931136,53018,285△5220△8,535184△174△90542△447△9,042△4002,800△6,896△0△2,097△20△40△6,6557365,32124,816※１ 24,816※１ 30,137　- 13 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は、下記の16社であります。㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 加賀コミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン㈱丸善(2) 非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。平和堂(中国)有限公司湖南平和物業発展有限公司12月31日12月31日(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの … 移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)a 商品及び製品… 主として売価還元法b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法　- 14 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)当社及び国内子会社固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産除く）…定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物構築物工具、器具及び備品８～39年10～20年３～10年無形固定資産（リース資産除く）…定額法用しております。リース資産ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。長期前払費用 … 定額法(ロ)在外子会社定額法を採用しております。(ハ)少額減価償却資産おります。す。(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用して連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しておりま債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。(ニ)利息返還損失引当金将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しておりま(ロ)賞与引当金(ハ)ポイント引当金す。(ホ)閉店損失引当金店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。　- 15 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法ては、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の処理方法税抜方式によっております。(表示方法の変更)（連結損益計算書）前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた378百万円のうち、「受取手数料」53百万円を独立掲記しております。　- 16 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。建物及び構築物※２ 有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度(2021年２月20日)247百万円当連結会計年度(2022年２月20日)－百万円有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度(2021年２月20日)214,970百万円当連結会計年度(2022年２月20日)223,103百万円※３ 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。前連結会計年度(2021年２月20日)59百万円当連結会計年度(2022年２月20日)59百万円投資有価証券４ 偶発債務㈱サニーリーフ連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。前連結会計年度(2021年２月20日)95百万円当連結会計年度(2022年２月20日)92百万円　- 17 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており(連結損益計算書関係)ます。前連結会計年度(自 2020年２月21日至 2021年２月20日)773百万円当連結会計年度(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)647百万円前連結会計年度(自 2020年２月21日至 2021年２月20日)3百万円－7当連結会計年度(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)0百万円49－49※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。土地その他建物及び構築物計(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。10※３ 助成金収入前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。※４ 新型コロナウイルス感染症による損失前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年２月21日至 2021年２月20日)58百万円当連結会計年度(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)61百万円建物及び構築物無形固定資産除去による費用支出その他116712計(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。239※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。土地その他建物及び構築物計(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。0前連結会計年度(自 2020年２月21日至 2021年２月20日)－百万円－0- 18 -－222193041646当連結会計年度(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)38百万円　株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信※７ 減損損失前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。用途種類場所店舗建物及び構築物、土地等滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、大阪府、岐阜県、中国遊休資産土地滋賀県キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。店舗（百万円）遊休資産（百万円）合計（百万円）建物及び構築物土地合計その他（注）(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.242％で割り引いて算定しております。当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。用途種類場所店舗建物及び構築物、土地等滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、大阪府、奈良県、岐阜県、愛知県、中国遊休資産土地滋賀県キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。店舗（百万円）遊休資産（百万円）合計（百万円）51216811692806762271,110－118－118－13－13(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.56％で割り引い建物及び構築物土地合計その他（注）て算定しております。　5125011574806632271,097- 19 -　株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年２月21日至 2021年２月20日)当連結会計年度(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)△289百万円△135百万円(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額その他有価証券評価差額金当期発生額組替調整額税効果調整前税効果額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定当期発生額退職給付に係る調整額当期発生額組替調整額税効果調整前税効果額退職給付に係る調整額その他の包括利益合計△418△708215△4921016150156△48108△282△0△13541△941,26944△85△413△371,137　- 20 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)１ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)58,546,470－－58,546,470株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末6,096,888605－6,097,493普通株式の自己株式の増加605株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２ 自己株式に関する事項普通株式(株)(変動事由の概要)３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2020年５月14日定時株主総会2020年10月１日取締役会普通株式普通株式94489118.002020年２月20日2020年５月15日17.002020年８月20日2020年11月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2021年５月13日定時株主総会普通株式 利益剰余金1,10121.002021年２月20日 2021年５月14日当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)１ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)58,546,470－－58,546,470株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末6,097,493263－6,097,756普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２ 自己株式に関する事項普通株式(株)(変動事由の概要)３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年５月13日定時株主総会2021年９月30日取締役会普通株式普通株式1,10199621.002021年２月20日2021年５月14日19.002021年８月20日2021年11月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2022年５月19日定時株主総会普通株式 利益剰余金1,20623.002022年２月20日 2022年５月20日　- 21 -(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年２月21日至 2021年２月20日)28,484百万円△3,66724,816当連結会計年度(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)34,876百万円△4,73830,137現金及び預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金現金及び現金同等物　(資産除去債務関係)(1) 当該資産除去債務の概要１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法除去債務の金額を計算しております。(3) 当該資産除去債務の総額の増減店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産前連結会計年度(自 2020年２月21日至 2021年２月20日)3,464百万円当連結会計年度(自 2021年２月21日至 2022年２月20日)3,352百万円期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による増加額資産除去債務の消滅による減少額(注１)履行による減少額期末残高 (注２)6262401973,3523884－1593,316(注) １ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。２ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)57百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)74百万円も含まれております。２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。大気汚染防止法改正（2021年４月１日施行）前の規制対象建材については残存石綿量が見積れるため資産除去債務を計上しております。しかし、同法改正に伴い規制対象となった建材については、残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実施調査が必要であり、稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。これらの理由から、当連結会計年度末において資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。　　- 22 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要す。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)報告セグメント小売小売周辺計その他計調整額(単位：百万円)連結財務諸表計上額営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失（△）その他の項目受取利息支払利息外部顧客への売上高421,1775,644426,82112,504439,326－439,32611,97638,06150,03734950,387 △50,387－計433,15443,705476,85912,854489,713 △50,387439,32615,79346016,253△7216,180△1,12715,053セグメント資産293,03534,076327,1118,399335,511 △37,666297,845減価償却費9,7631,34511,10949911,609△2511,58431740116319575132459△34△2128937有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業10,37210,59210,5929,897474220－を含んでおります。２ セグメント利益又は損失の調整額△1,127百万円は、受取配当金の取引消去等であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△37,666百万円は、セグメント間取引消去等であります。５ 減価償却費の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。７ 受取利息の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。８ 支払利息の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。　　- 23 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)報告セグメント小売小売周辺計その他計調整額(単位：百万円)連結財務諸表計上額営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高420,5216,217426,73813,001439,740－439,74011,83838,52350,36135150,713 △50,713－計432,35944,741477,10013,353490,453 △50,713439,740セグメント利益16,2921,00517,29713817,435△48316,952セグメント資産295,11533,434328,5498,486337,036 △37,559299,476その他の項目受取利息支払利息減価償却費10,1551,27311,42944211,871△3111,83931029115311456131746△33△2028426有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで7,5877,3677,8417,841219254－おります。２ セグメント利益の調整額△483百万円は、受取配当金の取引消去等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△37,559百万円は、セグメント間取引消去等であります。５ 減価償却費の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。７ 受取利息の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。８ 支払利息の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。　- 24 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信【関連情報】前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産略しております。３ 主要な顧客ごとの情報ん。２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産略しております。３ 主要な顧客ごとの情報ん。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)報告セグメント小売小売周辺計(単位：百万円)その他計全社・消去合計減損損失6222264547692－692(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)報告セグメント小売小売周辺計(単位：百万円)その他計全社・消去合計減損損失5854281,013971,110－1,110(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。　- 25 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)報告セグメント小売小売周辺計(単位：百万円)その他計全社・消去合計(のれん)当期償却額当期末残高(のれん)当期償却額当期末残高当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)報告セグメント小売小売周辺計(単位：百万円)その他計全社・消去合計6680766740－－－－6680766740－－－－6680766740－－－－6680766740【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)該当事項はありません。　- 26 -株式会社 平和堂(8276) 2022年２月期 決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度（自 2020年２月21日至 2021年２月20日）当連結会計年度（自 2021年２月21日至 2022年２月20日）１株当たり純資産額3,156.74円 １株当たり純資産額１株当たり当期純利益185.41円 １株当たり当期純利益3,340.18円203.00円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２ 算定上の基礎１ １株当たり純資産額前連結会計年度（2021年２月20日）当連結会計年度（2022年２月20日）純資産の部の合計額167,616百万円177,332百万円純資産の部の合計額から控除する金額2,048百万円2,144百万円（うち非支配株主持分）(2,048百万円)(2,144百万円)普通株式に係る純資産額普通株式の発行済株式数普通株式の自己株式数１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数２ １株当たり当期純利益165,567百万円175,188百万円58,546千株6,097千株52,448千株58,546千株6,097千株52,448千株前連結会計年度（自 2020年２月21日　 至 2021年２月20日）当連結会計年度（自 2021年２月21日　 至 2022年２月20日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益9,724百万円10,647百万円普