鎌倉新書（6184） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第38期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連 結 注 記 表個 別 注 記 表（2021年２月１日から2022年１月31日まで）株式会社鎌倉新書上記事項は、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.kamakura-net.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表Ⅰ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記１.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況①連結子会社の数２社②連結子会社の名称株式会社ハウスボートクラブ株式会社エイジプラス③連結範囲の変更当連結会計年度より、新たに設立した株式会社エイジプラスを連結の範囲に含めております。(2）非連結子会社の状況該当事項はありません。２.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法①有価証券その他有価証券(時価のないもの）②たな卸資産a.製品、仕掛品b.貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）最終仕入原価法― 1 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物工具器具備品船舶15～38年３～15年７～９年②無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。②消費税等の処理方法 税抜方式によっております。③のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。（5)重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。― 2 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（6)追加情報新型コロナウイルス感染症の影響については、終息時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。Ⅱ.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ポータルサイトへの広告掲載料について、従来は広告掲載時に収益を認識しておりましたが、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間にわたり収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,844千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は372,343千円減少しております。― 3 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅲ.収益認識に関する注記１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）（単位：千円）売上高終活事業お墓事業葬祭事業仏壇事業相続事業介護事業官民事業その他書籍事業終活関連書籍出版事業顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高1,727,098956,334304,647386,04594,72789,901204,18763,1953,826,139-3,826,139２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。終活事業の各サービスの収益は、主に成約手数料収益と広告掲載料収益があります。成約手数料収益については、優良事業者に顧客を紹介し、事業者と顧客が成約した時に履行義務が充足されると判断し、成約時に収益を認識しております。また、広告掲載料収益については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断し、広告掲載期間にわたり収益を認識しております。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。― 4 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権(期首残高)顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金売掛金前受金契約負債(期首残高)契約負債(期末残高)当連結会計年度958,494千円530,25120,668前受金当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,668千円であります。また、契約負債の増加額は、主に広告掲載料の請求及び入金額に対する広告掲載期間未到来分の前受金の増加額であります。52,028(2) 残存履行義務に配分した取引価格法を適用し、記載を省略しております。当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便Ⅳ.会計上の見積りに関する注記（1）のれんの評価①当連結会計年度末の連結計算書類に計上した金額のれん 104,236千円②会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。― 5 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅴ.連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額89,042千円Ⅵ.連結株主資本等変動計算書に関する注記１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式普通株式３. 新株予約権に関する事項式の種類及び数普通株式４．配当に関する事項当連結会計年度中に行った剰余金の配当38,900,400株1,027株3,101,600株当連結会計年度末における当社から発行している新株予約権の目的となる株2021年４月23日もの決議株式の種類 配当の原資配 当 金 の総額1 株 あ た りの配当額普通株式利益剰余金 38百万円１円基準日効力発生日2021年１月31日2021年４月26日当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる2022年4月22日開催の第38期定時株主総会において次のとおり付議いたします。配 当 金 の総額1 株 あ た りの配当額株式の種類 配当の原資効力発生日基準日決議2022年４月22日普通株式利益剰余金77百万円２円2022年１月31日2022年４月25日― 6 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅶ.金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は必要な資金を主に自己資本及び金融機関からの調達を基本としております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。２．金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）2,707,0642,707,064(1) 現金及び預金(2) 売掛金貸倒引当金（※１）資産計(1) 買掛金(2) 未払金(3) 未払法人税等(4) 未払消費税等(5) 長期借入金（※２）負債計―――――――△908△908520,8223,227,886244,90037136020,06356,867322,561530,251△9,429520,8223,227,886244,90037136020,06357,776323,470― 7 ―（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金当該帳簿価額によっております。これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、資 産負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(5) 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（注２）時価を把握することが極めて困難だと認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（単位：千円）363203,585非上場株式（※１）敷金及び保証金（※２）（※１）非上場株式については市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。（※２）敷金及び保証金は市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超（単位：千円）現金及び預金売掛金合計2,707,064530,2513,237,315―――――――――― 8 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注４）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額（単位：千円）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金5,5137,0687,0687,0687,06823,991Ⅷ.企業結合等に関する注記吸収分割による事業承継当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、将来の介護施設あっせん事業の運営管理を目的とする株式会社エイジプラス（本店所在地：東京都中央区、以下「完全連結子会社」という。）を設立することを決議し（2021年８月27日設立済み）、2021年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月13日付にて当該完全連結子会社と、株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市、以下「対象会社」という。）との間で、介護施設あっせん事業及び見守りサービス等を承継させる吸収分割契約を締結致しました。１．企業結合の概要(1) 吸収分割会社の名称及び事業の内容吸収分割会社の名称：株式会社エイジプラス事業の内容：介護施設あっせん事業、見守りサービス事業及び介護施設開業、コンサルティング業(2) 企業結合を行った主な理由当社は、従来より、日本郵便株式会社と連携し、同社の顧客向けに「終活紹介サービス」を提供しており、介護事業の将来性を鑑みて2020年８月より介護施設の紹介事業（サービス名「いい介護」）を開始しています。また、当社は、関西圏において有料老人ホーム・高齢者住宅ガイドブック「住まいるケア」を発行している対象会社と良好な関係を継続しており、成長領域と考える介護分野においてオン・オフライン両方で「Ｎo.１の紹介プラットフォーム」を構築することを目的として、対象会社の主要事業である介護施設あっせん事業及び見守りサービス等対象事業を吸収分割契約することにより、新たな付加価値及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。なお、完全連結子会社・対象会社が同一社名となっているのは、対象会社が関西圏で有する社名に係るブランド力を引き続き活用するためであります。― 9 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 企業結合日2021年10月15日(4) 企業結合の法的形式完全連結子会社を吸収分割承継会社として対象会社より事業を取得しました。(5) 結合後企業の名称株式会社エイジプラス(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠完全連結子会社が現金を対価として対象会社の事業を承継することによるものであります。２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間2021年10月16日から2022年１月31日まで３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（現金） 120,000千円120,000千円取得原価４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,500千円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額111,682千円(2) 発生原因(3) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。６．企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳固定資産資産合計8,318千円8,318千円― 10 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅸ.１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益Ⅹ.重要な後発事象に関する注記(自己株式の取得)93円82銭９円30銭当社は、2022年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。１ 自己株式の取得を行う理由機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。２ 取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数：800,000株(上限)(3) 株式の取得価額の総額：500,000千円(上限)(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け(5) 取得期間：2022年２月７日から2022年４月20日まで３ 自己株式の取得の状況上記市場買付けによる取得の結果、2022年２月７日から2022年２月28日までに当社普通株式224,000株（取得価額114,020千円）を取得しました。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注） 本連結計算書類中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 11 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法個 別 注 記 表(1)有価証券①子会社株式……… 移動平均法による原価法②その他有価証券（市場価格のないもの）……… 移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製 品、 仕 掛 品 ……… 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯 蔵 品 ……… 最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 …… 定率法。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物工具器具備品15～38年３～15年(2) 無 形 固 定 資 産 …… 定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金 ……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退 職 給 付 引 当 金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。― 12 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消 費 税 等 の 処 理 方 法 … 税抜方式によっております。５.追加情報新型コロナウイルス感染症の影響については、終息時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。６.重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結注記表の「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。７.会計上の見積に関する注記（関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式111,789千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、計算書類の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断いたしました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の計算書類の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。― 13 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅱ.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ポータルサイトへの広告掲載料について、従来は広告掲載時に収益を認識しておりましたが、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間にわたり収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,844千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は372,343千円減少しております。Ⅲ.収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておⅣ.貸借対照表に関する注記１.有形固定資産の減価償却累計額79,886千円ります。２.保証債務株式会社ハウスボートクラブを被保証人として、建物の賃借人としての賃料（現行月額300千円、契約期間残存期間３年）の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。― 14 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅴ.損益計算書に関する注記子会社との取引高子会社との取引高は下記のとおりです。営業取引による取引高売上高仕入高150千円854千円Ⅵ.株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式1,027株Ⅶ.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税資産除去債務棚卸資産評価損有価証券評価損関係会社株式評価損貸倒引当金退職給付引当金その他2,846千円11,600 〃423 〃4,078 〃14,414 〃3,704 〃7,101 〃3,899 〃48,069千円△22,621 〃25,448千円繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計Ⅷ.関連当事者との取引に関する注記計算書類提出会社の子会社等種類所在地は出資金内容又等の所関連当事者との取引の内取引金額関係容(千円)科目期末残高(千円)資本金又事業の(千円)は職業議決権有(被所有)割合子会社ジプラ50,000100.0%人員の出向70,00070,000東京都中央区サービス事業資金の貸付役員の兼任資金の貸付短期貸付金（注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。会社等の名称㈱エイス― 15 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅹ.１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益Ⅺ.重要な後発事象に関する注記(1)子会社への資金貸付94円84銭10円33銭当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エイジプラスに対して貸付を行うことを決議いたしました。実行（予定）日2022年３月15日250,000千円年0.6％2022年11月14日①資金貸付の目的運転資金②資金貸付の内容貸付額利率返済期間(2)自己株式の取得ています。連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略し〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注） 本計算書類中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 16 ―2022年03月28日 14時21分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）