鎌倉新書（6184） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 61842022年４月５日東京都中央区京橋二丁目14番１号株式会社鎌倉新書代表取締役会長ＣＥＯ 清水 祐孝１．日２．場時所３．目的事項報告事項決議事項第38期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年４月21日（木曜日）午後６時30分までに当社へ到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。記敬 具2022年４月22日（金曜日）午前10時（受付開始時刻 午前９時）東京都中央区八重洲一丁目３番７号八重洲ファーストフィナンシャルビル２Fベルサール八重洲 Ａ＋Ｂ＋Ｃルーム（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）１．第38期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第38期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類報告の件第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため本招集ご通知をご持参くださいますよう重ねてお願い申しあげます。計算書類の「個別注記表」及び連結計算書類の「連結注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご覧ください。なお、監査等委員及び会計監査人が監査した計算書類及び連結計算書類は、本定時株主総会招集ご通知の添付書類に記載したもののほか、当社ウェブサイトに掲載した個別注記表及び連結注記表を含んでおります。株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kamakura-net.co.jp）に掲載させていただきます。なお、総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。― 1 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保し、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております 。第38期の期末配当につきましては、以下の内容と致したく、ご承認をお願いするものであります。⑴ 配当財産の種類金銭⑵ 配当財産の割当に関する事項及びその総額① 当社普通株式１株につき金２円77,798,746円② 配当総額⑶ 剰余金の配当が効力を生ずる日2022年４月25日第２号議案 定款一部変更の件１．変更の理由⑴ 当社及び子会社の事業の現状に即し、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条の変更を行うものであります。⑵ 2021年6月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、上場会社において、定款に定めることにより、一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（物理的な会場を設けず、取締役や株主等がインターネット等の手段を用いて出席する株主総会）の開催が可能となりました。このような法改正を受け、当社といたしましては、感染症や自然災害を含む大規模災害や、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、現行定款第12条（招集）を変更し、効力発生日に関する附則を設けるものであります。⑶ 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、新たに変更案第18条のとおり定款規定を新設し、現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を削除するものであります。① 変更案第18条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。― 2 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 変更案第18条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。（下線部は変更箇所を示しております。）現行定款変更案（目的）第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。（目的）第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。１．～27． （条文省略）（新設）28． 前各号に附帯する一切の業務１．～27． （現行どおり）28．子会社の経営指導及び業務受託29．前各号に附帯する一切の業務（招集）第12条 (条文省略）（新設）（招集）第12条 （現行どおり）２ 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削除）（新設）（株主総会参考書類等の電子提供措置等）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。― 3 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）現行定款変更案附則（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）１ （条文省略）附則（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）第１条 （現行どおり）（新設）（新設）（場所の定めのない株主総会の開催に関する経過措置）第２条 変更後定款第12条第２項の規定の新設は、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第66条第１項に定める経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた日から効力を生ずるものとする。（電子提供措置等に伴う経過措置）第３条 変更前定款第18条の規定の削除及び変更後定款第18条の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書に規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条はなお効力を有する。３ 本条は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。― 4 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。本議案において監査等委員である取締役を除いた取締役を以下単に「取締役」といいます。）全員（３名）は任期満了となります。つきましては、今般、経営体制の強化を図るため、１名増員して取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、本議案については、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である指名報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、本人の経歴等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。また監査等委員会においても検討がなされましたが、特段の意見はありませんでした。取締役の候補者は次のとおりであります。氏 名現在の当社における地位し清みず水ひろ祐たか孝当社代表取締役会長ＣＥＯ2021 年 度取 締 役 会出席状況在任年数15/15回（100%）27年こ小ばやし林ふみ史お生当社代表取締役社長ＣＯＯ15/15回（100%）４年とき鴇た田ひで英ゆき之当社社外取締役・監査等委員－－候補者番 号１２３４再任再任新任再任よ余ご語くに邦ひこ彦当社社外取締役15/15回（100%）２年（注）鴇田英之氏は、2020年４月より当社社外取締役・監査等委員を務め、同氏の当社社外取締役・監査等委員としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、2021年度取締役会の出席状況は、15/15回（100%）です。― 5 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏 名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る 当社の株式数みず水たかし孝清(1963年１月24日)ひろ祐１11,383,944株1986年４月 国際証券株式会社入社1990年１月 当社入社1995年６月 当社取締役2002年３月 当社代表取締役社長2013年12月 公益財団法人つなぐいのち基金理事2016年２月 当社執行役員2017年９月 当社代表取締役会長2019年２月 当社代表取締役社長2019年２月 株式会社ハウスボートクラブ取締役（現任）2019年４月 当社代表取締役社長兼会長ＣＥＯ金代表理事2019年５月 公益財団法人つなぐいのち基2019年９月 株式会社アックスコンサルティング取締役2020年４月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）2022年２月 コーポレート部門、経営企画部門、内部監査室 管掌（現任）2022年２月 公益財団法人つなぐいのち基金理事（現任）［取締役候補者とした理由］清水祐孝氏は、2002年３月より最高経営責任者として、経営の指揮及び監督を適切に行い、終活業界を牽引してまいりました。また、豊富な業務経験及び経営全般に関する高い知見と能力を有しております。以上のことから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。― 6 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏 名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1998年４月 日産トレーディング株式会社所 有 す る 当社の株式数ばやし林おこ生小(1974年２月15日)ふみ史２90,000株入社2000年８月 楽天株式会社入社2008年10月 米国 LinkShareCorporation(現Rakuten Marketing)Vice President2011年４月 米国 Rakuten.comPresident2017年６月 当社入社当社執行役員2018年４月 当社取締役2019年２月 株式会社ハウスボートクラブ取締役（現任）2019年４月 当社代表取締役ＣＯＯ2020年４月 当社代表取締役社長ＣＯＯ2021年８月 株式会社エイジプラス取締役（現任）（現任）2022年２月 全事業部門、プロダクト開発部門、個人情報セキュリティ室、 人 材 開 発 室 管 掌 （現任）［取締役候補者とした理由］小林史生氏は、2019年４月より当社代表取締役を務め、経営トップとしての手腕を発揮しております。また、豊富な業務経験及び経営全般に関する高い知見と能力を有しております。以上のことから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。― 7 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏 名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る 当社の株式数た田ゆきとき之鴇(1972年９月22日)ひで英３―株1998年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所2002年４月 公認会計士登録2018年２月 株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役（現任）2018年３月 鴇田公認会計士事務所所長2018年４月 ナスクインターナショナル株式会社取締役2018年４月 株式会社スタイラジー監査役（現任）（現任）2019年２月 株式会社アクトコール取締役・監査等委員2019年２月 公益財団法人つなぐいのち基金監事（現任）2019年12月 ナスクインターナショナル株式会社監査役（現任）2020年４月 当社社外取締役・監査等委員2021年３月 イシン株式会社監 査 役（現2022年３月 株式会社ハウスボートクラブ監査役（現任）2022年３月 株式会社エイジプラス監査役（現任）任）（現任）［取締役候補者とした理由］鴇田英之氏は、2020年４月より当社社外取締役・監査等委員を務め、公認会計士及び税理士としての高度な専門的知見を活かし、当社の業務執行に関する意思決定において適切な提言を行い、監査等委員会の委員長も務めております。また、複数の会社における経営者としての経験及び経営全般に関する高い知見と能力を有しております。以上のことから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、同氏を取締役候補者といたしました。― 8 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏 名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る 当社の株式数1983年４月 科学技術庁 原子力局政策課1990年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社2000年５月 株式会社光通信取締役副社長（ｃｏ－ＣＥＯ）2003年８月 株式会社産業再生機構執行役入庁員2004年５月 カネボウ化粧品株式会社取締役兼代表執行役会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）2006年６月 アルゼ株式会社代表取締役・最高経営責任者（ＣＥＯ）2008年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授（現任）2012年２月 大阪市・大阪府特別顧問2020年４月 当社社外取締役（現任）7,200株ご語ひこよ余彦(1956年11月11日)くに邦４［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割］余語邦彦氏は、2020年４月より当社社外取締役を務め、社外取締役として経営全般に対する助言並びに当社組織及び事業に対する多角的な見地からの助言を行っております。また、豊富な業務経験及び経営全般に関する高い知見と能力を有しております。同氏には、複数の上場会社の経営に携わった長年の豊富な経験と幅広い見識に基づく多角的な見地からの助言により、当社事業の収益強化に貢献されることを期待しております。以上のことから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き同氏を社外取締役候補者といたしました。（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．余語邦彦氏は社外取締役候補者であります。また、同氏の選任が承認された場合には、同氏は、引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。３．当社は、余語邦彦氏との間で、同氏に期待された役割を十分に発揮していただけるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令が定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。再任候補者である同氏について選任が承認され就任した場合は、同内容の契約を継続する予定であります。― 9 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、取締役等の被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求された場合の当該被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしており、保険料は全額当社負担としております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約については、任期途中に同内容での更新を予定しております。第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役（本議案において以下「監査等委員」といいます。）全員（３名）は任期満了となりますので、監査等委員３名の選任をお願いするものであります。本議案については、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である指名報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、候補者の経歴等を総合的に勘案し、取締役会において決定しております。また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員の候補者は次のとおりであります。候補者番 号氏 名現在の当社における地位2021年度取締役会出席状況2021年度監査等委員会出席状況在任年数か１ 再任 河わい合じゅん順こ 当 社 社 外 取 締子役・監査等委員15/15回（100%）14/14回（100%） ６年うえ２ 再任 植まつ松のり則ゆき 当 社 社 外 取 締行役・監査等委員15/15回（100%）14/14回（100%）６年しん３ 新任 新もり森きみ公お夫－－－－― 10 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏 名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る 当社の株式数2004年10月 弁護士登録、梅ヶ枝中央法律事務所(現 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所)入所(現任)2010年５月 デューク大学ロースクール修士課程(LL.M)修了2010年８月 マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務所(シカゴ)勤務2011年７月 ニューヨーク州弁護士登録2011年12月 君合法律事務所(北京)入所2013年６月 北京大学ロースクール修士課2015年１月 当社社外監査役2016年４月 当社社外取締役・監査等委員程修了（現任）トナーズ社外監査役（現任）2019年６月 株式会社ココカラファイン（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）社外取締役（現任）2022年２月 サムティ株式会社社外取締役（現任）わい合こか子河(1974年12月10日)じゅん順―株１2018年３月 株式会社ブルーライン・パー［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割］河合順子氏は、弁護士として国内外の幅広い業務を経験し、法律の専門家として様々な助言を行っております。れることを期待しております。同氏には、特に法務的観点から、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献さなお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、専門分野に関する幅広い経験を踏まえ、客観的な視点から社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。― 11 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏 名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る 当社の株式数まつ松ゆきうえ行植(1960年６月24日)のり則2012年６月 株式会社エヌジェーケー社外―株２2013年２月 国際マネジメントシステム認1985年３月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1988年３月 公認会計士登録1999年６月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社グローバルパートナー2003年８月 株式会社電通経営企画局主管2008年７月 植松公認会計士事務所所長2011年６月 有限会社エス・ユー・コンサ(現任)監査役ルタント代表取締役（現任）証機構株式会社監査役(現任)2015年１月 当社社外監査役2016年４月 当社社外取締役・監査等委員（現任）監査役2016年６月 アステラス製薬株式会社社外2018年６月 アステラス製薬株式会社社外取締役・監査等委員2019年３月 LINE株式会社社外監査役（現任）［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割］植松則行氏は、公認会計士として複数の会社の監査役を務め、当社においてもその専門的見地から様々な助言を行っております。同氏には、引き続き、特に会計的観点から、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献されることを期待しております。― 12 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏 名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る 当社の株式数しん新もり森きみ公お夫(1952年12月28日)３1977年４月 プライスウォーターハウス会計事務所入所2009年２月 公認会計士登録2009年２月 新森公認会計士事務所所長（現任）2009年３月 株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）内部監査室長2010年12月 公認内部監査人登録2011年11月 株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）業務管理部長2014年11月 同社安心品質推進部長2019年１月 株式会社ゆたかカレッジ監査役2020年８月 シーオス株式会社IPO/内部統制準備室（現任）―株［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割］新森公夫氏は、組織内の公認会計士として複数の企業での経理財務部門での勤務経験があるほか、上場企業の内部監査部門での豊富な経験も有しており、それらに対する専門的な知見を有しております。同氏には、複数の会社の管理部門に携わった長年の豊富な経験と幅広い見識に基づく多角的な見地からの助言により、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献されることを期待しております。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、専門分野に関する幅広い経験を踏まえ、客観的な視点から社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．河合順子氏、植松則行氏及び新森公夫氏は社外取締役候補者であります。また、各氏の選任が承認された場合には、各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。３．当社は、河合順子氏及び植松則行氏との間で、両氏に期待された役割を十分に発揮していただけるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令が定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。両氏について選任が承認され就任した場合は、同内容の契約を継続する予定であります。また、新森公夫氏について選任が承認され就任した場合は、同内容の契約を締結する予定であります。― 13 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、取締役等の被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求された場合の当該被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしており、保険料は全額当社負担としております。各氏について選任が承認され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約については、任期途中に同内容での更新を予定しております。以 上＜ご参考＞清水祐孝小林史生鴇田英之余語邦彦河合順子植松則行新森公夫第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決された場合の役員に関するスキルマトリクス※各候補者に特に期待する分野を３つまで記載しております。取締役氏名監査等委員社外取締役企業経営マーケティング/営業ガバナンス財務会計法務コンプライアンスＩＴ○○○○○○○○○〇○○○〇○○〇○○〇●●●●●●●（注）余語邦彦氏、河合順子氏、植松則行氏及び新森公夫氏は社外取締役であります。― 14 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事 業 報 告（2021年２月１日から2022年１月31日まで）１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社が属する終活市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」に対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。このような事業環境の中、当社グループでは、死後の供養を中心とする既存サービスのシェア拡大に加えて、高齢者やそのご家族の課題解決のニーズに応えるため、生前の終活領域である相続事業や介護事業へ本格参入しました。また、100を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行するなど、自治体を通じて日本全国の終活にお悩みの方々を支援するための様々な施策や、大きな顧客基盤を持つ民間企業とのアライアンス連携を開始いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,826,139千円（前年同期比18.1%増）、営業利益532,765千円（前年同期比100.4%増）、経常利益538,763千円（前年同期比101.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は361,155千円（前年同期比100.4%増）となりました。なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。(2) 資金調達の状況該当事項はありません。(3) 設備投資の状況当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は15,027千円で、その主なものは次のとおりであります。なお、これらの所要資金は、主に自己資金で賄っております。― 15 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）②当連結会計年度において継続中の主要な設備の新設、拡充①当連結会計年度に取得した主要設備370千円13,750千円905千円建物工具器具備品船舶該当事項はありません。(4) 重要な組織再編等該当事項はありません。(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況千円千円円千円千円千円円区分第35期第36期第37期売上高 2,503,8663,263,1883,238,413第38期（当連結会計年度）千円3,826,139親会社株主に帰属する当期純利益415,119638,784180,215361,155１ 株 当 た り 当 期 純 利 益11.1816.874.669.30産 3,040,3633,884,3104,009,1744,074,551産 2,614,3483,511,1163,699,1573,660,637②当社の財産及び損益の状況区分売上第35期第38期（当 事 業 年 度）高 2,477,022 千円 3,140,890 千円 3,132,250 千円 3,649,641 千円第36期第37期当 期 純 利 益443,050629,111161,927401,068１ 株 当 た り 当 期 純 利 益11.9316.624.1910.33産 3,074,253 千円 3,867,480 千円 3,947,139 千円 3,947,881 千円産 2,642,2783,524,1413,692,8233,690,025千円千円千円千円（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。２. 当社は、2018年９月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。総純総純資資資資千円千円円千円千円千円円千円千円円千円千円千円円千円円千円千円千円円― 16 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 対処すべき課題おりであります。当社が安定的かつ持続的な成長を実現するために、対処すべき課題は以下のと① コーポレートブランド価値の向上当社が成長するためには、ユーザーから支持されるサービスを提供し続けることに加え、当社の知名度を向上させ、当社サービスを指名買いしていただける当社のファンを、一人でも多く増やしていくことが必要不可欠であると考えています。当社は、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びＣＳＲ活動により、当社のコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。② 当社サービスの知名度の向上と利用者数の拡大当社が持続的に成長するためには、当社サービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動により、当社及び当社サービスの知名度を向上させること、また、当社のユーザーに当社の他のサービスにも興味を持っていただけるよう、個々のサービスの連携強化、さらに様々な業者と提携をすることで新規顧客開拓を行い、利用者の増加に取り組んでまいります。③ ユーザーの満足度の向上当社が成長するためには、ユーザーの満足度の向上を永続的に図っていく必要があると認識しております。当社コールセンターの拡充、ユーザーへの対応力の強化に努めるよう取り組んでいくとともに、営業体制を強化し、提携先の全国カバー率を高め、ユーザーの選択肢の増加に努めてまいります。④ システムの安定的な稼働当社のポータルサイトはWEBで運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバー機器の拡充に努めてまいります。― 17 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ 内部管理体制の強化当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。⑥ 優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は今後の更なる成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社の企業理念・風土にあった人材の登用を進めてまいります。⑦ 更なる成長拡大に向けた、新規事業の展開について終活市場におけるユーザーのニーズは時代に伴って変化し、当社においてもユーザーのニーズを満たす新規事業を展開していくことが重要な課題であると認識しております。ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。(7) 主要な事業内容（2022年１月31日現在）事業主要製品及び事業内容終活事業ポータルサイトの運営、WEB制作や各種コンサルティング等(8) 主要な営業所及び使用人の状況（2022年１月31日現在）本社東京都中央区所在地① 主要な営業所名称② 使用人の状況使 用 人 数前期比増減155名+16名（注） 上記使用人数には、使用人兼務取締役、契約社員及び臨時従業員（パートタイマー、顧問及び派遣社員)29名は含んでおりません。― 18 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 子会社の状況会社名資本金主要な事業内容当社の議決権比率株式会社ハウスボートクラブ20百万円50.2％ 海洋散骨事業株式会社エイジプラス50百万円100.0％ 介護施設あっせん事業(10) 主要な借入先（2022年１月31日現在）借入先借入額株式会社三井住友銀行朝日信用金庫27,776 千円30,000 千円(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。― 19 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．会社の株式に関する事項（2022年１月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）96,000,000株38,900,400株（自己株式1,027株含む）7,721名株主名持株数持 株 比 率清水祐孝11,383,944株％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,871,400株 式 会 社 か ま く ら ホ ー ル デ ィ ン グ ス3,200,000株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）1,676,600株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ９）1,638,000管理信託（Ａ０１９）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行1,600,000管理信託（Ａ０２０）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行1,600,000ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１1,320,300ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １３３６５２1,051,300株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （証 券 投 資 信 託 口）883,300(注）持株比率は、自己株式（1,027株）を控除して計算しております。29.310.08.24.34.24.14.13.42.72.3３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況該当はありません。等の状況該当はありません。(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権(3) その他新株予約権等に関する重要な事項当社は、2022年１月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、下記のとおり、新株予約権を発行することを決議いたしました。― 20 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新株予約権の発行総額786,500円（１個当たり100円）新株予約権の割当日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数新株予約権の行使時の払込金額新株予約権の行使期間新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額新株予約権の行使の条件新株予約権の譲渡に関する事項2022年２月３日7,865個普通株式786,500株１株当たり583円自 2025年４月１日至 2032年２月２日発行価格584円資本組入額 292円（注１）新株予約権の割当対象者及び割当個数受託者コタエル信託株式会社 7,865個（注２)（注）１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。(1）新株予約権者は、2025年１月期から2028年１月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが、1,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、ここでいうEBITDAについては「営業利益（ただし、本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益とする）＋減価償却費＋のれん償却費」を参照するものとする。また、上記におけるEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。(2）上記(1)に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて、当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が、450億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。時価総額＝株価✕発行済株式総数(3）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。― 21 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2022年１月31日現在）地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長CEO 清 水 祐 孝代表取締役社長COO 小 林 史 生コーポレート部門、経営企画部門、アライアンス推進室、新サービス開発室及び内部監査室 管掌公益財団法人つなぐいのち基金 理事株式会社ハウスボートクラブ 取締役全事業部門、マーケティング部門及び個人情報セキュリティ室 管掌株式会社ハウスボートクラブ 取締役株式会社エイジプラス 取締役取締役余 語 邦 彦 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授取役締（監査等委員）河 合 順 子取役締（監査等委員）植 松 則 行取役締（監査等委員）鴇 田 英 之弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所弁護士株式会社ブルーライン・パートナーズ 社外監査役株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 社外取締役有限会社エス・ユー・コンサルタント 代表取締役国際マネジメントシステム認証機構株式会社 監査役植松公認会計士事務所 所長LINE株式会社 社外監査役株式会社鴇田ビジネスパートナーズ 代表取締役鴇田公認会計士事務所 所長株式会社スタイラジー 監査役公益財団法人つなぐいのち基金 監事ナスクインターナショナル株式会社 監査役イシン株式会社 監査役（注）１．2021年４月23日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって、取締役須藤諭史氏が任期満了により退任いたしました。２．2021年４月23日付で、代表取締役会長CEO清水祐孝氏の管掌が、内部監査室管掌からコーポレート部門、経営企画部門、アライアンス推進室、新サービス開発室及び内部監査室管掌に変更しております。３．2021年４月23日付で、代表取締役社長COO小林史生氏の管掌が、全事業部門、マーケティング部門及び新サービス開発部門管掌から、全事業部門、マーケティング部門及び個人情報セキュリティ室管掌に変更しております。４．2021年６月１日付で、代表取締役社長COO小林史生氏の担当が、当社代表取締役社長COO兼相続・新サービス事業部部長及び営業（相続・新サービス）ユニット長から、当社代表取締役社長COOに変更しております。５．取締役余語邦彦氏、取締役（監査等委員）河合順子氏、同植松則行氏及び同鴇田英之氏は、社外取締役であります。６．当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人２名を指名しており、当該補助すべき使用人による重要会議への出席や、従業員からの定期的なヒアリングを通じて、監査等委員の監査に必要な情報収集を行い、監査等委員に随時連携する体制を取っているため、常勤の監査等委員の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。７．当社は、取締役余語邦彦氏、取締役（監査等委員）河合順子氏、同植松則行氏及び同鴇田英之氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。８．取締役余語邦彦氏は、複数の上場会社の経営に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を有９．取締役（監査等委員）河合順子氏は、弁護士の資格を有しており、主に企業法務の分野を専しております。門分野としております。― 22 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10．取締役（監査等委員）植松則行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。11．取締役（監査等委員）鴇田英之氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。12．2022年２月10日に指名報酬諮問委員会が設置され、取締役（監査等委員）河合順子氏が委員長、取締役（監査等委員）植松則行氏及び代表取締役社長COO小林史生氏が委員をそれぞれ務めております。(2) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲であります。② 保険契約の内容の概要当社の取締役、子会社の取締役及び監査役、執行役員並びに管理職等の従業員被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を賠償するものであります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担することとしております。(4) 当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりであります。ア．取締役の報酬等の決定に関する基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上を図り優秀な人材を確保・維持できるインセンティブとして十分に機能するような報酬制度とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては透明性及び公正性を重視することを基本方針としております。イ．個人別の報酬の額の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬のみで構成するものとし、固定報酬は経済情勢や当社の成長率を踏まえた報酬水準や職責等を総合的に勘案して決定するものとしております。― 23 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）取締役（監査等委員）についても同様に、監査を行う立場であるとの観点から固定報酬のみとしております。ウ．個人別の報酬の額の決定手続きに関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額は、代表取締役が案を作成して、取締役会で協議・決定するものとしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、役位、職責、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員）の報酬額については、監査等委員である取締役の協議にて決定するものとしております。② 取締役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）固定報酬業績連動報酬 退職慰労金対象となる役員の員数（人）取締役（監査等委員を除く）79,99979,999取締役（監査等委員）17,40017,400――――４３（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額については、2017年４月21日開催の第33期定時株主総会決議において、年250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。３．取締役（監査等委員）の報酬限度額については、2020年４月17日開催の第36期定時株主総会決議において、年30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。４. 2021年４月23日をもって、須藤諭史氏は取締役を任期満了により退任いたしました。― 24 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係・取締役余語邦彦氏は、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役（監査等委員）河合順子氏は、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所弁護士、株式会社ブルーライン・パートナーズ社外監査役及び株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役（監査等委員）植松則行氏は、植松公認会計士事務所所長、有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役、国際マネジメントシステム認証機構株式会社監査役及びLINE株式会社社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役（監査等委員）鴇田英之氏は、鴇田公認会計士事務所所長、株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役、株式会社スタイラジー監査役、公益財団法人つなぐいのち基金監事、ナスクインターナショナル株式会社監査役及びイシン株式会社監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。― 25 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）②当事業年度における主な活動状況と役割区分氏名主な活動状況社外取締役余語 邦彦社外取締役監査等委員河合 順子社外取締役監査等委員植松 則行社外取締役監査等委員鴇田 英之当事業年度に開催した取締役会15回すべてに出席し、複数の上場会社の経営に携わった長年の豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に対する助言並びに当社組織及び事業に対する多角的な見地から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べる等、当社の社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。当事業年度に開催した取締役会15回すべてに出席し、また監査等委員会14回すべてに出席し、取締役会において、弁護士としての専門的見地からの意見やアドバイスを述べ、また、監査等委員会において監査結果及び監査に関する重要事項について意見を述べる等、当社の社外取締役・監査等委員として期待される役割を適切に果たしております。当事業年度に開催した取締役会15回すべてに出席し、また監査等委員会14回すべてに出席し、取締役会において、公認会計士としての専門的見地からの意見やアドバイスを述べ、また、監査等委員会において監査結果及び監査に関する重要事項について意見を述べる等、当社の社外取締役・監査等委員として期待される役割を適切に果たしております。当事業年度に開催した取締役会15回すべてに出席し、また監査等委員会14回すべてに出席し、取締役会において、公認会計士及び税理士としての専門的見地からの意見やアドバイスを述べ、また、監査等委員会において監査結果及び監査に関する重要事項について意見を述べる等、当社の社外取締役・監査等委員として期待される役割を適切に果たしております。― 26 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額支払額25,600千円当事業年度に係る報酬等の額イ.公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。25,600千円２．当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。(4) 会計監査人が現に受けている業務停止処分該当事項はありません。― 27 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針として、以下のような内部統制システム整備の基本方針を定めております（以下、当社及び子会社を総じて「グループ全社」という。）。１．グループ全社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること(1) 当社はコンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問(2) グループ全社の取締役及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を確保するための体制題点の把握に努める。を継続的に行う。(3) 内部通報制度の利用を促進し、グループ全社における法令・定款違反等又はそのおそれのある事実の未然防止・早期発見に努める。(4) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程に従って、取締役会に報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。(5) グループ全社の取締役及び使用人の法令・定款違反等の行為については就業規則等に基づき、適正に処分を行う。(6) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、リスク対策委員会が原因の究明及び再発防止策の策定を行い、内部統制委員会が取締役及び使用人に対する再発防止策の周知徹底を行う。(7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、グループ全社を挙げて毅然とした態度で対応する。２．グループ全社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化するとともに、情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。(2) 取締役の職務に関する各種の文書及び帳票類等については、適用ある法令及び文書管理規程に基づき適切に作成するとともに、保存し、管理する。(3) 取締役の職務の執行に必要な、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録又は事業運営上の重要事項に関する決裁書類等の文書については、取締役が常時閲覧し得るものとする。３．グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスクを適切に認識し、管理するための規程としてリスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じて有事に備えるとともに、グループ全社において有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。― 28 ―2022年03月22日 18時32分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) リスク管理に関する当社の方針の策定、リスク対策の実施状況の点検及びフォロー並びにリスクが顕在化した時のコントロールを行うためにリスク対策委員会を設置する。リスク対策委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。(3) グループ全社の取締役及び使用人に対して、リスク管理に関する教育・研修を継続的に行う。体制４．グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための(1) グループ全社は、各社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。グループ全社の各部門は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。(2) 会社の意思決定方法については、グループ全社それぞれで職務権限規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。(3) 職務執行に関する権限及び責任については、グループ全社それぞれで業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を適正かつ効率的に行う。(4) これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体(1) 子会社管理規程を作成し、子会社を管理する体制の整備及び報告事項を定め(2) 子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役の業務執行を監視する。派遣された取締役は、業務執行について、当社の方針に沿った経営に努めるものとする。(3) 子会社は、取締役会にて重要な決議をする場合は、事前に当社の決裁を得るものとする。(4) 子会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を踏まえ、子