コーセーアールイー（3246） – 2022年定時株主総会招集通知インターネット開示事項

2022/04/02 8:11:04 / 21819100_株式会社コーセーアールイー_招集通知：Web開示表紙①連結計算書類の連結注記表 １頁②計算書類の個別注記表 ７頁上記の事項につきましては、法令及び当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kose-re.jp/stockholder/ir）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。2022年４月12日株主各位第32期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項株式会社コーセーアールイー2022/04/02 8:11:04 / 21819100_株式会社コーセーアールイー_招集通知：Web開示連結注記表連結注記表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数２社連結子会社の名称㈱コーセーアセットプラン㈱アールメンテナンス2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。②たな卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産、仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2)重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物10年～50年構築物10年工具器具備品４年～８年②無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。－ 1 －2022/04/02 8:11:04 / 21819100_株式会社コーセーアールイー_招集通知：Web開示連結注記表(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。③家賃保証引当金　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに備えるため、翌連結会計年度以降の支払見積額を計上しております。(4)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。－ 2 －2022/04/02 8:11:04 / 21819100_株式会社コーセーアールイー_招集通知：Web開示連結注記表販売用不動産3,911,613千円仕掛販売用不動産6,310,589計10,222,203［表示方法の変更に関する注記］（連結貸借対照表関係）　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「前払費用」（当連結会計年度16,474千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました有形固定資産の「構築物」（当連結会計年度9千円）及び「工具器具備品」（当連結会計年度1,128千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました投資その他の資産の「投資有価証券」（当連結会計年度66千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました流動負債の「未払金」（当連結会計年度42,966千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。（連結損益計算書関係）　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「受取利息及び配当金」（当連結会計年度142千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。（「会計上の見積りに関する会計基準」の適用）「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に［会計上の見積りに関する注記］を記載しております。［会計上の見積りに関する注記］１．たな卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①算出方法　　　当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っているたな卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。なお、正味売却価額は、予定販売価格から予定工事価格及び予定販売諸経費を控除したものであります。　　②主要な仮定　正味売却価額は、過去の販売実績や近隣地域の取引事例、市場動向等を考慮した、物件ごとの事業計画上の予定販売価格及び予定工事価格・予定販売諸経費等に基づいて算出しております。　　③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　不動産市況などの事業環境の変化により予定販売価格や予定工事価格等が影響を受けることで、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。［追加情報］（有形固定資産の保有目的の変更）　当連結会計年度において、有形固定資産に計上されていた1,131,393千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。－ 3 －2022/04/02 8:11:04 / 21819100_株式会社コーセーアールイー_招集通知：Web開示連結注記表販売用不動産3,481,711千円仕掛販売用不動産5,061,590建物109,946土地318,510計8,971,758短期借入金3,334,500千円１年内返済予定長期借入金520,004長期借入金3,128,761計6,983,2653.有形固定資産の減価償却累計額121,295千円株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式10,368,000株－株－株10,368,000株株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式211,233株－株－株211,233株・配当金の総額152,351千円・１株当たり配当額15円・基準日2021年１月31日・効力発生日2021年４月28日・配当金の総額253,919千円・１株当たり配当額25円・基準日2022年１月31日・効力発生日2022年４月28日［連結貸借対照表に関する注記］1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産(2)担保に係る債務2.保証債務　　当社は、顧客が利用する住宅ローンに対する金融機関への借入金に対して　185,223千円の債務保証を行っております。4.有形固定資産の減損損失累計額　減損損失累計額は、減価償却累計額に含めております。［連結株主資本等変動計算書に関する注記］1.発行済株式の総数に関する事項2．自己株式の数に関する事項3.剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等2021年４月27日開催の第31期定時株主総会決議による配当に関する事項(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年４月27日開催の第32期定時株主総会において次のとおり付議いたします。－ 4 －2022/04/02 8:11:04 / 21819100_株式会社コーセーアールイー_招集通知：Web開示連結注記表連結貸借対照表計上額（※2）時価（※2）差額（1）現金及び預金6,521,1486,521,148－（2）売掛金12,90912,909－（3）支払手形及び買掛金（38,207）（38,207）－（4）未払法人税等（271,896）（271,896）－（5）未払消費税等（566,124）（566,124）－（6）短期借入金（3,334,500）（3,334,500）－（7）長期借入金（※1）（3,992,095）（4,109,474）117,379［金融商品に関する注記］1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に分譲マンションの開発・販売計画に基づき、必要な資金を銀行借入で調達しております。また、短期的な運転資金を銀行より調達し、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。　借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト（用地取得、建設工事、販売活動）に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。2.金融商品の時価等に関する事項　2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　（※1）長期借入金には、1年内返済予定長期借入金が含まれております。　（※2）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。－ 5 －2022/04/02 8:11:04 / 21819100_株式会社コーセーアールイー_招集通知：Web開示連結注記表連結貸借対照表計上額時価289,919635,000（1）１株当たり純資産額820円12銭（2）１株当たり当期純利益86円64銭（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（3）支払手形及び買掛金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等及び（6）短期借入金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（7）長期借入金　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。［賃貸等不動産に関する注記］1.賃貸等不動産の状況に関する事項　当社は、福岡県において、商用及び住居用の賃貸ビル（土地を含む）を有しております。2.賃貸等不動産の時価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。　（注2）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。　（注3）連結貸借対照表計上額の減少は、当連結会計年度において、有形固定資産に計上されていた賃貸不動産1,131,393千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えたことによるものです。［１株当たり情報に関する注記］［重要な後発事象に関する注記］該当事項はありません。［その他の注記］記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入しております。－ 6 －2022/04/02 8:11:04 / 21819100_株式会社コーセーアールイー_招集通知：Web開示個別注記表個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産、仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物10年～50年構築物10年工具器具備品４年～８年(2)無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3)家賃保証引当金　一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに備えるため、翌事業年度以降の支払見積額を計上しております。4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。－ 7 －2022/04/02 8:11:04 / 21819100_株式会社コーセーアールイー_招集通知：Web開示個別注記表販売用不動産3,911,613千円仕掛販売用不動産6,310,589計10,222,203［表示方法の変更に関する注記］（貸借対照表関係）　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「前払費用」（当事業年度15,983千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました有形固定資産の「構築物」（当事業年度9千円）及び「工具器具備品」（当事業年度1,128千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました投資その他の資産の「投資有価証券」（当事業年度66千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動負債の「未払金」（当事業年度40,569千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動負債の「預り金」（当事業年度166,544千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。（損益計算書関係）　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「受取利息及び配当金」（当事業年度138千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。（「会計上の見積りに関する会計基準」の適用）「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に［会計上の見積りに関する注記］を記載しております。［会計上の見積りに関する注記］１．たな卸資産の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結計算書類「連結注記表［会計上の見積りに関する注記］１．たな卸資産の評価」の内容と同一であります。［追加情報］（有形固定資産の保有目的の変更）　当事業年度において、有形固定資産に計上されていた1,131,393千円を保有目的の変更により流動資産の「販売用不動産」に振替えております。－ 8 －2022/04/02 8:11:04 / 21819100_株式会社コーセーアールイー_招集通知：Web開示個別注記表販売用不動産3,481,711千円仕掛販売用不動産5,061,590建物109,946土地318,510計8,971,758短期借入金3,334,500千円１年内返済予定長期借入金520,004長期借入金3,128,7616,983,265　 短期金銭債務6,617千円4.有形固定資産の減価償却累計額121,130千円普通株式211,233 株未払事業税14,614千円賞与引当金4,310家賃保証引当金10,400モデルルーム費19,826その他5,282繰延税金資産小計54,433評価性引当額△27,943繰延税金資産合計26,490［貸借対照表に関する注記］1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産(2)担保に係る債務2.保証債務　　当社は、顧客が利用する住宅ローンに対する金融機関への借入金に対して　185,223千円の債務保証を行っております。3.関係会社に対する金銭債権、債務5.有形固定資産の減損損失累計額　減損損失累計額は、減価償却累計額に含めております。［損益計算書に関する注記］関係会社との取引高売上原価25,404 千円販売費及び一般管理費17,442 千円［株主資本等変動計算書に関する注記］当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産－ 9 －2022/04/02 8:11:04 / 21819100_株式会社コーセーアールイー_招集通知：Web開示個別注記表種類会社等の名称資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社ＴＭＩトラスト3,000不動産賃貸業被所有直接20.7賃貸マンションの管理役員兼任１名家賃等の回収、送金(注)41,250預り金3,374(1)１株当たり純資産額792円97銭(2)１株当たり当期純利益85円17銭［関連当事者との取引に関する注記］法人主要株主等（注）　当社は、入居者から家賃等の回収を行い、株式会社ＴＭＩトラストに送金した金額を取引金額に記載しております。［１株当たり情報に関する注記］［重要な後発事象に関する注記］該当事項はありません。［その他の注記］記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入しております。－ 10 －