三菱ケミカルホールディングス（4188） – 法定事前開示書類（合併）（株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ）

吸収合併に関する事前備置書類(会社法第794条第1項及び会社法施行規則第 191条に基づく備置書類)令和4年4月4日株式会社三菱ケミカルホールディングス2022年4月4日株式会社三菱ケミカルホールディングス代表執行役彰寸テ役社長ジョンマーク・ギルソン吸収合併に関する事前備置事項当社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ(以下「甲」といいまt。)との間で、2022年3 阿 31日に吸収合併契約を締結し、同年6月1日付で当社を存続会社とし、甲を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことといたしました。よって、会社法第 794 条第1項及び会社法施行規則第 191 条に基づき、下記のとおり吸収合併の内容その他法務省令で定める事項を開示いたします。記吸収合併契約の内容別紙1の「吸収合併契約書」のとおりです。234567会社法第749条第1項第2号及び第3号に掲げる事項にっいての定めがないことの相当性に関tる事項甲は当社の完全子会社であるため、本合併に際して、甲の株主に対し、合併対価として株式その他の資産の交付は行わず、また、本合併による当社の資本金及び準備金の増加はありません。新株予約権の定めの相当陛に関する事項甲は、新株予約権を発行していない為、該当事項はありません。甲の計算書類等の内容甲の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2のとおりです。甲において最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容該当事項はありません。当社において最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影郷を与える事象の内容該当事項はありません。本合併が効力を生ずる日以降における甲の債務(会社法第7羽条第1項の規定により本合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。)の履行の見込みに関する事項当社及び甲の貸借対照表における資産の額及び負債の額は以下のとおりであり、1資産の額が負債の額を上回っております。当社:資産の額 1,993, N6百万円負債の額 1,600,881百万円(2021年3月31日現在)甲資産の額 736,6備百万円負債の額 735,430 百万円(2021年3月31日現在)また、いずれの会社についても、本合併の効力発生日までに資産及び負債の状態に重大な変動を生じる事態は現在のところ予測されておらず、本合併の効力発生日以降における資産の額は負債の額を上回る見込みです。以上の点、並びに当社及び甲の収益状況及びキャッシュフローの状況等に鑑みて、効力発生H前の当社の債務(会社法第799条第1項の規定に基づき本合併につぃて異議を述べることができる債権者に対して負担するものに限ります。)については、本合併の効力発生認以降も履行の見込みはあるものと考えます。以上2別紙1吸収合併契約書株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ(以下、「甲」という。)と株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下、「乙」という。)とは、乙が甲を吸収合併すること(以下、「本合併j という。)に関し、以下のとおり吸収合併契約(以下、 r本契約」という。)を締結する。甲及び乙は、本契約の定めに従い、第2条に定める効力発生日をもって、甲を吸収合併消滅会社、乙を吸収合併存続会社として合併tる。第1条(吸収合併)第2条(効力発生勵本合併の効力発生日(以下、「本効力発生日」という。)は、 202 2年6月1日とする。但し、本合併の進行に応じ、必要がある場合には、甲及び乙が協議し合意の上、本効力発生日を変更オ、ることができる。第3条(合併をする会社の商号及ぴ住所)吸収合併消滅会社(甲)及び吸収合併存続会社(乙)の商号及び住所は、それぞれ次のとおりである。(1)吸収合併消滅会社(甲)商号:株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ住所:東京都千代田区丸の内一丁目1番1号(2)吸収合併存続会社(乙)商号:株式会社三菱ケミカルホールディングス住所:東京都千代田区丸の内一丁目1番1号第4条(合併に際して交付する金銭等)乙は、本合併に際して、甲の株主に対して、乙の株式又はこれに代わる金銭等の対価を交付しない。第5条(資本金及び資本準備金に関する事項)乙の資本金及び資本準備金の額は、本合併により変動Lないものとする。第6条(株主総会)本合併は、会社法第796条第3項に定める簡易合併及び同法第784条第1項に定める略式合併の規定により、甲及び乙において本契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものとする。第7条(善管注意義務等)甲及び乙は、本契約締結後、本効力発生日に至るまでの間、善良な管理者の注意をもって、それぞれの業務執行及び財産の管理を行い、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼtような行為をなす場合には、あらかじめ甲及び乙が協議し、合意の上これを行う。第8条(条件変更・解除)3本契約締結後、本効力発生日に至るまでの間、天災地変その他の事由により甲又は乙の財産状態、経営状態に重要な変動を生じた場合、本合併の実行に重大な支障が生じた場合、その他必要がある場合には、甲及び乙が協議し合意の上、本契約を変更し又は解除することができる。、第9条(協議事項)本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義を生じた事項については、甲及び乙は誠意をもって協議解決する。本契約の成立を証するため、本書1通を作成L、甲、乙記名押印のうぇ、本書を乙が、写Lを甲が保有する。202 2年3月3 1日甲る束京都千代田区丸の内一丁目1番1号株式会ネ士三菱ケミカノレホーノレディングスコーポレートスタッフ代表取締役取締役社長伊達英文東京都千代田区丸の内一丁捌1番1号料証勺会社三菱ケミカルホールディングス代表執行役執行役社長ジョンマーク・ギルソン4別紙2 吸収合併消滅会社(株式会社三菱ケミカルホールデバングスコーポレトスタッフ)の最終事業年度に係る計算書類等第 35 期事業報告自至2020年4月2021年3月1日31日株式会社三菱ケミ加ホールテ、イング知ーホ゜レートスタッフ1 会社の現況に関する事項(1)事業の経過及び成果当期にお{ナる日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が大きく抑制され、厳しい状況が継続しておりまt。このような状況の中、ファイナンス音卵9は憐二菱ケミカルホールディングス(MCHC)のグループファイナンスセンターとして低利で競争力のある資金の安定的供給、グループ内余裕資金の有効活用に努めて参りました。当期末におけるグループ各社への貸付金残高は617,8訴百万円(対前期比2,フ%減)、借入金残高は734,887 百万円(対前期比 12.8%増)となりました。受取利息、について1ネ 2,576 百万円(対前期比 24.9%減)、支払利息、については 2,189 百万円(対前期比 24.1愉威)となりました。業務受託部門はグループ各社から財務業務、決算業務及び連結決算業務を受託しており、業務受託料収入は873 百万円(対前期比 14.09怖幻となりました。以上の結果、当期の営業収益は3,4四百万円(対前期比22.4糊脚となり、支払利息、及び一般管理費等の営業費用 3,182百万円(対前期比21.2%減)を差し引いた営業利益は 267 百万円(対前期比 34’既減)、経常利益も同額の 267 百万円(対前期比 34.3%i脚、税引前当期純利益も同額の 267 百万円(対前期比 34.3%減)となりました。当期純利益は、当社に帰属する連結欠損金控除が大幅に増加した影響などから税金贄用が減少L、対前期 101百万円増の296百万円紋す前期比 51.99診謝となりました。(2)資金調達の状況グループファイナンスに’、要な短期資金需要については、 MCHC、金融騒受関及びグループ内各社から胴達しており、長期資金需要にっいては、 MCHCから調達しておりまt。また、外貨での短期資金需要に対する資金調達手段として、アジア地域内のグループ会社を対象としたキャッシニ・プーリングを実施しております。1(3)財産及び損益の状況の推移区刀第詑期2018年3月期第33期2019年3月期第34期2呪0年3月期呂て収益土常利益当期純利益1株当たり当期純利益産;、総__,,_,,,,..,.._1,.旦813942325,0875363794,444406195Π6,166円189,703円97,647円148,332円764,152フ79 888652 725736 665(単立百万円)第35期2021年3月期(当事業年度)3,449267296(4)重要な親会社の状況親会社との関係当社は、 MCHCの全額出資子会社であります。なお、グループファイナンスの運営上、必要資金は主に親会社から朋達しており、また財務業務、決算業務及び連結決算業務を親会社から受託しております。また、当社は、同社との間で資金の借入及び貸付並びに業務の受委託を行っておりますが、いずれの取引も、市場取引と比較して取引条件が不合理でないこと等を確認し、公正かつ適正に実施しており、取締役会は当該取引が当社の利益を害するものではないと判1折しておりまt。(5)主要な事業内容①金銭の貸付②企業財務及び企業会計業務の受託本社(東京都千代田区丸の内一丁巨1番1号)(6)主要な事業所(フ)従業員の状況当期末の従業員数は75名であり、対前期比で6名の減少であります。なお、従業員は、三菱ケミカノレ媒、田辺三菱製薬総及び三菱ケミカルエンジニアリング総からの出向者であります。2(8)主要な借入先借入先期末借入金残高々、株三菱 ケ菱三総田ケ三辺ミカルホ力 ノレエ二ジ菱UFン菱ΞノレデアJ製インリンググ銀薬ス帆行株百万円635,81319,94619,89512,4002.会社の株式に関する事項(1)会社が発行する株式の総数(2)発行済株式の総数(3)株主数(4)株主8,00畊朱2,000株1名株主名松三菱英加ホール^ C、^ンス当社への出資状況当社の大株主への出資状況持株数議決権比率持株数議決権比率2,000100%33.会社役員に関する事項住)取締役及び監査役の氏名等2021年3月31日現在地イ立氏名握当または主な職業等代表取締役社長伊達英文松三菱於加ホールディングス取締役執行役常務取締役小久保弘之三菱熨加欄経営執行役経理本部長取締役 粕渕韓雄欄三菱ケミカルホールディングス経営管理室長監査役(常、勤)氷井陽(2)取締役及び監査役の報酬等の総額区分支給人数報酬等の額摘要(単位百万円)取締役監査役計取締役報酬限度額100百万円/年以内(20呪年4月26日定時株キ総会,舗凋Eし使用人としてのⅢ舒剣ご、tる机酬を除く監査役報酬限度額8百万円/年以内(1的2年6阿30日臨時株主総会決議)235W鋤期末日現在の取締役は3名、監査役は1名である。244.会計監査人に関する事項(1)会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人(2)当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額公認会計士法第2条第1項の監査業務の報酬3百万円5 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(1)業務の適正を確保するための体制当社が取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制の整備の基本方金十は、以下の通りであります。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定獣に適合することを確保するための体制イ.当社の親会社であるMCHCが規定する、グループ企業行動憲章及びグループコンプライアンス行動規範を基本規程とする。ロ.取締役は、取締役会規則その他関連規則に基づき、当社の重要事項について取締役会において意周J夬定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を1テう。用・管理にあたる。ハ.財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適正な運二社長をニンプライアンス推進責任者とし、 MCHCのクンレープ凱ンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、ニンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等のプログラムを整備L、その適切な運用・管理にあたる。5②損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理統括責任者を社長とし、りスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社の事業活動に伴う重大りスクの顕在化を防ぎ、万ーリスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのりスク管理システムを整備し、その適例な運用・管理にあたる。③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制MCHCの経営方針に沿い、中期経営計画、年度予算による具体的な経営目標を定め、その達成を図る。④取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書取扱規則その他の関連規則に基づき、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職影乳こ係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役及び監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。⑤監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 取締役及び使用人は、監査役監査基準等に従い、経営上の重要事項(会社に著しい損害を及ぽすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。)を監査役に報告する。口 監査役の要請に基づき、監査役付を置き、監査役の監査の補助にあたらせるものとし、監査役付の人事については、監査役の承認を得る。ノ＼ その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と社長をはじめとtる執行部門との定期的な会合、情報交換等を行う。(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会で経営上の重要事項について適時・適切に意思決定を行うとともに、経営の重要事項について報告がなされました。②損失の危険の管理に関する規程その他の体制・りスクの洗い出しと評価を行い、対策実施計画を策定し、より一層のりスク管理の強化を図りました。6③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営目標達成に向けた適切なマネジメントを実施しました。④取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関tる体制・情報レベルに応じた適切な文書管理を実施しました。⑤監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役監査基準等に従い、重要な案件について、監査役に対して取締役会の事前に説明を行いました。・監査役は、社長との情報交換を実施しました。(注)本事業報告記城の金額は、表示単位未満を切り捨て表示しております。また、比率は切り捨て表示された金額を使用して算出し、表示単位未満を切り捨て表示しております。753期計算書言口泳六 、自2020年4月1日至2021年3月31日貪イノ損借対 昭益計算表書計個1月注記表株主資本等変動書一昇株式会社三菱ケミカルホー肺、イングやーホ゜レートスタッフ丑ヒ2021年3 司 31日現在勘定科目金(資産の部)百万円定勘科(負債の部)目金株式会社三菱ケミカルホールディングスコーホ’レートスタッフ流_動_盗_産498』2Q4流_動_一負」債預短未前立期貸付収払入費替金金金用金118,681379,41410150短一未未未未未賞預切」ノ借入年以内返済長期惜人払去蒋贄人業才、払与繋ゴ払消引り固_定_資_産2a8●銓J面_定_一負^4旺形ソ固フ定資ト童ウ二Cア玲玲長期借繰延税金負投資その他の資産長期貸長朔前払付§§金用238,444238,4422(純資産の部)株_」主_盗」本資梦i 本資本本剰弔.イ一丘】余併利利そ益剰益他越準,1 益利益の繰宝ノ,術剰余余百万円盤a山5丑459,01564,056164244フ 1 6引021上』8皿211,81654735 4301■鍾17512512593512922922金金金用等税税金金令債金金金金金金金資産合計736,665負債及ぴ純資産合計心、1 235736,6651自至2020年4月1日2021年3月31日株式会社三菱ケミカルホールディングスニーポレートスタッフ金百万円百万円(経常損益の部)堂業損^営益収業受取業務受その他営業支一そ費用払h受管の他利託収利理費J 」ι、息料益J I_.、息賢用/14当税引前当期純利益住民税及び事業税税等調整額法人税、法人2,57687302,18993557△ 70403,4493,182267267267△ 292962王 7ノ←万大・十ノ、’ヨ圭＼、自至2020年2021年4月1呉3月31日株式会社三菱ケミカルホールディングスコーホ’レートスウヅフ(単位百万円)株主資本純資産合計資本金資本剰余金資本準備令利益準儲金株主資本1含、11’利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計瞥期酋殘高175125127817941,0941,094事業午度中の変動額剰余金の配当(注1)瀕期純利益当朔変動額合計当朔末残高175125121,2351,235(注 1) 2020午6月23安、 2020年Ⅱ月13日突施の配当によるものでありま司、。△ 156△ 156△ 156△ 156296140922296140935296HO2961403個別注記表重要な会計方針に係る事項1.固定資産の減価償却の方法(2)長期崩厶費用;均等償却による。による。2.引当金の計上方法している。3.消費税等の処理方法村財左力武によっている。4.連結納税制度の適用貸借対照表に関する注記1 関係会社に対する金金剣劃劉鯖劣(1)1噺1固定資産:ソフトウエアについては社内における利用可抱物間(5甲に基づく定額法賞与引当金:従業員賞与については、支給見込額のうち、当期に負担tべき費用の弼奨額を計上当社は、鵬三菱ケミカルホールディングスを連結部岼”親法人とする遍T舗辧見子法人として、遍浩納税制度を適用している。なお、繰&噺兇金資産,負債の額は、「遡割冉税制度からグループ通算制度への糊テに係る利膨」果会計の適用に関tる取扱い」(掲努対応級告第39号 2020年3月31勵により改」工前の税法の規定に基づいている。金銭債権・債務短期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務(単位百万円)金額28,404424,267211,81642 部曵の貸付に係るニミットメント当社は、親会社である脚三菱ケミカルホールディングス及びブごのグループ会社に刈する錐為の貸付業務等を行0ておりまt。当1亥業務における側寸極度額の総額と貸付未実行残高は次の通りであります。区分貸付極度額総額貸付実行残高貸付未実行残高(単位百万円)金額498,146244,468253,67フなお、1劃寸オ亟度額総額、剣サ貿テ残高及び剣寸未剣テ残高には外貨が含まれております。損益計算書に関する注記剛系会社との取引高区分営業収益営業費用(単位百万円)金額2002,048株ヨブ貪本等変動計算書に関する注記1一工株①②③④封丘ゞ発イ刊、る刷貳の総数発行樹朱式の総数(普通獣6滞株主凱女株主8,000 株2,000 株1名総三菱ケミカルホールテ’イングス株式の種類当期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株) 当期末株式数(1淘普通株式2,0002,000-02.当該事業年度中に行った剰余金の配当決議2020年6月22日定時株主総会2020年10ナ,28日取締役会計株式の種類配当令の総額(円)1株当たり配当類(円)基準日効力発生日普通株式陀,000,00036,0002020年3月31日2020年6月鈴日普通株式_/ー/ー84,000,000’12,0002020年9月30日2020年10門 29日156,000,000ーノーーーーーーーーーーーー3,当;亥事業年度の末日後に行う剰余金の配当2021年6月22日開催の定時株主総会の1襲案として、凹遡料試の配当に開する哥噸を次の通り予定しておりまt。①配当金の総額② 1株当たり配当額③基準日④効力発生日212,000,000円106,000円2021年3月31日2021年6月23日税効果会計に関する注記繰延税金資産賞与引当金事業税その他繰延税金資産合計繰延税金負債繰延税金負債合計繰延税金負債の純額連結納税会社問の投資有価証券売却益否認(単位 百万円)1820217676546金融商品に関する注記1 金融商品の状況に関する郭頁当社は、親餅士である総三蔆ケミカルホールディングスからの借入、三菱ケミカルホーノレディングスグノレープ樹幼◆の余利資金の預力由及し陌獅゛機関からの惜入により資金調達を行い、グルーブ僻士(cid:631)^蟻することにより、グループ全体の資金玄力率の向上に資する運営を行って船ります。側寸先はグル、ープ会社1都艮定しており、貸付金に係る信用りスクは伽少であります。佶入金は、営業取引」二広要な資金の調達を目的としたものになっております。なお、デリバティプは内部槌逗1規定’により、実需の皐遡で行うこととしておりまt。2 金融商品の時価等に関する哥享頁2021年3月31日(当期決算日)における貸借対照表計上額、畷而及びこれらの差額については、次のとおりであります。貸佶対照表計上類(村時価(*)(単位百万円)差額12345田預金短期貸付金長期貸付金短期惜入金一年以内返済長期惜入金長期偕入金118,681379,414238,442(4諦,015)(64,056)(211,釘6)118,681379,414238,576(4諦,015)(64,妬田伐稔,帖5)囲負債に計上されているものについては、()で示しております。一一134一一△ 239(注1)①金靜1商品の11寺価の算定方法及びデリバティプ取引に関tる弓噸預金これらは胞切問で決済されるため、”新断ぱ1癌卸価額にほぽ等Lいことから、当誠帳簿価額によつております。②癖挑貸付金③長期劃寸金④側娜昔入金これらは短期問で決済されるため、a割西は1脹痔価額にほぽ等しいことから、当讃鳩燦価額によつております。これらの時価については、主として河’11金の合二悌貫を同様の新規隻付を行った↓号合に想定される利率て管”引いて算定するが去によっております。これらは僻拐問で決済されるため、Π割岬訓呉節価額にほほ等しいことから、当訓喉簿価額によつております。⑤ーに以内返済長期借入金⑥長期佶入金これらは短期問で決済されるため、a捌酬才φ慰i価額にほぼ等しいことから、当ヨ刻呉簸価額によ0ております。これらの時価については、主としてナ評’11金の合二÷額を伺様の新規借入を行った場合に想定される利率で御拘引いて算定するが去によっております。7関連当事者との取引に関する注記1.親会社新頚名称取嚇の内容取引金額科目期朱残高語●惟占剛\1,枝薪f”割台聞遵当事者との関係(単位百万円)親会札 叫゛三菱ケミカルホー被所有資金の貸付ルラゞイングス100%資金の惜<資金の返済受取利旦、資令の惜人支払利息、6,169259,7902 026短棚貸付令28,101短期惜人令長棚告人金?用仙未払423,997211,816269取引金額には消贄税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。券j万ゑ.聶,,.,.,,.,、,,,,,,,,鷲務条託等コ・ホ' L-t,共,i苫魯纛,,,壷全誹進炎務●支払弊,_____,_」,,,§21取引条件及ひ取引剣牛の決定力針等(注1)市場金利を勘案して利率を合遜踏りに決定しております。な松、鵬三菱ケミカルホールテ'イングスとの資金の貸付及劃昔入に係る取引銘鳳甜屯額表示しております。(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交斗歩の上で決定しております。82.兄弟会社等熊煩争称萪ユ?,〔、子・コ:?1二菱ケミカル都閥';士0〒二;上鞄凸"●弄「壮田辺三聾製薬仰口本ポリプロ郭艮二t生、,i斤打イ綻両キL 桝合関速当喫名との鬨孫なし資金の貸付業務受託悴なしなし資金の貸付資金の貸付幌:ト、「昇土"叫J新菱なし資金の貸付楓'註0グ'社ケオリカプス林なし業務受託井資金の貸付拘二;;d,FI{壮峡H主命科学インスティテニートなし資令の貸付1旦二t「'轟井1」;!二菱ケミカルインフラテック繍なし安令の貸付取引の内岑取引金額科目翔飛殘高0札位苔万円)資金の回収受取利心、ニ・ポレト業務受託出向名給与非資金の惜入資金の回収受取利,ロ'資金の貸付受取利慰、コポ1・ト業務受托資金の例収受取利驫、廣金の回収受取利'n資企の貸付受取利癖、資金の貸付受取利態、資金の佶入餓朔隻イ・1金長朔貸付金未払金鉱如惜入令短姻貸付金長朔貸付金夫収入金垣朔隻付金長朔貸付金4,3392,01758d66612,4003,218802,13】田61,17570埴甥貸付金長甥貸付金短朔貸付金34 長甥貸付金短朔貰付金19,42・16,2933828269,399203,2501 1512.'1001ι.3543,12588.2333' 5603,500フ,.18d2,1128,10810,030N之託゛件史牧峅JIービーアイ=ーポレーションなし資令の貸付、15'1短捌貸付金8,504他二社凸#誌"三聾ケミカルエンジニプリング郭なし資金の併入11,609短翔惜入金19,946取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消贄税を含めております。取引条件及ひ取引条件の決定力、針等(注1)市1島金利を勘案して利率を合測珀勺に決定Lております。なお、資金の貸付及UH昔入に係る取引金額は純額表示しておりまt。(注2)価1舮Cの他の取引条件は、市場実勢を勘案して当村功工希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。1株当たり情報に関する注記1.1株当たり純資産額2.1株当たり当期*恢11益617,539円 54 銭H8,332円 68銭重要な後発事象該当事項はありません。(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。9第 35 期附属明細書自至2020年4月2021年3月1日31日株式会社三菱ケミ加ホールテ、イングやーホ゜レートスタッフ1.無形固定資産(投資その他の資産に計上された償却費の生じるものを含む。)の明細区分資産の種頚蛎誇帳簿価額当期胴加額当朔波少額当甥償却額期太帳輝価額ソプトウェア無形固定資帝ノヤトウユず伝描定^投資その他の資産長朔前払贄用別剥931011010101818(単立:百万円)減価償却U」珪期太敵将価額256273256】027312160162Ⅱ引当金の明細区分期首残高当期増加当期減少目的使用その他(単立:百万円)期末残高賞与引当金876187611(単位:百万円)金額摘要Ⅲ.一般管理費の明細科目務貝報諸手職給付費交一修際一委丑日一供通繕託Ⅱ去税"、費料務価プ一の労経役一給一熊一退旅材芙X一業賃減且シ・そ費費酬一当一与一用費費一費費一料北41課他経費合計6755 - 1 一26051 一 4 - 30 4,一駆加 W1737935スム利用料収入△ 492独立監査人の監査報告書2021年6月4日株式会社三菱ケミカノレホールディングスコーポレートスタソフ取会役市i/才'御中EY新日本有限責任監査法人FJ京dr「,J子jf所指定有限責任社員§ぢ幸北 1テ・1士'ミ業立§豆忍4、言十・に'指定有限責任社員熊務執行社員乃＼司忍'分=下壮二中"朱.区f億木1〒、"監池ミ1或見当監査法ノd太、会社法第436条第2項第1号の規定1・こ基づき、株式会社三菱ケミカルホーノレディングスニーポレートスタッフの20 2 0年4 刃 ln から 2 0 2 1年3月3 1臼までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸偕対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明"田書(以下「計r二書類等」という。)について監査を行った。当監査法人は、上記の計r符井類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に巡拠して、当該計算需唯須等に係る棚問の財産及び損益の状況を、金ての靈要な点において適正に表示しているものと認める。希査意見の根拠当監査法人は、我が題において一般に公正変・当と認められる監査の基推に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計鉾書嘩須等の監査における監査人の資任」に記載されている。当監査法人は、我が国における繊俄き倫理に駕する規定IC従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断Lている。計算書類等に対する経営者並びに監査役の女任経営者の責任は、我が鬮において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整佐i及び運用,、ることが含まれる。計算醤類等を作成する{こ当たり、経営者は、ι松続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて3麟硫企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する支任がある。監査役の責任は、財務報告ブロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告審に給いて独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影瓣を与えると合理的に見込まれる場合に、重要姓があると判断される。監査人は、我が国に翁いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業釣懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示りスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手統の選択及び適乕は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有刻」性1こついて意見表明するためのものではないが、監査人は、りスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適釖性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に謁いて計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適仞でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表瞬することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基堆に準拠しているかどうかとと、に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、枇成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。利害関係関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害以上