三協立山（5932） – 2022年5月期 第3四半期 決算説明資料

2022年5月期第3四半期決算説明資料2022年4月5日2022/5期第3四半期 連結決算概要業績結果（億円）※金額は億円未満切り捨て表示、率は四捨五入表示(*1)2022/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用、前年同期比は参考値として記載✔ 3Q9ヵ月実績 前年同期比増収増益✔ 売上高は全事業において増収 約327億円停滞していた経済活動が緩慢ながらも持ち直しの動きが続いたことや、アルミ地金市況に連動する売上増加などにより増収。配当✔ 営業利益は 約1億円増益１株当たり諸資材価格高騰の影響を受けたものの、売上の増加や、コスト削減に努めたことにより増益。期末配当 5円（予定）中間配当 10円通期業績予想足元の原材料価格および燃料価格の高騰や新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が懸念され、不透明感が残ることから、現時点においては前回予想から変更なし。1Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 増減額％増減額％売上高2,5062,178327＋15.0%855728126+17.4%営業利益27251+6.4%▲ 25▲ 7-営業利益率1.1%1.2%▲0.1p経常利益2631▲ 4-▲ 17▲ 8-310▲ 7-▲ 62▲ 8-2021/5期3Q9ヵ月実績2022/5期3Q9ヵ月実績親会社株主に帰属する 四半期純利益前年同期比(*1)2022/5期3Q3ヵ月実績2021/5期3Q3ヵ月実績前年同期比(*1)2022/5期第3四半期 連結決算概要（9ヵ月実績 前年同期比）売上高営業利益2Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved ※金額は億円未満切り捨て表示27億円＋1億円（＋6.4%)前年同期比181420191415▲25▲22建材事業マテリアル商業施設実績2021/5期3Q2022/5期3Q25国際事業27＋2+1▲▲0▲32,506億円＋327億円（＋15.0%)前年同期比1,3181,3582823822863072904462,1782,506建材事業マテリアル商業施設2021/5期3Q国際事業2022/5期3Q実績+39+99+20+1552022/5期第3四半期 営業利益 増減要因（9ヵ月実績 前年同期比）アルミ地金価格影響 ▲11資材・電力・燃料価格影響 ▲23物流費 ▲3貸倒引当金 ▲2販売促進費 ▲2その他 ▲3（億円）※国際事業に係る利益増減については、「国際事業」に集約※金額は億円未満切り捨て表示3Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 0204060▲44+46+12021/5期3Q実績2022/5期3Q実績2725コスト削減+8売上粗利影響+32国際事業+3開発・生産投資+2その他▲10資材･地金影響▲34トピックス4Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved トピックス：植物工場事業植物工場ｼｽﾃﾑ「agri-cube ID(ｱｸﾞﾘｷｭｰﾌﾞ･ｱｲﾃﾞｨｰ)」植物工場GLOBALG.A.P.認証取得大型植物工場に納入 株式会社ベジタブルテック様「agri-cube ID」：植物工場の「建設」から「栽培・運営サポート」までワンストップサービスを提供する植物工場システム大和ハウス工業株式会社様（以下、大和ハウス工業）が、株式会社ベジタブルテック様の植物工場を新築。三協立山は、植物工場設備の建設を請け負い、栽培技術・運用技術サポートを行う。今後も、当社は大和ハウス工業と協業で、企業様の新規事業創出提案、遊休不動産活用提案、自治体・農業生産法人の新たな農業事業創出提案などのご提案を行い、2026年度には年間5棟の植物工場「agri-cube ID」の導入を目指す。5Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 建設場所茨城県那珂市延床面積4,938.5㎡操業開始2022年5月より栽培品目葉菜類（グリーンリーフ・フリルレタスなど）栽培規模2.25トン/日(フリルレタス 200g/株 換算で11,250株/日）トピックス：サステナビリティ 「健康経営」三協立山「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」ST物流サービス「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門（ ブライト500 ））」認定植物工場GLOBALG.A.P.認証取得（主催：経済産業省および日本健康会議）従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として認定三協立山子会社 ST物流サービス「三協立山健康宣言」を策定し、ワーク・ライフ・バランスの推進に加え、多様な人材が活躍できる風土作りを強化※２年連続認定 （2021年度はホワイト500に認定）「健康経営宣言」を策定し、従業員が心身ともに安全で働きやすく、働きがいがあると感じる職場づくりを目指すブライト500：中小規模法人部門のうち上位500社が認定される6Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved トピックス：サステナビリティ植物工場GLOBALG.A.P.認証取得TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明2021年12月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※1の提言に賛同を表明当社は、長期的に目指す方向として2021年に『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ～』を策定。また、2021年7月に発表した「VISION2030」において、重点戦略の1つに「サステナブルで豊かな暮らしに貢献～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～」を掲げており、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減や主要原材料アルミニウムの循環使用の促進、廃棄物の再資源化を推進。今後は、TCFD提言に沿って、気候変動に関するリスクと機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、開示内容を充実させる予定。当社はこれからも、さまざまな企業活動を通じて、サステナブルで豊かな暮らしに向けた社会づくりに貢献してまいります。※１ G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した機関。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨している。7Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved トピックス : イエナカ生活・換気・非接触に対応した商品✔ 玄関用収納網戸✔ テラス囲い✔ ガーデンルーム6～2月 累計売上前々年比108％6～2月 累計売上前々年比117％6～2月累計売上前々年比224％✔ 自然換気システム2021年10月強化・リファイン「アコーディオン網戸」「てまノン網戸」既存の玄関ドアや引戸に取り付けて風を採り入れる。「てまノン網戸」は丸洗いできるのでいつもキレイ。✔ 宅配ボックス6～2月累計売上前々年比177％「晴れもようwith」「風の流れ」をデザインし、より楽しくより快適なランドリースタイルを提案。「ハピーナリラ」日中からナイトシーンまで快適なリラックス空間を。「キャブコン」風の流れをコントロールするスリット。強風を受けやすい高層のビル・集合住宅にも取り付けられ、防火地域・準防火地域でも使用可能。✔ インテリア建材6～2月累計売上前々年比117％「AMiS」在宅でのリモート空間を確保する可動パーテーション。「フレムス／フレムスLight」不在時でも在宅中でも配達員と接触せずに宅配便を受け取り可能。8Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved トピックス : 自然災害に対応した商品✔暴風雨に耐える高耐久性2021年5月強化・リファイン✔ 飛来物から窓を守る6～2月 累計売上前々年比111％✔耐積雪量・耐風圧性能の増強6～2月累計売上前々年比124％✔求められる性能すべてを、ハイスペックに6～2月累計売上前々年比160％「アルジオ耐風圧性能Ｓ-５」大型台風やゲリラ豪雨に負けない、タフな性能。安全性能をさらに強化。「シャッター」飛来物や強風による窓ガラスの割れを防ぎ、安心できる住まいを提供。✔免震商品6～2月累計売上前々年比172％「G1-R」地域の積雪量に合わせた強度設計で、強風時における折板の吹き上げや本体の揺れを抑えるさまざまな工夫。「MTG-70R 高性能」予測不能な自然の変化、持続可能な社会の実現。。✔強風に負けない大型伸縮門扉「URAYNUS（ユレいなす）」店舗什器の下に敷くだけで、陳列商品が棚から落ちにくくなる。ビンモノ商品の破片によるケガ防止や、避難導線の確保など、人的被害の軽減が可能。96～2月累計売上前年比373％「アルテンダフォルテ」強風時でも扉を全閉状態で使用可能。Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 参考資料10Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 事業環境指標11Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved （ ）は前期比対象期間2019年2020年2021年【建材事業（住宅）指標】69.0万戸62.1万戸66.5万戸　新設住宅着工戸数(6.5％減)(10.0％減)(7.2％増)22.3万戸20.1万戸22.4万戸(0.5％増)(10.0％減)(11.2％増)26.1万戸23.3万戸25.2万戸(15.5％減)(10.8％減)(8.1％増)【建材事業（ビル）指標】54.8百万㎡48.6百万㎡53.3百万㎡　非木造建築物着工床面積(5.7％減)(11.2％減)(9.5％増)【マテリアル事業指標】26.2万ｔ23.8万ｔ24.5万ｔ　アルミ形材押出重量[サッシ･ドア除く](2.7％減)(9.3％減)(3.1％増)【商業施設事業指標】5,076棟3,862棟4,208棟　建築着工棟数[店舗(民間建築主)](13.2％減)(23.9％減)(9.0％増)【国際事業指標】339.7万台249.6万台218.7万台　ドイツ自動車生産台数(8.0％減)(26.5％減)(12.4％減)145.2万台97.4万台121.7万台　タイ自動車生産台数(10.8％減)(32.9％減)(25.0％増)【アルミ地金価格平均値】　[日本経済新聞より]4月-12月4月-12月4月-12月4月-12月新設住宅着工戸数 [持家]新設住宅着工戸数 [貸家]6月-2月4月-12月4月-12月4月-12月6月-2月244.0円/kg244.6円/kg379.3円/kg事業環境と業績 ＜ 建材事業 ＞（億円）※金額は億円未満切り捨て表示・建築着工が堅調に回復を続けていること・好調なマンションなどのリフォーム需要を・取り込んだこと・イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの需要が増加したことなど（億円）・収益改善を進めたが、アルミ地金など・の原材料価格高騰影響など新設住宅着工戸数（前期比）非木造建築着工床面積（前期比）ビル用アルミサッシ販売重量（前期比）アルミ地金[日経平均]（前期比）(*1)2022/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用、増減額、増減率は参考値として記載出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 国土交通省 建築着工統計調査報告出典 経済産業省 生産動態統計出典 日本経済新聞12※4～12月累計※6～2月累計Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 売上高セグメント利益事業環境4.6%▲10.4%▲13.4%201920202021▲6.5%▲10.0%7.2%0.5%▲10.0%11.2%201920202021総数持家▲5.7%▲11.2%9.5%201920202021▲13.2%0.3%55.1%201920202021’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q410421＋11+2.7%2Q472484＋12+2.7%882906＋23＋2.7%3Q435451＋16+3.7%1,3181,358＋39＋3.0%4Q4881,8061,880増減(*1)３ヵ月実績増減(*1)実績累計’22/5期通期計画’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q▲04＋5-2Q1412▲2-1417＋2+20.8%3Q4▲2▲6-1814▲3-4Q183724３ヵ月実績実績累計増減(*1)増減(*1)’22/5期通期計画事業環境と業績 ＜ マテリアル事業 ＞（億円）※金額は億円未満切り捨て表示・半導体製造装置向けの活況な設備・投資を背景とした好調な受注・アルミ地金市況に連動する売上増加（億円）・燃料価格や添加金属などの原材料価・格高騰の影響国内アルミ形材押出重量（前年同期比）＜一般機械＞＜自動車＞(*1)2022/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用、増減額、増減率は参考値として記載13出典 日本アルミニウム協会統計Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 売上高セグメント利益事業環境’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q78119＋40+52.1%2Q100126＋26+25.9%179246＋66＋37.4%3Q102135＋32+32.0%282382＋99＋35.4%4Q114396475増減(*1)実績累計増減(*1)３ヵ月実績’22/5期通期計画’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q210＋8＋360.3%2Q105▲4-1216＋3+30.6%3Q83▲4-2019▲0-4Q52522実績累計増減(*1)増減(*1)３ヵ月実績’22/5期通期計画7.8%32.1%16.0%15.7%3-56-89-1112-219.4%31.2%▲16.9%▲16.4%3-56-89-1112-2事業環境と業績 ＜ 商業施設事業 ＞売上高セグメント利益事業環境（億円）※金額は億円未満切り捨て表示・店舗建築着工が回復基調にあること・積極的に投資を行っている流通小売業・を中心に、既存店改装需要を取り込ん・だことなど（億円）・鋼材などの原材料価格高騰の影響を・受けたものの、売上増加や業務効率の・改善を進めたことなど(*1)2022/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用、増減額、増減率は参考値として記載建築着工棟数[店舗]（前期比）小売業販売額（前期比）出典 国土交通省 建築着工統計調査報告出典 経済産業省 商業動態統計調査※4～12月累計14Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved ’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q8595＋10+11.9%2Q114111▲2-199206＋7＋3.7%3Q86100＋13+15.2%286307＋20＋7.2%4Q102388375増減(*1)３ヵ月実績実績累計増減(*1)’22/5期通期計画’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q23＋1+65.6%2Q86▲1-1010▲0-3Q35＋1+45.3%1415＋1+10.4%4Q6209３ヵ月実績増減(*1)’22/5期通期計画実績累計増減(*1)▲13.2%▲23.9%9.0%201920202021▲0.2%1.1%2.4%201920202021事業環境と業績 ＜ 国際事業 ＞売上高セグメント利益事業環境（億円）※金額は億円未満切り捨て表示・欧州で機械分野など販売物量の増加・や電気自動車需要が高まったこと・タイで自動車分野を中心に好調に推・移したこと・アルミ地金市況に連動する売上増加や・為替影響など（億円）・燃料価格や原材料価格高騰の影響・を受けたものの、売上の増加や、タイで・の販売構成の改善など(*1)2022/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用、増減額、増減率は参考値として記載GDP (国内総生産)（前年同期比）自動車生産台数（前年同期比）ドイツEV自動車販売台数シェア出典 VDA MARKLINES出典 KBA(ドイツ連邦陸運局)15出典 EUROSTAT NESDC ODNCopyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 9.9%11.4%14.0%19.6%’21/1-34-67-910-12▲8.0%67.8%▲35.8%▲27.7%2.7%148.5%2.8%1.4%84.9%▲3.2%▲12.0%3.9%’21/1-34-67-910-12ドイツタイ中国’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q89144＋55+61.9%2Q98143＋44+44.8%187287＋99+52.9%3Q102158＋55+54.1%290446＋155+53.3%4Q127418455実績累計増減(*1)増減(*1)３ヵ月実績’22/5期通期計画’21/5期’22/5期’21/5期’22/5期1Q▲6▲4＋2-2Q▲9▲8＋1-▲15▲12＋3-3Q▲9▲10▲0-▲25▲22＋2-4Q▲10▲35▲17増減(*1)’22/5期通期計画３ヵ月実績実績累計増減(*1)▲1.7%1.6%1.8%▲0.3%▲2.6%7.5%▲0.3%1.8%18.3%7.9%4.9%4.0%’21/1-34-67-910-12ドイツタイ中国各種指標【 計画前提・実績 】16Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved 2021/5期2022/5期2022/5期3Q9ヵ月実績前提（通期）3Q9ヵ月実績6～2月244.6円/kg325.0円/kg379.3円/kgドル4～12月106.1円110.0円111.1円ユーロ4～12月122.4円127.0円130.6円バーツ4～12月3.4円3.5円3.4円元4～12月15.4円16.3円17.3円アルミ地金価格（日本経済新聞)為替期中平均値三協立山グループ サステナビリティカーボンニュートラルへの挑戦事業活動に伴う温室効果ガス排出削減と、環境技術で創出する商品・サービスによる温室効果ガス排出削減とのバランスにより、カーボンニュートラルを目指す。資源の循環循環型社会の実現に向けて、主要原材料の循環使用の促進と、廃棄物の再資源化を推進。人財を未来へつなぐ多様性や人権を尊重し人材育成を推進することで活力ある企業風土を創出し、豊かな暮らしを実現する原動力となる「人財」を未来につなぐ。２０３０年目標循環アルミの使用を促進女性管理職比率 １０％温室効果ガス排出量2013年度比で５０％削減対象：国内グループScope1+217Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved Ｅ　環境Ｓ　社会Ｇ　ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ【本資料に関する注意事項】本資料に記載されている内容には、三協立山株式会社及び連結子会社（以下、総称して「三協立山グループ」という）の計画、戦略、業績などの将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点で入手可能な情報から得られた三協立山グループの仮定や判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。それらの影響により、三協立山グループの実際の業績、事業活動、財務状況は、これらの見通しと大きく異なる場合があります。また、新たな情報、将来の事象、その他にかかわらず、三協立山グループが将来の見通しに関する記述を見直すとは限りません。なお、業績など実際の結果に影響を与えるリスク、不確実性及びその他の要因としては、三協立山グループの事業領域を取り巻く経済情勢、三協立山グループの製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化、為替相場、アルミ地金等の価格変動が挙げられますが、これらに限られるものではありません。本資料の複製・転載はお断りします。18Copyright 2022 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved