トリケミカル研究所（4369） – 2022年定時株主総会招集通知

2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株 主 各 位（証券コード：4369）2022年４月６日山 梨 県 上 野 原 市 上 野 原 8154 番 地 217株 式 会 社 ト リ ケ ミ カ ル 研 究 所聖代 表 取 締 役 社 長太附第44期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、当社第44期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、ご出席いただくほかに、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、後述の「議決権行使についてのご案内」をご確認いただき、2022年４月26日（火曜日）午後４時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。記敬 具１. 日２. 場時 2022年４月27日（水曜日）午前10時（開場午前９時）所 山梨県上野原市上野原8154番地29株式会社トリケミカル研究所 Annex棟 ２階 「研修室」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）３. 目 的 事 項報 告 事 項 １. 第44期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２. 第44期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役４名選任の件第４号議案 監査役１名選任の件第５号議案 補欠監査役２名選任の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げま以 上す。◎事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合には、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.trichemical.com）に掲載いたしますのでご了承ください。― 1 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第44期定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、本株主総会の開催方針を下記のとおりとさせていただきたく、株主の皆様におかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げます。なお、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただき、議決権につきましては、極力書面又はインターネット等による事前行使をご活用していただき、株主総会当日の様子はインターネットによるライブ配信からご視聴ください。また、事前のご質問受付も行っておりますのでご活用ください（議決権行使、ライブ配信、事前質問に関する詳細は次ページ以降をご参照ください)。記・接触感染防止の観点からお土産の配布は中止させていただきます。・会場内の座席の間隔を広くお取りして設営いたしますので、ご用意できる座席数に限りがございます。満席となりました場合は、大変恐縮ではございますがご入場をお断りする場合がございますので予めご了承いただきますようお願い申し上げます。・ご来場される株主様は、ご自身の体調を十分にご確認の上、感染予防にご協力をお願い申し上げます。す。・会場入口で検温を行います。その際、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りする場合がございます。・ご来場の株主様はマスクの常時ご着用、アルコール消毒液による手指消毒をお願い申し上げま・本株主総会の議長、役員並びに運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。・株主総会の議事は、開催時間をなるべく短縮する観点から、報告事項及び議案の具体的な説明を簡素化させていただく予定です。また、当日の出席役員につきましても、一部のみとさせていただく場合や、オンラインによる出席とさせていただく場合がございます。・総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表内容等によって、対応内容を更新する場合がございますので、下記当社ウェブサイトより適宜、発信情報をご確認賜りますようお願い申し上げます。当社ウェブサイト： http://www.trichemical.com株主の皆様におかれましては、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。― 2 ―以 上2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ライブ配信及び事前のご質問受付についてのご案内株主総会の様子をご自宅等でもご視聴いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。また、株主様より本株主総会の目的事項等に関する事前のご質問をお受けいたします。１. 配信日時2022年４月27日（水曜日） 午前10時 から株主総会終了時刻まで※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午前9時30分）頃よりアクセス可能です。２. 事前のご質問受付期間本招集ご通知到着時から2022年４月26日（火曜日）午後４時30分まで３. 事前のご質問登録・ライブ配信ご視聴方法株主様専用サイトからご登録・ご視聴いただけます。「Engagement Portal」株主様専用サイトのログイン方法事前のご質問ご登録方法①https://engagement-portal.tr.mufg.jp/へアクセス②ログイン画面で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、「ログイン」ボタンをクリックしてください。「ログインID」と「パスワード」は、同封の『議決権行使書』の左側（副票）の下に記載されております議決権行使ウェブサイトの「ログインID」と「パスワード」と同じものを使用しております。①ログイン後、株主様専用サイトに表示されている「事前質問」ボタンをクリックしてください。②画面の案内に従い、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。③ご質問内容等をご確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。※事前に頂戴したご質問のうち、多くの株主様のご関心が高いと思われるものについて、株主総会当日にご回答させていただくと同時に、当社ホームページ上にてご紹介させていただく予定です。なお、頂戴したご質問すべてに必ずご回答することをお約束するものではありません。また、ご回答に至らなかった場合でも、個別の対応はいたしかねますので、予めご了承ください。― 3 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(cid:12703)(cid:7924)(cid:7570)(cid:12188)(cid:3153)(cid:7017)(cid:2146)(cid:5477)(cid:3331)(cid:15910)(cid:3690)(cid:9866)(cid:15911)(cid:12574)(cid:2163)(cid:3958)(cid:2174)ライブ配信のご視聴方法株主総会当日に株主様専用サイトへログイン後、画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、ライブ視聴等に関する利用規約をご確認の上、「視聴する」ボタンをクリックしてください。※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能です。４. 株主総会へご出席される株主の皆様へのご案内当日の会場撮影は株主様のプライバシー等に配慮し、会場後方からの撮影としますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございますので、予めご了承ください。５. ご留意事項①ライブ配信のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権のご行使、ご質問、動議を行うことはできません。事前にご質問されたい場合は、前頁の「事前のご質問ご登録方法」をご参照ください。議決権行使につきましては、本招集ご通知５頁～７頁にてご案内の方法により事前にご行使くださいますようお願い申し上げます。②何らかの事情により、当日ライブ配信を行うことができなくなった場合、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.trichemical.com）にてお知らせいたします。③ライブ配信のご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。④ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は固くお断りいたします。⑤ご使用のパソコン、スマートフォン等の端末環境やインターネットの通信環境により、ご視聴いただけない場合、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がございますので、予めご了承ください。⑥ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。株主様専用サイトに関するお問合せ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部TEL 0120-676-808 （受付時間 土・日・祝日を除く午前９時～午後５時、通話料無料）― 4 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）― 5 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）― 6 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）― 7 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のために内部留保の充実を考慮しつつ、当面は安定配当を指向しながら、将来的には業績動向並びに配当性向等を総合的に勘案して株主への利益還元を行っていく方針であります。このような方針の下、当期の期末配当については、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。① 配当財産の種類金銭といたします。② 配当財産の割当てに関する事項及び総額当社普通株式１株につき20円③ 剰余金の配当が効力を生じる日2022年４月28日総額649,941,200円第２号議案 定款一部変更の件１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。(1) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。(2) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。(3) 上記の新設に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。― 8 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。第１条～第13条第１条～第13条現行定款（条文省略）＜ 新 設 ＞（下線は変更箇所）変更案（現行どおり）（電子提供措置等）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）第１条 定款第14条の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。第２条 本附則は、施行日後にこれを削除する。第14条～第47条第15条～第48条（条文省略）（条数繰り下げ、条文は現行どおり）＜ 新 設 ＞― 9 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 取締役４名選任の件取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名(うち社外取締役２名)の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番号氏名地位及び役職１ 再任２ 再任たけ なかじゅん ぺい竹 中 潤 平 代表取締役会長づけた太 附きよし聖 代表取締役社長３ 再任 社外 独立じん神たけし毅 取締役４ 再任 社外 独立おおたしゅう じ太 田 周 二 取締役取締役会出席状況94％（16回/17回）100％（17回/17回）100％（17回/17回）100％（17回/17回）― 10 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）た け１ 竹な か中じゅん潤ぺ い平1940年９月１日生再 任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1978年12月2001年４月2003年６月当社設立代表取締役社長当社代表取締役会長当社代表取締役社長■所有する当社株式の数4,163,840株■取締役候補者とした理由2009年４月2010年４月2016年４月当社取締役会長当社取締役相談役当社代表取締役会長(現任)候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。竹中潤平氏は当社の創業者であり、長年にわたる経営者としての豊富な経験に基づいて当社の経営の指揮・監督を行い、これまでの事業の成長と企業価値の向上に尽力してまいりました。今後とも企業価値の向上を図るとともに、取締役として、重要事項の審議や決定・経営執行を監督する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。た２ 太づ け附きよし聖1964年10月21日生再 任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1987年４月2002年７月2004年５月当社入社当社営業部長当社営業本部長■所有する当社株式の数305,100株■取締役候補者とした理由2007年４月2012年４月2014年４月当社取締役営業本部長当社専務取締役当社代表取締役社長(現任)候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。太附聖氏は主に当社の営業部門における豊富な経験を有し、2014年４月に代表取締役社長に就任して以来、当社の中長期的な企業価値向上のための戦略の策定とその実現を図ってまいりました。今後とも企業価値の向上を図るとともに、取締役として、重要事項の審議や決定・経営執行を監督する役割に加え、当社の経営戦略の策定及びその遂行を統括する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。― 11 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）じ ん３ 神たけし毅1938年３月21日生再 任 社 外 独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1964年４月1964年４月2003年８月2005年４月第二東京弁護士会登録中外合同法律事務所入所(現任)当社監査役当社顧問弁護士㈱カナデン取締役(現任)当社取締役(現任)2015年６月2016年４月■重要な兼職の状況㈱カナデン取締役■所有する当社株式の数65,800株候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割神毅氏は、取締役会の議案審議等にあたり、弁護士としての専門的な知識・経験等を基に、社外の独立した立場から、特にコーポレートガバナンス体制についての質問や助言を積極的に行い、当社取締役会等の意思決定機能や、経営の監督機能を果たしております。また、指名・報酬委員会の議長として、役員の人事及び報酬とその決定プロセスに関する透明性及び客観性の確保を図るとともに、法的観点からのみならず、業務執行や安全・品質管理を中心としたリスク管理体制についての助言等、社外取締役としての役割を適切に果たしてまいりました。今後とも社外取締役として、当社及び当社グループのガバナンスの高度化等に大いに貢献いただけると判断し、選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。― 12 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）お お４ 太た田しゅう周じ二1951年12月16日生再 任 社 外 独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1975年４月2000年７月2013年７月2014年４月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所同 シニアパートナー太田周二公認会計士事務所所長(現任)当社監査役当社取締役(現任)日本ケミコン㈱監査役(現任)2017年４月2019年６月■重要な兼職の状況太田周二公認会計士事務所所長日本ケミコン㈱監査役■所有する当社株式の数6,500株候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割太田周二氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を基に、社外の独立した立場から当社の内部統制構築状況や、コーポレートガバナンス体制についての質問や助言を積極的に行い、当社取締役会等の意思決定機能や、経営の監督機能を果たしております。また、指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の人事及び報酬とその決定プロセスに関する透明性及び客観性の確保を図るとともに、事業計画の進捗やグループ会社の運営状況に関する確認や助言等、社外取締役としての役割を適切に果たしてまいりました。今後とも社外取締役として、当社及び当社グループのガバナンスの高度化等に大いに貢献いただけると判断し、選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。(注) １ 神毅氏、太田周二氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は神毅氏、太田周二氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。２ 当社は神毅氏、太田周二氏との間で会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。３ 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。― 13 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第４号議案 監査役１名選任の件をお願いしたいと存じます。本総会終結の時をもって監査役高松基晴氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。た か高ま つ松も と基は る晴1961年５月２日生再 任2004年９月2017年２月当社入社品質管理部長当社開発部長■所有する当社株式の数96,100株■監査役候補者とした理由略歴、地位及び重要な兼職の状況2018年４月当社監査役（現任）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。高松基晴氏は、入社以来当社の品質管理及び開発部門の要職を歴任しており、特に当社の技術や品質マネジメントに関する知識・経験が豊富であり、その知識・経験を活かした実効性の高い監査業務を期待し、選任をお願いするものであります。(注)当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。第５号議案 補欠監査役２名選任の件法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。補欠監査役候補者は、次のとおりであり、中川政和氏は、監査役高松基晴氏の補欠としての監査役候補者であり、坂倉宏次氏は、社外監査役梅澤宣喜氏及び社外監査役萩原道明氏の補欠としての社外監査役候補者であります。また、本決議の効力は次期定時株主総会開始の時までとします。なお、本議案につきましては予め監査役会の同意を得ております。― 14 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）な か１ 中が わ川ま さ政か ず和1963年６月20日生1986年４月2001年２月当社入社当社品質管理部長■所有する当社株式の数52,000株■補欠の監査役候補者とした理由略歴、地位及び重要な兼職の状況2011年２月当社原価計算課長(現任)候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。中川政和氏は当社入社以来、長年にわたり製造部門・品質管理部門・管理部門の要職を歴任しており、当社の業務に精通していることから、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。さ か２ 坂く ら倉こ う宏じ次1965年３月13日生略歴、地位及び重要な兼職の状況1992年10月1997年４月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所公認会計士登録2004年８月2005年１月公認会計士坂倉事務所所長(現任)税理士登録■所有する当社株式の数―株■補欠の社外監査役候補者とした理由候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。坂倉宏次氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する深い知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。(注) １ 坂倉宏次氏は補欠の社外監査役の候補者であります。当社は同氏が社外監査役として就任された場合には、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。２ 坂倉宏次氏が社外監査役に就任された場合は、当社との間で会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。３ 当社は、当社監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者の選任が承認され、監査役に就任した場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。以 上― 15 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（ご参考）保有する経験と知見氏名役職(予定)企業経営人材戦略グローバル製造技術研究開発営業マーケティング財務会計法務リスクマネジメントESGサステナビリティ〇〇〇〇竹 中 潤 平 代表取締役会長太 附 聖代表取締役社長執行役員神毅社外取締役〇〇太 田 周 二社外取締役高 松 基 晴常勤監査役梅 澤 宣 喜社外監査役萩 原 道 明社外監査役〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇― 16 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(添付書類)事 業 報 告(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不安定な経済状況が続いておりました。世界的な景気回復や製造業の生産活動の回復に伴い景気は持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株の感染拡大を背景に、依然として先行きの不透明な状態は続いております。個人消費が回復傾向にあり、多くの製造業の業績に関しては比較的堅調である一方、非製造業の業績については大きく落ち込んだ水準のまま推移しております。一方、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、テレワークやオンライン授業の急速な普及などにより、広範な用途にわたり半導体需要が増加しております。そのため、依然として世界的に半導体不足の状況が続いており、国内外で半導体製造設備の活発な投資が行われています。このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、顧客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行うとともに、時差通勤・シフト勤務等を行うことで、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。また、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要増に即応できる体制を整えることが最優先の課題であると認識し、台湾における子会社の工場立ち上げと各種認証の取得、国内におきましては生産・品質管理体制の一層の強化に努めてまいりました。一方、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。― 17 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）その結果、売上高は11,574,455千円(前年同期比18.1％増)、営業利益は2,976,074千円(同10.6％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は5,294,861千円(同22.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,095,086千円(同21.3％増)となりました。なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。皆様に大変なご迷惑とご心配をお掛けいたしました2021年11月23日に当社本社工場で発生した火災に関しましては、設備の早期復旧とともに、原因の追究、安全対策の見直しを進めてまいりました。引き続き、再発防止を徹底するとともに、安全対策、事業継続計画をより一層強化してまいります。なお、当社グループの生産・営業活動に関し、本件火災による支障はなく、業績への影響も軽微でありました。(2) 設備投資の状況当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は920,356千円であり、その主なものは、当社の合成装置、製品出荷用容器等であります。また、台湾子会社におきましては、合成装置等であります。(3) 資金調達の状況当連結会計年度における資金調達については、主に設備投資に充当するため、シンジケートローンにより、500,000千円の長期借入を行いました。また、公募増資による新株式の発行により、4,940,000千円の資金調達を行いました。― 18 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 対処すべき課題当社は「当社は科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々に『ゆとり創造』を実現する」という経営理念の下、以下の課題に取り組んでまいります。当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、テレワークやオンライン授業の急速な普及などにより、広範な用途にわたり半導体需要が増加しております。そのため、依然として世界的な半導体不足の状況が続いており、国内外で半導体製造設備の活発な投資とともに一層の性能向上が求められるものと考えております。当社グループといたしましても、半導体製造用化学化合物の生産開発能力の向上を推し進め、国内外の最先端半導体の需要増に即応できる体制を整えてまいります。具体的には、当社及び台湾子会社において、既存製品の旺盛な需要に対応するための生産・品質管理体制を継続して強化すると同時に、環境負荷の軽減や火災事故再発防止等のため、作業安全性の向上に対する投資を積極的に行ってまいります。次に、向こう数年で需要が発生する、あるいは成長の見込まれる材料に関しましても、当社を中心としてグループ全体での開発・生産体制を構築することで将来の成長に備えてまいります。また、事業継続計画の改善や、サステナビリティの追求に対する取り組み等につきましても、今後の重要な経営課題として推進してまいります。当社グループでは第47期(2025年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25％程度の水準を維持しつつ成長を持続することを主眼に、計画最終年度の売上高は165億円としながら、営業利益は44億円とする目標の達成を目指してまいります。また、継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。今後も業績の向上に努め、株主各位のご期待に沿う所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。― 19 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況区 分第41期(2019年１月期)第42期(2020年１月期)第43期(2021年１月期)第44期(2022年１月期)(当連結会計年度)売上高 (千円)7,792,2958,267,4579,801,98211,574,455経 常 利 益 (千円)2,931,6803,744,2904,323,3295,294,861親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)2,267,2222,939,7923,377,2814,095,086１株当たり当期純利益 (円)72.5694.08108.08126.33総純資資産 (千円)11,094,93415,144,34719,867,75928,288,937産 (千円)7,025,7859,581,93012,601,38921,320,399１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)224.84306.65403.28656.07(注) １ １株当たり当期純利益は、普通株式の期中平均発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。また、１株当たり純資産額は、普通株式の期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首から適用しており、第41期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。３ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。― 20 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 当社の財産及び損益の状況区 分第41期(2019年１月期)第42期(2020年１月期)第43期(2021年１月期)第44期(2022年１月期)(当事業年度)売上高 (千円)7,793,1778,285,4549,887,50011,542,152経 常 利 益 (千円)当 期 純 利 益 (千円)2,087,8571,473,4602,434,9381,712,1663,223,0974,369,6242,331,4513,186,623１株当たり当期純利益 (円)47.1554.7974.6198.31総純資資産 (千円)10,419,38312,653,01716,396,69123,692,739産 (千円)6,390,4647,747,3759,632,87117,229,937１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)204.51247.94308.28530.20(注) １ １株当たり当期純利益は、普通株式の期中平均発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。また、１株当たり純資産額は、普通株式の期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首から適用しており、第41期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。３ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。(6) 重要な親会社及び子会社等の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会 社 名資 本 金議決権比率主要な事業内容三化電子材料股份有限公司300百万台湾ドル100.0％高純度化学薬品の開発、製造及び販売③ 重要な関連会社の状況会 社 名資 本 金議決権比率主要な事業内容㈱エッチ・ビー・アール30,000千円49.0％ 臭化水素の製造・販売SK Tri Chem Co., Ltd.25,000百万韓国ウォン35.0％高純度化学薬品の開発、製造及び販売― 21 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 事業年度末日における特定完全子会社の状況該当事項はありません。(7) 主要な事業内容び販売を主な事業としております。当社は、Si半導体用、太陽電池用並びに光ファイバー用高純度化学化合物の開発、製造及(8) 主要な事業所本社、工場上野原第二工場Annex棟台湾支店韓国事務所山梨県上野原市山梨県上野原市山梨県上野原市台湾新竹縣竹北市大韓民国水原市(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況従 業 員 数前連結会計年度末比増減211名32名増(注) パート24名は含んでおりません。② 当社の従業員の状況従 業 員 数前期末比増減平 均 年 齢平均勤続年数178名22名増34.7歳9.06年(注) １ パート24名は含んでおりません。２ 他社への出向者は含んでおりません。― 22 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）借先借 入 額(10) 主要な借入先㈱㈱㈱㈱㈱日山梨央銀三菱ＵＦＪ銀み日商本工ず政組ほ金中銀融央公金行行行庫庫本生保険(相)入中策合命２．会社の株式に関する事項（2022年１月31日現在）(1) 発行可能株式総数108,960,000株千円1,907,4541,249,228289,454151,71037,80025,000(2) 発行済株式の総数32,497,060株 （自己株式1,580株を除く。）(3) 株主総数12,116名― 23 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 大株主株主名所(持有株式比株株㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）中潤日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ （信 託 口）山梨中央銀ト リ ケ ミ カ ル 研 究 所 従 業 員 持 株 会㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ９）㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （証 券 投 資 信 託 口）井証券Ｂ Ｎ Ｙ Ｍ Ａ Ｓ Ａ Ｇ Ｔ ／ Ｃ Ｌ Ｔ Ｓ １０ Ｐ Ｅ Ｒ Ｃ Ｅ Ｎ Ｔ平行㈱隆竹㈱松斎藤（注) 持株比率は、自己株式（1,580株）を控除して計算しております。4,302,6004,163,8403,132,0001,400,000858,000680,000580,000507,900422,900400,040数率)％13.2312.819.634.302.642.091.781.561.301.23― 24 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) その他株式に関する重要な事項① 株式分割の実施当社は、投資単位あたりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とし、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、発行可能株式総数は81,720,000株増加し、発行済株式の総数は23,436,480株増加しております。② 公募による新株式の発行当社は、2021年２月24日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式の総数は1,250,000株増加しております。３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況該当事項はありません。(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。― 25 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況竹 中 潤 平取締役会長（代表取締役）太 附聖取締役社長（代表取締役）氏名地位担当及び重要な兼職の状況菅 原 久 勝取締役柴 田 雅 仁取締役大 杉 宏 信取締役鈴 木 欣 秀取締役宇 田 川 崇取締役大 平 達 也神毅取締役取締役太 田 周 二取締役高 松 基 晴常勤監査役梅 澤 宣 喜監査役萩 原 道 明監査役総務・人事・システム管理・物流担当三化電子材料股份有限公司 董事長製造・開発・生産技術担当㈱エッチ・ビー・アール 代表取締役社長経理・財務・購買担当営業（国内・韓国）担当営業（台湾・中国）担当㈱カナデン 取締役太田周二公認会計士事務所 所長日本ケミコン㈱ 監査役(注) １ 取締役 神毅、太田周二の両氏は、社外取締役であります。なお両氏は㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。２ 監査役 梅澤宣喜、萩原道明の両氏は、社外監査役であります。なお両氏は㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。３ 監査役 梅澤宣喜氏は長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。(2) 責任限定契約の内容の概要当社の各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に基づく損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。― 26 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役個人別の報酬は、株主との価値共有や役職員の経営意識を高め、企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるものであること、役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であることを基本方針としており、当該方針については社外取締役と代表取締役からなる任意の指名・報酬委員会において審議及び答申を行い、取締役会がこれを承認・決定しております。当社の報酬体系は基本報酬と業績連動報酬からなっており、社外取締役の報酬につきましては、客観的かつ独立的な立場から経営に関する監督を行うことができるよう、基本報酬のみとしております。基本報酬は従業員平均賃金等と比較して設定した取締役報酬としての基準額に、役割・職責に応じた指数を乗じて金銭として支給しており、取締役報酬の制度、算定方式、個人別の報酬内容については指名・報酬委員会により、各人の業績・職位・職務等に応じて評価を行いながら審議及び答申を行い、取締役会で決定しております。なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。代表取締役会長代表取締役社長社外取締役（議長） 神 毅社外取締役竹中 潤平太附 聖太田 周二― 27 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）業績連動報酬については、単年の業績に連動する報酬であり、当社グループの業績、特に「安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努める」という方針から、重視すべき経営指標としている売上高と営業利益の業績予想に対する達成度を考慮し、指名・報酬委員会において、期初の業績予想に対する達成度及び対前期成長率や経営環境等を勘案し、職位・職務に応じた賞与の支給可否及び金額について審議及び答申を行い、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る経営指標の実績は以下のとおりです。経 営 指 標実績(百万円)期初予想(百万円)達成度(％)対前年成長率(％)売営上業利高益11,5742,97610,7002,700108.2110.218.110.6また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容や決定の方法、指名・報酬委員会の答申が公正であることを確認した上でこれらを承認しており、役員報酬等の額及びその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。② 取締役及び監査役の報酬等の総額等役 員 区 分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)基本報酬業績連動報酬等 非金銭報酬等取締役(うち社外取締役)監査役(うち社外監査役)288,940(17,100)22,575(6,450)220,980(17,100)22,575(6,450)67,960(―)―対象となる役員の員数(名)――10(2)3(2)(注) １ 取締役の報酬限度額は、2019年４月25日開催の第41期定時株主総会において、年額400,000千円以内(うち社外取締役分は年額40,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち社外取締役は２名)でありました。２ 監査役の報酬限度額は、2002年４月26日開催の第24期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名でありました。― 28 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。② 当事業年度における主な活動状況取締役神毅氏は当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、議案審議等につき主に弁護士としての専門的な見地から適宜質問を行うとともに意見を述べております。また、指名・報酬委員会の議長として、役員の人事及び報酬とその決定プロセスに関する透明性及び客観性の確保を図るとともに、法的観点からのみならず、業務執行や安全・品質管理を中心としたリスク管理体制についての助言等、社外取締役としての役割を適切に果たしてまいりました。取締役太田周二氏は当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、議案審議等につき主に公認会計士としての知見を活かした質問を行うとともに意見を述べております。また、指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の人事及び報酬とその決定プロセスに関する透明性及び客観性の確保を図るとともに、事業計画の進捗やグループ会社の運営状況に関する確認や助言等、社外取締役としての役割を適切に果たしてまいりました。監査役梅澤宣喜氏は当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、また、監査役会14回のすべてに出席し、主に財務及び会計に関する豊富な経験から意見を述べております。監査役萩原道明氏は当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席し、また、監査役会14回のうち13回に出席し、様々な業務経験、見識に基づいた意見を述べております。― 29 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額24,500千円25,500千円(注) １ 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。２ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。当社は会計監査人に対して、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っており(3) 非監査業務の内容ます。(4) 子会社の監査に関する事項る監査を受けております。当社の子会社である三化電子材料股份有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人によ(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会では、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任できるものとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 30 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保する体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役をその責任者として総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員への教育等を行う。内部監査室は、総務部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。さらに、役員・従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに総務部、常勤監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わない。②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。③損失の危機の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命する。内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。― 31 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築する。具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。・ 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行う。・ 月例の取締役及び部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し、取締役会の承認を得るものとする。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。・ 当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。・ 取締役会及び経営戦略会議による月次業績のレビューと改善策の立案、実施をする。⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制当社及び子会社と関連会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するため、また、グループ間取引の適正をはかるため、関係会社管理規程に基づき、財務・経理担当取締役は関係会社に対する業務の全般を管理し、適切な監視体制及び報告体制を確保する。子会社については、定期的な業務執行状況の報告を求め、子会社の経営方針、計画について確認と調整を行う。また、当社の企業倫理規程を子会社にも指針として活用するとともに、定期的に当社からの内部監査を実施する。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。― 32 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑥監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命できるものとする。また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。⑦取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会・総務部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、会社は監査役及び監査役会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならない。⑧監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。⑨その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図る。― 33 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 業務の適正を確保する体制の運用状況の概要当社では、上記で掲げた体制及び方針に基づいた社内体制を整備するほか、以下のような運用を行い、業務の適正性の確保に取り組んでおります。①コンプライアンスに対する取り組み法令等の改正状況やそれに伴う社内規程の改訂等を中心に、社内における説明会の開催、社内イントラネットへの周知等を行いました。さらに月に１度、全社員を対象に経営サイドからの情報の発信を行うとともに、会社方針の伝達を行っております。また、内部監査におきましても、法令及び規程の遵守状況を重点的にチェックするとともに、会社の社会的責任の観点からも業務対応がなされているかの確認を行っております。②財務報告に係る信頼性の確保に対する取り組み財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を鑑み、内部監査室は「財務報告に係る内部統制の整備・運用評価の基本計画書」を作成し、取締役会に報告するとともに、同計画書に基づいた監査、及び必要に応じたウォークスルー等を行い、財務報告に係る信頼性の向上を図るとともに社内への周知に努めております。③リスクマネジメントに対する取り組み取締役会において、企業経営に重大な影響を与え得るリスクの検討と選定を行い、文書化して共有化するとともに必要に応じ対策を講じ、その実施を確認するとともに、安全、衛生、品質面等の状況を中心に必要に応じて全社員に伝達しております。また、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体はセキュリティの確保されている場所に適切に保存しております。なお、社内業務コンピュータシステムの運用に対する内部監査を実施し、安全かつ適切に管理されていることを確認しております。④監査役会監査の実効性の確保に対する取り組み監査役は取締役会に出席するとともに、必要に応じ使用人からも当社の経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については報告を受けております。また、円滑な監査のため、取締役会決議事項に関する資料については事前の配付を行っております。監査役は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期又は不定期に会議等をもっており、より広範にわたり社内の業務遂行状況についての情報共有を行っております。７．株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。― 34 ―2022年03月23日 16時22分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表(2022年１月31日現在)目科(資 産 の 部)産資動流金額14,386,432 流現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金電 子 記 録 債 権