東京瓦斯（9531） – 法定事後開示書類（会社分割）（東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社）

吸収分割に係る事後開示書面 （会社法第 791 条第 1 項第 1 号および会社法施行規則第 189 条 ならびに会社法第 801 条第 3 項第 2 号に定める書面） 2022 年４月１日 東京瓦斯株式会社 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 吸収分割に係る事後開示事項 2022 年４月１日 東京都港区海岸一丁目５番 20 号 東京瓦斯株式会社 代表執行役社長 内田 高史 東京都港区海岸一丁目２番３号 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役社長 小西 康弘 東京瓦斯株式会社（以下、「吸収分割会社」といいます。）および東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下、「吸収分割承継会社」といいます。）は、2022 年１月 27 日付で吸収分割会社と吸収分割承継会社との間で締結した吸収分割契約に基づき、2022 年４月１日付で吸収分割会社が豊洲埠頭地区スマートエネルギーネットワーク事業（以下、「本件事業」といいます。）に関する権利義務を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を実施いたしました。 本件分割に係る事後開示事項は、次のとおりです。 １．本件分割が効力を生じた日（会社法施行規則第 189 条第１号） 本件分割は、2022 年４月１日に効力を生じました。 ２．吸収分割会社における法定手続の経過（会社法施行規則第 189 条第２号） （１）会社法第 784 条の２の規定（吸収分割の差止請求）による手続の経過 会社法第 784 条第２項に規定される簡易分割に該当する場合のため、同法第 784 条の２ただし書きにより、該当事項はありません。 （２）会社法第 785 条の規定（反対株主の株式買取請求）による手続経過 会社法第 784 条第２項に規定される簡易分割に該当する場合のため、同法第 785 条第１項第２号および同条第３項ただし書きにより、該当事項はありません。 （３）会社法第 787 条（新株予約権買取請求）の規定による手続の経過 吸収分割会社は新株予約権を発行していないため、該当事項はありません。 （４）会社法第 789 条の規定（債権者の異議）による手続の経過 吸収分割会社は、会社法第 789 条第２項および第３項に基づき、2022 年２月 24 日付の官報および電子公告により、債権者に対して公告を行いましたが、債権者から異議の申述はありませんでした。 ３．吸収分割承継会社における法定手続の経過（会社法施行規則第 189 条第３号） （１）会社法第 796 条の２の規定（吸収分割の差止請求）による手続の経過 会社法第 796 条第２項本文に規定される簡易分割に該当する場合のため、同法第 796 条の２ただ1 し書きにより、該当事項はありません。 （２）会社法第 797 条の規定（反対株主の株式買取請求）による手続の経過 会社法第 796 条第１項本文に規定される略式分割および同法第 796 条第２項本文に規定される簡易分割に該当する場合のため、第 797 条第１項ただし書き、第２項第２号かっこ書きおよび第３項により、該当事項はありません。 （３）会社法第 799 条の規定（債権者の異議）による手続の経過 吸収分割承継会社は、会社法第 799 条第２項および第３項に基づき、2022 年２月 24 日付の官報および電子公告により、債権者に対して公告を行いましたが、債権者から異議の申述はありませんでした。 法施行規則第 189 条第４号） ４．本件分割により吸収分割承継会社が吸収分割会社から承継した重要な権利義務に関する事項（会社 吸収分割承継会社は、本件分割の効力発生日をもって、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社が本件事業に関して有する権利義務を承継しました。これにより承継した資産および負債の額（概算値）は、それぞれ 54 億円および０円です。 ５．会社法第 923 条の変更の登記をした日（会社法施行規則第 189 条第５号） 本件分割にかかる吸収分割会社および吸収分割承継会社の変更登記は、いずれも 2022 年４月 11日に申請を予定しております。 ６．その他吸収分割に関する重要な事項（会社法施行規則第 189 条第６号） 該当事項はありません。 以上 2