日本電設工業（1950） – 独立役員届出書

日本電設工業株式会社_独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日日本電設工業株式会社コード19502022/6/3異動（予定）日2022/6/24独立役員届出書の提出理由2022/6/24開催予定の当社第80期定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員a　川俣 尚高社外取締役倉元　政道社外取締役近藤　邦弘社外取締役○○○大内　敦社外取締役下山　貴史社外取締役　　３．独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意bcdefghijkl△△新任新任有有有　該当なし○　　番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）1234512345本人は、株式会社明電舎に所属しており、同社は当社との取引があるが、当該取引は当社の連結売上高の2％未満であることから、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断している。本人は、高砂熱学工業株式会社に所属しており、同社は当社との取引があるが、当該取引は当社の連結売上高の2％未満であることから、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断している。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。2020年6月より、当社社外取締役監査等委員として客観的な立場から取締役会、監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献している。本人は弁護士であり、トレックス・セミコンダクタ―株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しているが、当社とトレックス・セミコンダクタ―株式会社及び株式会社ニップンとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。また、当社と本人の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるとの認識から、独立役員として指定した。本人は、株式会社明電舎での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため、社外取締役候補者とした。本人は株式会社明電舎の特任顧問を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係はなく、また同社は当社の主要株主ではなく、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるとの認識から、独立役員として指定した。本人は、高砂熱学工業株式会社等での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため、社外取締役候補者とした。本人は、高砂熱学工業株式会社の常勤監査役を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるとの認識から、独立役員として指定した。本人は、東日本旅客鉄道株式会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。2021年6月より、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献している。本人は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の常務取締役技術イノベーション推進本部副本部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。本人は、東日本旅客鉄道株式会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。2021年6月より、当社社外取締役監査等委員として客観的な立場から取締役会、監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献している。本人は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。４．補足説明当社は社外取締役の独立性を判断するための基準を定めており、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなしております。＜社外取締役の独立性基準＞１．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という）である者、またはその就任の前10　　年間において業務執行者であった者２．現事業年度および過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者　(1)当社グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者　(2)当社グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者　(3)当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者　(4)当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）　(5)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者　(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント　(7)当社グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、または寄付を受けている企業等の業務執行者　(8)当社グループの会計監査人の社員、パートナーまたは従業員　(9)当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、または就いていた企業等の業務執行者３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者　(1)当社グループの業務執行者　(2)２．(1)から(9)に掲げる者　※１　当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品またはサービスを提供しており、その年間取引額が当社の連結売上高の２％以上の取引先　　　およびその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という）※２　当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供しており、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％　　　以上の取引先およびその親会社もしくは重要な子会社※３　当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％　　　以上の借入先およびその親会社もしくは重要な子会社※４　多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等の場合は連結売上高の２％以上のもの※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。