TOKYO BASE(3415) – 2022年定時株主総会招集ご通知 インターネット開示

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開示日時:2022/04/02 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 1,278,185 157,458 157,883 26.38
2019.02 1,395,365 140,556 141,162 20.16
2020.02 1,524,731 129,502 130,040 19.5
2021.02 1,467,393 20,740 34,353 -2.44

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
522.0 666.76 681.245 37.75 14.24

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 44,485 66,000
2019.02 58,466 83,461
2020.02 89,434 132,871
2021.02 -55,107 13,892

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

■事業報告・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況・会社の支配に関する基本方針・剰余金の配当等の決定に関する方針■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書・連結注記表■計算書類・株主資本等変動計算書・個別注記表法令及び当社定款第15条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.tokyobase.co.jp)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項株式会社TOKYO BASE業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する「企業行動指針」を定める。(2)取締役は、経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。(3)取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員の監査を受け、監査等委員は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。(4)職務執行において、重大な倫理・コンプライアンス違反の事実又はその疑いがある情報に接した従業員等は、不正行為等の防止を図る。(5)取締役が当社グループ全体の経営理念を基に、全社横断的なコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規程等を整備・更新する。(6)代表取締役CEO直轄にて内部監査業務担当者を選任し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、取締役及び監査等委員にも報告され、経営力の強化を図る。(7)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。(8)会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。(2)機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。- 1 -(3)情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、各種リスク(販売、仕入、法務、財務、店舗等)に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(2)不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。(3)直接又は間接に経済的損失をもたらすリスク等を軽減するため、取締役会において適宜報告を行い、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士などに相談及び確認をする。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則月1回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。(2)執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。(3)取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。(4)経営環境の変化に応じ、組織・業務運用体制の随時見直しを行う。(5)社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。ホ.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査等委員がその職務を補助すべき使用人(以下、監査等委員補助者という。)を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。(2)監査等委員補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員の承認を受けなければならない。(3)監査等委員補助者の職務は監査等委員の補助専任とし、他の一切の兼任を認めないものとする。- 2 -ヘ.取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制(1)取締役は、法令に違反する事実、或いは会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査等委員に報告する。(2)監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。(3)取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。ト.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。(2)監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(3)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。チ.その他の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会には法令に従い社外監査等委員を含み、対外透明性を確保する。(2)監査等委員は、代表取締役CEOと定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。(3)監査等委員は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各部門と定期的に相互の意思疎通を図る。(4)監査等委員、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。(5)監査等委員は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。- 3 -リ.反社会的勢力を排除するための体制(1)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。(2)当社グループは、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。ヌ.業務の適正を確保するための体制の運用状況 業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において相互に業務執行を監視しており、また常勤監査等委員は、取締役会やその他社内の重要な会議に出席し、業務執行の状況やリスク管理について不適切な点がないか検証しております。 また、内部監査担当者により各部署の内部監査を行っており、運用状況に不適切な点がないか監視しております。会社の支配に関する基本方針 当社グループは、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。 現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。剰余金の配当等の決定に関する方針 当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。 中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。 創業以来、当社グループの事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。 このため、創業以来無配としており、当期の期末配当も引き続き無配とさせていただきます。今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び出店等による事業拡大資金として、有効に活用してまいります。- 4 -(自 2021年3月1日至 2022年1月31日)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高409,874393,8745,052,500△2,655,0403,201,208当連結会計年度変動額新株の発行154,663154,663309,327親会社株主に帰属する当期純利益762,741762,741自己株式の取得自己株式の処分314,7691,295,8001,610,569株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)当連結会計年度変動額合計154,663469,432762,7411,295,8002,682,637当連結会計年度末残高564,537863,3065,815,241△1,359,2405,883,845その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定当連結会計年度期首残高8,1909,5253,218,923当連結会計年度変動額新株の発行309,327親会社株主に帰属する当期純利益762,741自己株式の取得自己株式の処分1,610,569株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)6,555△3,5253,030当連結会計年度変動額合計6,555△3,5252,685,668当連結会計年度末残高14,7466,0005,904,592連結株主資本等変動計算書(単位:千円)(注) 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。- 5 -連結注記表1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数及び会社名・連結子会社の数2社・連結子会社の名称TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.東百国際貿易(上海)有限公司(2) 連結決算日の変更に関する事項 当連結会計年度より、連結決算日を2月末日から1月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2021年3月1日から2022年1月31日までの11か月間となっております。 これは、事業の特性上、春夏シーズン・秋冬シーズンという事業運営サイクルと決算期を一致させることを目的として、2021年5月26日開催の第13回定時株主総会において、定款の一部変更が承認されたことを受け、当連結会計年度より連結会計年度の末日を2月末日から1月31日に変更し、また、子会社のTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.についても当社と同様に変更しております。よって、経過期間である当連結会計年度は、当社およびTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.が2021年3月1日から2022年1月31日までの11か月間、12月決算である東百国際貿易(上海)有限公司が2021年1月1日から2021年12月31日までの12か月間を連結対象期間とした変則決算となっております。 なお、12月決算である東百国際貿易(上海)有限公司における2021年1月1日から2021年1月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の損益が連結損益計算書に与える影響は軽微であります。(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、東百国際貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.は連結会計年度と一致しております。(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法   たな卸資産・商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。- 6 -② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産当社は、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)は定額法を、その他は定率法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物5年~15年工具、器具及び備品5年~10年ロ.使用権資産リース期間に基づく定額法を採用しております。ハ.無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。③ 重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。ロ.賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。ハ.ポイント引当金顧客に付与された当社ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。- 7 -2.会計方針変更に関する注記 2021年1月より中国における非上場企業に「企業会計準則21号 – リース」が適用されたことを契機に、当連結会計年度より当社グループの中国連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 当該会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。 この結果、当連結会計年度の貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産」が1,241,734千円、流動負債の「リース債務」が649,573千円、固定負債の「リース債務」が613,012千円増加しております。 なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。3.表示方法変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。4.会計上の見積りに関する注記(1) 商品の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 商品   2,103,404千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当期における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年1月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。 なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。(2) 固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 有形固定資産   3,361,757千円 うち店舗設備   3,184,751千円- 8 -普通株式48,493,800株普通株式2,000,000株②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。 営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年1月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。5.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数(2)剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。(3)当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の種類及び数6.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針 設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として、流動性・安全性に長けた金融資産で運用しております。 デリバティブ取引については行わない方針であります。② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、売掛金に係る与信先は主に大手デベロッパーやクレジットカード会社であります。 不動産貸借等物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。- 9 -連結貸借対照表計上額時価差額(1)現金及び預金3,145,275千円3,145,275千円-千円(2)売掛金1,047,4011,047,401-(3)差入保証金1,485,1781,445,805△39,372資産計5,677,8555,638,482△39,372(1)買掛金1,017,1141,017,114-(2)未払費用604,460604,460-(3)未払法人税等315,039315,039-(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)1,953,0241,953,08965(5)リース債務(流動と固定の合算)1,262,5861,263,288702負債計5,152,2245,152,992767③ 金融商品に係るリスク管理体制Ⅰ.信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理 当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。 また、差入保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。Ⅱ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。Ⅲ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。(2) 金融商品の時価等に関する事項 2022年1月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。- 10 -(1) 1株当たり純資産額128円59銭(2) 1株当たり当期純利益17円15銭(注1)金融商品の時価等に関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3) 差入保証金連結貸借対照表に計上した差入保証金の価額については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。ただし、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。負債(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。(5) リース債務(流動と固定の合算)連結貸借対照表に計上したリース債務の価額については、その将来キャッシュ・フローを中国人民銀行が公表するローンプライムレート(以下、LPR)の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。ただし、対応する残存期間のLPRが負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。7.1株当たり情報に関する注記8.重要な後発事象に関する注記該当する事項はありません。- 11 -(自 2021年3月1日至 2022年1月31日)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高409,874393,874393,8745,390,4165,390,416当期変動額新株の発行154,663154,663154,663当期純利益594,092594,092自己株式の取得自己株式の処分314,769314,769株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計154,663154,663314,769469,432594,092594,092当期末残高564,537548,537314,769863,3065,984,5095,984,509株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2,655,0403,539,1249,5253,548,649当期変動額新株の発行309,327309,327当期純利益594,092594,092自己株式の取得自己株式の処分1,295,8001,610,5691,610,569株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△3,525△3,525当期変動額合計1,295,8002,513,988△3,5252,510,463当期末残高△1,359,2406,053,1136,0006,059,113株主資本等変動計算書(単位:千円)(注)金額は千円未満を切り捨てて表示しております。- 12 -個別注記表1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法  たな卸資産・商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)定額法を採用しております。その他定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物8年~15年構築物14年工具、器具及び備品5年~10年② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。② 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。③ ポイント引当金顧客に付与された当社ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。(5) 決算日の変更に関する事項 当社は、事業の特性上、春夏シーズン・秋冬シーズンという事業運営サイク- 13 -ルと決算期を一致させることを目的として、2021年5月26日開催の第13回定時株主総会において、定款の一部変更が承認されたことを受け、当事業年度より事業年度の末日を2月末日から1月31日に変更しております。よって、経過期間である当事業年度は、2021年3月1日から2022年1月31日までの11か月間の変則決算となっております。2.表示方法変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。3.会計上の見積りに関する注記(1) 商品の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額 商品       1,456,172千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結注記表「4.会計上の見積りに関する注記(1)商品の評価」の内容と同一であります。(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 有形固定資産   1,343,466千円 うち店舗設備   1,166,460千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結注記表「4.会計上の見積りに関する注記(2)固定資産の減損」の内容と同一であります。(3) 関係会社に対する投融資評価①当事業年度の計算書類に計上した金額 関係会社株式     138,720千円 関係会社未収入金  1,261,900千円 関係会社長期貸付金  500,000千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、貸付金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。 当社の子会社であるTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.及び東百国際貿易(上海)有限公- 14 -普通株式2,622,418株司に対する投融資の評価にあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果として、関係会社株式の減損処理や貸倒引当金の計上は不要と判断しておりますが、事業計画は将来の不確実な経済状況等の影響を受けるため、当該子会社の業績が悪化した場合には、関係会社株式の減損処理及び貸付金等の債権に対する貸倒引当金が必要となる可能性があります。4.貸借対照表に関する注記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)短期金銭債権267,684千円5.損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高売上高              122,127千円販売費及び一般管理費       226,335千円営業取引以外の取引による取引高    559千円6.株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項- 15 -繰延税金資産未払賞与14,503千円未払社会保険料3,341千円ポイント引当金27,487千円未払事業税20,666千円未払事業所税3,288千円たな卸資産評価損14,596千円減価償却超過額19,499千円一括償却資産償却超過額6,592千円敷金20,724千円資産除去債務2,831千円減損損失4,230千円その他606千円繰延税金資産小計138,369千円評価性引当額(繰越欠損金以外)△23,555千円評価性引当額小計△23,555千円繰延税金資産合計114,813千円繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用△1,291千円繰延税金負債合計△1,291千円繰延税金資産の純額113,521千円7.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳- 16 -種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.(所有)直接100.0%資金の貸付及び当社商品の販売業務委託資金の貸付250,000関係会社長期貸付金500,000利息の受取(注1)460流動資産のその他(未収収益)1,346東百国際貿易(上海)有限公司(所有)間接100.0%資金の貸付及び仕入代金の立替仕入代金の立替(注2)1,019,575関係会社未収入金1,242,703ロイヤリティの収入(注3)122,127売掛金158,0008.関連当事者との取引に関する注記(1)関連会社等(単位:千円)取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。(注2)東百国際貿易(上海)有限公司の仕入代金については、当社による立替えにより日本国内の仕入先へ支払しております。(注3)当社の売上高については、商標使用料及び関連諸費用の見合いとして当社から東百国際貿易(上海)有限公司に対してロイヤリティを請求しております。- 17 -種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目取引金額役員谷 正人--当社代表取締役(被所有)直接22.7-ストック・オプションの権利行使131,364--役員髙嶋 耕太郎--当社取締役(注2)--ストック・オプションの権利行使54,451--(2)役員及び主要株主等(単位:千円)(注1)ストック・オプションの権利行使は、2016年8月26日開催の取締役会決議に付与された第4回ストック・オプション及び2020年3月13日開催の取締役会決議に付与された第8回ストック・オプションうち、当事業年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。(注2)髙嶋耕太郎氏は2021年5月26日に取締役を退任したため、関連当事者に該当しなくなっております。また、議決権等の所有(被所有)割合(-%)は、退任時のものを記載しております。- 18 -(1) 1株当たり純資産額131円96銭(2) 1株当たり当期純利益13円36銭9.1株当たり情報に関する注記10.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。- 19 -

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