ネオジャパン(3921) – 2022年(第30回)定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

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開示日時:2022/04/02 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.01 231,232 43,265 43,555 21.75
2019.01 266,195 52,834 53,084 25.6
2020.01 374,298 69,906 70,187 33.16
2021.01 532,502 92,065 93,950 45.32

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,245.0 1,336.4 1,499.67 19.87 41.85

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.01 24,452 42,329
2019.01 55,015 69,615
2020.01 55,956 76,432
2021.01 79,834 98,986

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

第30回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結注記表……………………………………………… 1頁個別注記表……………………………………………… 11頁上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.neo.co.jp/ir/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。株式会社ネオジャパン2022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 1ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数……………………… 4社連結子会社の名称…………………… 株式会社Pro-SPIREDELCUI Inc.NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.NEO THAI ASIA Co.,Ltd.なお、DELCUI Inc.は重要性が増したため、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。2. 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。4. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの…………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…………… 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。12022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 2ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)②たな卸資産仕掛品貯蔵品…………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)…………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産a. 当社及び国内子会社 ……………… 定率法ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。b. 海外子会社……………… 定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建 物車両運搬具工具、器具及び備品3~50年6年4~18年② 無形固定資産……………… 定額法市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。③ 使用権資産……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。定額法22022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 3ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(4)退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5)重要な収益及び費用の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。(6)のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。(7)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。(8)その他連結計算書類の作成のための重要な事項消費税等の会計処理 ……………… 税抜方式によっております。(表示方法の変更に関する注記)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。(連結貸借対照表関係)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。(連結損益計算書関係)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。32022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 4ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(会計上の見積りに関する注記)1. 市場販売目的のソフトウェア(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額ソフトウェア(市場販売目的のソフトウェア)123,353千円ソフトウェア仮勘定(市場販売目的のソフトウェア) 28,928千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場販売目的のソフトウェアの減価償却費は、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出しております。ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。見込販売収益の見積りは販売計画を基礎としております。販売計画は市場の動向、直近の販売状況及び販売施策等を考慮して設定しており、販売数量の増加を主要な仮定としております。主要な仮定は、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があります。前提とした状況が変化し、見込販売収益が減少した場合には、未償却残高の一時の費用又は損失処理が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。2. 非上場株式等の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額投資有価証券(非上場株式等) 42,725千円52,499千円投資有価証券評価損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。42022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 5ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症は、国内外で経済や企業活動に広範な影響を与えておりますが、収束時期を合理的に予測することは現時点で困難であります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降一定程度続くと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する形で変化した働き方は、新型コロナウイルス感染症収束後も継続するものと考えております。このような変化に対応する企業のIT投資への意欲は高いと考えられることから、当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定し、市場販売目的ソフトウェアの見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。(連結貸借対照表に関する注記)有形固定資産の減価償却累計額202,172千円(連結損益計算書に関する注記)しました。(1)減損損失を認識した資産当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上場所用途種類減損損失金額(千円)神奈川県横浜市自社サービス提供用ソフトウエアソフトウエア41,800米国カリフォルニア州事業用資産工具、器具及び備品車両運搬具ソフトウエア1,8731465,388(2)減損損失の認識に至った経緯上記自社サービス提供用ソフトウエア(自社利用ソフトウエア)につきましては、当初想定していた収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、米国カリフォルニア州の資産は、連結子会社であるDELCUI Inc.が保有する資産であり、同社の営業損失が継続し、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。52022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 6ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(3)資産のグルーピングの方法資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、回収可能価額を零と評価しております。(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末14,892,00016,800-14,908,800普通株式(株)(変動事由の概要)新株予約権の行使による増加 16,800株2.自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)223--2233.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類 配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年4月27日定 時 株 主 総 会 普通株式163,80911.0 2021年1月31日 2021年4月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円)2022年4月26日定 時 株 主 総 会 普通株式 利益剰余金 208,7201株当たり配 当 額 ( 円 ) 基準日効力発生日14.0 2022年1月31日 2022年4月27日62022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 7ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)4.当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数発行年月日目的となる株式の種類目的となる株式の数2015年9月29日普通株式40,800株(金融商品に関する注記)1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券はその他有価証券であります。有価証券は市場価格を有する1年内償還予定の社債及び外貨建MMFであります。これらは安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク並びに為替変動のリスクに晒されております。また、長期貸付金につきましては、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、短期的に決済されるものであります。リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②市場リスク(市場価格の変動リスク)の管理当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。72022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 8ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち26%が大口顧客1社に対するも(5)信用リスクの集中のであります。2. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)4,018,2614,018,261(1) 現金及び預金(2) 売掛金貸倒引当金(※1)差引(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 長期貸付金(※2)資産計(1) 買掛金(2) 未払法人税等(3) リース債務(※3)負債計---530530--△0△0663,1461,419,84225,1306,126,380127,265278,483363406,112(※1) 売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。(※2) 1年内回収予定の長期貸付金(流動資産その他)は、長期貸付金に含めております。(※3) リース債務(流動負債)を含めた残高を記載しております。663,361△215663,1461,419,84224,5996,125,849127,265278,483364406,11382022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 9ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産(1) 現金及び預金、(2)売掛金とから、当該帳簿価額によっております。(3) 有価証券及び投資有価証券これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているここれらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。(4) 長期貸付金長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。負 債(1) 買掛金、(2) 未払法人税等とから、当該帳簿価額によっております。(3) リース債務これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこリース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額区分2022年1月31日投資事業有限責任組合出資金非上場株式合同会社出資金(単位:千円)82,3928,08734,637これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。92022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 10ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額現金及び預金売掛金有価証券及び投資有価証券1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)1年以内(千円)4,018,261663,361-----その他有価証券のうち満期があるもの(社債)115,440129,292756,320200,000長期貸付金15,5399,059合計4,812,603138,352756,320200,000(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)リース債務合計2402403333353537371818-----(1株当たり情報に関する注記)1.1株当たり純資産額345円53銭2.1株当たり当期純利益58円17銭(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。102022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 11ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式②その他有価証券:移動平均法による原価法を採用しております。時価のあるもの :決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの :移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(2) たな卸資産仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。貯蔵品:最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。3~50年建物6年車両運搬具工具、器具及び備品 4~15年112022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 12ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(2) 無形固定資産定額法によっております。① 市場販売目的のソフトウェア見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。② 自社利用のソフトウェア見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金:債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金:従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金 :従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。4.収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。6.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。122022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 13ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(表示方法の変更に関する注記)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。(会計上の見積りに関する注記)1. 市場販売目的のソフトウェア(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額ソフトウェア(市場販売目的のソフトウェア)123,353千円ソフトウェア仮勘定(市場販売目的のソフトウェア) 28,928千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表(会計上の見積りに関する注記)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2. 非上場株式等の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額投資有価証券(非上場株式等) 42,725千円投資有価証券評価損52,499千円関係会社株式(非上場株式等) 655,872千円23,555千円関係会社株式評価損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表(会計上の見積りに関する注記)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。132022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 14ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症は、国内外で経済や企業活動に広範な影響を与えておりますが、収束時期を合理的に予測することは現時点で困難であります。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度以降一定程度続くと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する形で変化した働き方は、新型コロナウイルス感染症収束後も継続するものと考えております。このような変化に対応する企業のIT投資への意欲は高いと考えられることから、当社の業績に与える影響は軽微であると仮定し、市場販売目的ソフトウェアの見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおり(貸借対照表に関する注記)1.有形固定資産の減価償却累計額2.関係会社に対する金銭債権債務であります。短期金銭債権短期金銭債務(損益計算書に関する注記)関係会社との取引高(1)営業取引による取引高売上高売上原価販売費及び一般管理費(2)営業取引以外の取引高187,274千円8,920千円5,414千円1,923千円28,800千円25,634千円23千円142022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 15ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(株主資本等変動計算書に関する注記)自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)223--223(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税賞与引当金未払費用退職給付引当金減価償却超過額ソフトウェア敷金投資有価証券関係会社株式その他繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産純額(関連当事者との取引に関する注記)重要性が乏しいため記載を省略しております。14,808千円23,361千円3,417千円39,632千円77,740千円9,660千円10,638千円57,302千円7,066千円2,126千円245,755千円△29,125千円△29,125千円216,630千円152022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 16ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)(1株当たり情報に関する注記)1.1株当たり純資産額2.1株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。333円46銭54円18銭162022年03月25日 13時38分 $FOLDER; 17ページ (Tess 1.50(64) 20201224_01)

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