ネオジャパン（3921） – 2022年（第30回）定時株主総会招集ご通知

第30回定 時 株 主 総 会招 集 ご 通 知日　時2022年４月26日（火曜日） 午前10時目　次場　所神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー25階バンケットルームＢ新型コロナウイルスに関するお知らせ本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申しあげます。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.neo.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。第30回定時株主総会招集ご通知 ………1株主総会参考書類 …………………………4　第１号議案　剰余金の処分の件　第２号議案　定款一部変更の件事業報告 ………………………………………6連結計算書類 …………………………… 28計算書類 …………………………………… 31監査報告書 ………………………………… 34議 決 権 行 使 期 限2022年４月25日（月曜日）午後６時まで株式会社ネオジャパン証券コード：3921005_9726101102204.indd 1005_9726101102204.indd 12022/03/15 17:26:212022/03/15 17:26:21株主各位証券コード 39212022年４月８日横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横 浜 ラ ン ド マ ー ク タ ワ ー 10 階株 式 会 社 ネ オ ジ ャ パ ン代 表 取 締 役 社 長 齋 藤 晶 議第30回定時株主総会招集ご通知拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。さて、当社第30回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席に代えて、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2頁から3頁のご案内に従って、2022年４月25日（月曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。敬具記１．日２．場時所2022年４月26日（火曜日） 午前10時（受付開始時間は午前９時30分を予定しております。）神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー25階 バンケットルームB（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）３．会議の目的事項報 告 事 項 １．第30期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第30期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件以上~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につ き ま し て は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.neo.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。なお、監査役・会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載の事項となります。◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.neo.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。12022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類1. 株主総会にご出席される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。2022年４月26日（火曜日）午前10時 （受付開始 午前9時30分) 日時2022年４月25日（月曜日）午後6時必着 日時2022年４月25日（月曜日）午後6時まで 日時2. 書面で議決権をご行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。なお、議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いたします。3. インターネットで議決権をご行使される場合議決権行使サイトで議案に対する賛否をご入力いただき、ご送信ください。議決権行使方法のご案内機関投資家の皆様へ　機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。32022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）0120-173-027三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（通話料無料、受付時間：午前９時〜午後９時）インターネットによる議決権行使のご案内議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイト議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」を入力「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。「次の画面へ」をクリック「ログイン」をクリック「初期パスワード」を入力「送信」をクリック実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください。「ログインＩＤ」を入力議決権行使コード・パスワードを入力する方法ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」1議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを読取ってください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。「スマート行使」の議決権行使は※ＱＲコードを再度読取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移できます。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。インターネットによる議決権の行使に関するスマートフォン、パソコン等の操作方法がご不明な場合は、右記の専用ダイヤルにお問い合わせください。回のみ。１※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。２1２３４ｈｔｔｐｓ：//evote.tr.mufg.jp/※書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。※インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案剰余金の処分の件本方針としております。（１）配当財産の種類金銭当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を図りつつ、配当の安定性・継続性を考慮のうえ、経営成績に応じた利益還元を行うことを基当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、以下のとおりとしたいと存じます。（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金 14円00銭総額 208,720,078円（３）剰余金の配当が効力を生じる日2022年４月27日第２号議案 定款一部変更の件1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。（１）変更案第14条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。を設けるものであります。す。また、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定（２）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものでありま（３）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。42022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類2. 変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。現 行 定 款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）１ 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）（新設）附 則（下線は変更部分を示します。）変更（削除）案第14条（電子提供措置等）１ 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。第１条（電子提供措置等に関する経過措置）１ 変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずる。２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれかの遅い日後に削除する。以 上52022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）添付書類事 業 報 告１年31年20212022２１月月日日〕〔自至１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し2021年９月末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種も進展し、経済活動の正常化が期待されたものの、2022年１月から新型コロナウイルス感染症が再拡大したことによって、依然不透明な状況が継続しております。また、当社の子会社が活動するASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており依然として厳しい状況が続いております。当社グループが属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時的に導入されたリモートワークが制度化され継続される傾向がみられるなど、従来とは異なる働き方が広がってきており、このような環境下においても効率的に支障なく業務を遂行することを可能とするためのIT投資に対する関心は引き続き高い水準で推移していくものと考えております。このような状況の中、2021年３月にdesknet’s NEOのスケジュールアプリのバージョンアップを実施したほか、2021年５月に自治体や金融機関などセキュリティ対策のためインターネットとは分離されたネットワーク環境で業務を行っている組織においても、外部と安全にコミュニケーションを行うことができる環境構築ができるようChatLuckの機能拡張を実施いたしました。また、2021年６月には、独立系データセンタープロバイダーである株式会社アイネットとの共同事業として、学校と保護者間での安心・安全・安価・シンプルなコミュニケーションツールとしてChatLuck SCを開発提供いたしました。2021年９月には、ペーパレス会議を実現する新機能SmartViewerやAI技術を活用したFAQシステムを搭載したdesknet’s NEOバージョン6.1をリリースいたしました。さらに、2021年12月には、ChatLuckバージョン4.5をリリースし、シングルサインオン、チャットボット等外部システムとの連携をさらに強化いたしました。この他、同じく2021年12月に、茨城県つくば市にdesknet’s NEO及びAppSuiteを使用した「つくば市新型コロナワクチン配送システム」及び「ワクチン数量管理票」を開発提供いたしました。また、つくば市で導入されたテンプレートを同様の課題を持つ自治体の方々向けに、クラウドサービスの利用料のみでご利用いただける取り組みを開始いたしました。当社グループの事業活動を通じて、社会的な課題の解決に貢献できるよう、今後も取り組みを進めてまいります。62022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類また、2021年２月に日本テレワーク協会「第21回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において「奨励賞」を受賞いたしました。これは「ペーパレス化の推進と業務フローの見直し推進を図るとともに、チャットツールを組み合わせ、テレワーク実施時に業務改善がしやすいよう工夫が見える」ことなどが評価されたことによるものであります。2022年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2022 Winter」においてグループウェアdesknet’s NEOがグループウェア部門とワークフロー部門で12期連続で「Leader」 を、 ビ ジ ネ ス チ ャ ッ ト ChatLuck が ビ ジ ネ ス チ ャ ッ ト 部 門 で ６ 期 連 続 「HighPerformer」をそれぞれ受賞いたしました。この他、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたDELCUI Inc.につきましては、本格的に稼働を開始したことにより重要性が高まったこと、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.につきましては新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,920,092千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は1,247,411千円（前年同期比35.5％増）、経常利益は1,361,107千円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は866,326千円（前年同期比27.9％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。（ソフトウェア事業）売上区分クラウドサービスプロダクト技術開発〔自２１前連結会計年度１年202031年2021構成比（％）月月日至売上高（千円）2,095,249日〕1,301,96465,09360.537.61.9〔自至売上高（千円）2,411,5451,447,84467,565当連結会計年度１月２年202131月１年2022構成比（％）日日〕増減率（％）61.436.91.715.111.23.813.4合計3,462,307100.03,926,955100.072022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）① クラウドサービスクラウドサービスの主要サービス別の売上高は以下のとおりであります。前連結会計年度１年31年20202021２１月月〔自至日日〕〔自至当連結会計年度１年202131年2022２１月月売上高（千円）売上高（千円）日日〕 増減額（千円）増減率（％）desknet’s NEOクラウドAppSuiteクラウドChatLuckクラウドその他月額売上月額売上合計その他役務作業等クラウドサービス合計1,715,43952,64658,404209,1692,035,66059,5892,095,2492,001,724 286,28492,12139,47562,5134,10816.775.07.0195,807 △13,362 △6.42,352,167 316,50715.559,377△211 △0.42,411,545 316,29515.1クラウドにて提供する、desknet’s NEOクラウドのユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比286,284千円増加し、2,001,724千円（前年同期比16.7％増）となりました。desknet’s NEOクラウドの対前連結会計年度売上増加額は、前年同期比4.3%減と前連結会計年度の売上増加額を若干下回りましたが、前々連結会計年度の売上増加額に対しては16.2%増となっており、解約率（*1)も0.34％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。また、AppSuiteクラウドはクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して39,475千円増加し、92,121千円（前年同期比75.0％増）と順調にユーザー数が拡大しております。AppSuiteクラウドのユーザー数は当連結会計年度末時点においてdesknet’s NEOクラウドのユーザー数の７％程度であることから成長余力は大きいと認識しております。その他月額売上につきましては、主に主要サービス以外の個別案件の減少により前年同期と比較して13,362千円減少し、195,807千円（前年同期比6.4％減）となりましたが、おおむね期初の想定どおりに推移しております。その他役務作業等につきましては、おおむね前連結会計年度と同水準の59,377千円（前年同期比0.4％減）となりました。以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比316,295千円増加し、2,411,545千円（前年同期比15.1％増）となりました。(*1)desknet’s NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。82022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類② プロダクトプロダクトの主要製品別の売上高は以下のとおりであります。前連結会計年度１年31年当連結会計年度１年202131年2022〔自〔自日〕20202021２１月月２１月月日至至売上高（千円）売上高（千円）desknet’s NEOエンタープライズライセンスdesknet’s NEOスモールライセンスAppSuiteChatLuckその他ライセンス売上(*1)ライセンス売上合計サポートサービスカスタマイズその他役務作業等(*1)162,99059,96665,50628,5859,978327,027682,265150,308142,363日日〕 増減額（千円）増減率（％）203,20040,20924.751,912 △8,053 △13.460,245 △5,261△8.048,37319,78869.26,105 △3,873 △38.8369,83742,81013.1714,96632,700168,61518,307194,42452,0614.812.236.611.2プロダクト合計1,301,9641,447,844 145,880(*1)第３四半期連結累計期間より、従来「その他ライセンス売上」に含めていた値引額を「その他役務作業等」に含めて集計する方法に変更しております。これに伴い前連結会計年度の金額も組み替えて表示しております。大規模ユーザー向けのdesknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、上期は前年同期比マイナスで推移しておりましたが、当初の計画通り下期は順調に推移し、前年同期比24.7％増の203,200千円と前連結会計年度の売上を大きく上回りました。desknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet’s NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet’sNEOクラウドとともに注力していくべきものと認識しております。中小規模ユーザー向けのdesknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることから、売上高は前年同期比8,053千円減少し、51,912千円（前年同期比13.4％減）となりました。desknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため減少傾向にあると認識しております。92022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet’s NEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にありますが、当連結会計年度においては、AppSuiteライセンスが前年同期比5,261千円減少の60,245千円（前年同期比8.0％減）と若干の減少となった一方、ChatLuckライセンスにつきましては前年同期比19,788千円増加の48,373千円（前年同期比69.2％増）と前連結会計年度の売上を上回る結果となりました。サポートサービスの売上高は、desknet’s NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高が前年同期比18,408千円増加し、630,112千円（前年同期比3.0％増）となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比10,988千円増加し、28,743千円（前年同期比61.9％増）となったことなどを主な要因として32,700千円増加し、714,966千円（前年同期比4.8％増）となりました。また、カスタマイズにつきましては、比較的規模の大きな案件の受注額が増加したことを主な要因として、売上高は前年同期比18,307千円増加し、168,615千円（前年同期比12.2％増）となりました。以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比145,880千円増加し、1,447,844千円（前年同期比11.2％増）となりました。③ 技術開発技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比2,472千円増加し、67,565千円（前年同期比3.8％増）となりました。以上の結果、ソフトウェア事業の売上高は3,926,955千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は1,165,699千円（前年同期比51.2％増）となりました。（システム開発サービス事業）システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。システム開発サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務での対応が継続するなど環境の変化はあるものの、お客様のニーズに柔軟に対応し、売上高は当初の計画を上回って推移いたしました。一方で、利益面では、夏季・冬季賞与の配分割合の見直しに伴い前連結会計年度は賞与関連の費用計上額が小さくなっていたこと等により賞与関連費用が前年同期比51,704千円増加したことを主な要因として、前連結会計年度と比較して減少いたしましたが、当初の計画との比較においては計画を上回る結果となっております。102022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は2,024,073千円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は126,819千円（前年同期比21.7％減）となりました。（海外事業）海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet’s NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったDELCUI Inc.は重要性が増したため、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.は新規設立により、連結の範囲に含めております。ASEAN地域においてはdesknet’s NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動制限令の発令等で、主にマレーシアでの営業活動が計画通りに進捗しなかったことなどにより、当連結会計年度の外部顧客向けの売上高は当初計画を下回って推移いたしました。なお、海外事業につきましては、当面投資が先行する計画であります。以上の結果、海外事業の売上高は25,230千円、セグメント損失は45,306千円となりました。なお、海外事業につきましては、前第３四半期連結会計期間より新たに追加されたセグメントであり、対比期間が異なるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。（2）設備投資の状況当連結会計年度における設備投資の総額は291,903千円であり、販売目的ソフトウェアの開発に関連して193,777千円、自社利用ソフトに関連して79,474千円の投資を実施したことが主な内容であります。（3）資金調達の状況の資金調達が行われております。当連結会計年度においては、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い総額2,738千円112022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）対処すべき課題インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。① クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築・維持ソフトウェア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウェア事業の売上の６割を超える規模に成長しており、中期的に安定的な継続成長を見込んでおります。今後も利用者の増加が見込まれる中、クラウドサービスを安定的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、保守・運用体制の充実を図ることが重要であります。一方で、バージョンアップ作業の確実かつ効率的な実施、サービス運用基盤の集約などによる効率化など、クラウドサービスを効率的に運用することも必要となります。安定性を重視しながらも効率的なクラウドサービス運用を行うため、サービス運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要な体制を十分に整備するとともに、今後のサービス提供について、サービス基盤設計や運用設計に取り組んでまいります。② 人材の確保・育成当社が属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社は、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、当社の強みである信頼のある高い技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウェア技術力を持つ会社となることを目指しております。この目標に向けて、当社においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。また、従業員が仕事を通じて自己実現を果たし、従業員満足度が高く、従業員が誇れる会社となるべく継続的に組織、人事制度を見直してまいります。2022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類③ 新たな顧客を創造する新製品・新サービスの開発・提供スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく変化した働き方などに対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。これらの変化に対応するため、付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。④ クロスセルの推進による顧客単価の向上当社は主力製品・サービスとしてグループウェアdesknet’s NEOを提供しておりますが、この他カスタムメイド型業務アプリ作成ツールのAppSuite、ビジネスチャットのChatLuckなどを提供しております。AppSuite、ChatLuckのクラウドサービスにつきましても、利用ユーザー数の増加に伴い徐々に売上は増加しておりますが、それぞれdesknet’s NEOのクラウドサービス売上の5％未満となっております。AppSuite、ChatLuckともに、desknet’s NEOの新規利用ユーザーが同時に利用を開始されることが多くなっており、既存のdesknet’s NEOユーザーへのクロスセルの推進や組織の一部で利用されているようなお客様での利用ユーザー範囲の拡大等に注力することで、顧客単価の向上に取り組んでまいります。⑤ ESG・SDGsへの取り組み当社が中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を重視した企業経営を推進し、当社の事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）など社会的課題解決に取り組むことが重要であると考えております。当社は、「経営理念」、「ビジョン」、「使命」を体現し、持続可能な社会の発展に貢献することを「サステナビリティ方針」としております。この「サステナビリティ方針」に基づき、環境・社会課題を解決し、当社の持続的成長を果たすため、当社では以下の９つを経営重要課題（マテリアリティ）として特定いたしました。132022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）1. 健康で生産的な働き方の実現支援2. DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント3. 顧客の事業継続リスク軽減4. 気候変動リスクへの対応5. デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発6. 当社ならではのデジタル人材の育成と多様化7. 健康で生産的な働き方の追求8. 安全安心な製品の提供9. 持続可能な経営基盤の構築今後も、当社の事業活動を通じて上記の経営重要課題への取り組みを推進し、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。⑥ コーポレート・ガバナンスの更なる充実当社グループは、ステークホルダーの皆様に信頼され、今後も継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要であると考えております。当社では、2021年10月に任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る手続きの透明性と客観性を高めることにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。今後も内部管理体制の一層の充実、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化に取り組み、継続してコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。2022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）14招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類（5）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況区分第27期（2019年１月期）第28期（2020年１月期）第29期（2021年１月期）第30期（2022年１月期）売上高 （千円）経 常 利 益 （千円）親会社株主に帰属する当期純利益１ 株 当 た り当 期 純 利 益資総産 （千円）（千円）（円）－－－－－3,742,9845,325,021717,259495,039948,630677,1065,920,0921,361,107866,32633.3845.5858.175,788,2856,742,9647,287,416産 （千円）純資１ 株 当 た り純 資 産 額（注） １． 第28期より連結計算書類を作成しておりますので、第27期については記載してお3,856,4134,431,1075,165,048259.69296.83345.53（円）－－りません。２． １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。３． 第30期（当連結会計年度）の状況につきましては、「（1）事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。②当社の財産及び損益の状況区分第27期（2019年１月期）第28期（2020年１月期）第29期（2021年１月期）第30期（2022年１月期）売上高 （千円）2,661,9493,081,9263,462,307547,331382,28025.81662,091461,37631.11789,162577,14138.853,926,9551,270,502806,94554.18経 常 利 益 （千円）当 期 純 利 益 （千円）１ 株 当 た り当 期 純 利 益資総産 （千円）（円）4,541,4135,129,7466,018,0446,718,319産 （千円）純資１ 株 当 た り純 資 産 額（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数により、１株当たり純資産額3,429,3583,822,7504,289,8934,971,465231.48257.43288.07333.46（円）は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。152022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会 社 名資 本 金当社の出資比率主要な事業内容株式会社Pro-SPIRE100,000千 円100 ％DELCUI Inc.１百万米ドル100 ％企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発北米における営業活動、現地のマーケット調査、パートナー企業の発掘等NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.２百万マレーシアリンギット70 ％ 当社製品・サービスの販売等NEO THAI ASIA Co.,Ltd.４百万タイバーツ49 ％ 当社製品・サービスの販売等（注）１．前連結会計年度において非連結子会社であったDELCUI Inc.は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．2021年２月23日にNEO THAI ASIA Co.,Ltd.を設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。（7）主要な事業内容事 業ソフトウェア事業主要な事業内容グループウェアを中心とするソフトウェアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング等システム開発サービス事業企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発海外事業当社製品・サービスの販売、北米における営業活動、現地のマーケット調査、パートナー企業の発掘等2022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）16招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類（8）主要な営業所① 当社本社：神奈川県横浜市西区営業所 ：大阪営業所 （大阪府大阪市北区）名古屋営業所（愛知県名古屋市中村区）② 子会社株式会社Pro-SPIRE本社 ：東京都大田区DELCUI Inc.本社 ：米国NEOREKA ASIA Sdn. Bhd. 本社 ：マレーシアNEO THAI ASIA Co.,Ltd. 本社 ：タイ王国（カリフォルニア州サンタクララ）（クアラルンプール）（バンコク）（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数従業員数265（16）名前連結会計年度末比増減９名増（注）従業員数は就業人員（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。② 当社の従業員数従業員数前 事 業 年 度 末 比 増 減平均年齢平均勤続年数144（15）名５名増36.6歳7.7年（注）従業員数は就業人員（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。172022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．会社の株式に関する事項（1）株式に関する事項（2022年１月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）株主名38,400,000株8,618名14,908,800株 (自己株式223株を含む)当社への出資状況齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩）大坪 克也松倉 二美後藤 健高稲 伸一株 式 会 社 プ ロ シ ー ド ゥ ス日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）野 村 證 券 株 式 会 社 自 己 振 替 口ネ オ ジ ャ パ ン 従 業 員 持 株 会株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）持株数5,568,000株2,218,200株1,000,000株900,000株533,700株220,400株215,900株165,000株147,900株142,200株持株比率37.34％14.87％6.70％6.03％3.57％1.47％1.44％1.10％0.99％0.95％（注）持株比率は、自己株式（223株）を控除して計算しております。2022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）18招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類３．会社の新株予約権等に関する事項（2022年１月31日現在）（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況第 ３ 回 新 株 予 約 権株 主 総 会 決 議 の 日2015年９月29日発行決議の日2015年９月29日新 株 予 約 権 等 の 数37個目 的 と な る 株 式 の 種 類 及 び 数 普 通 株 式44,400 株新 株 予 約 権 等 の 払 込 金 額権 利 行 使 時 の １ 株 当 た り 払 込 金 額行使の条件役 員 の 保 有 状 況無償163円（注）２（注）３（注）１．当社は、2016年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合、2017年７月１日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「目的となる株式の数」及び「権利行使時の１株当たり払込金額」が調整されております。２．第３回新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。３．第３回新株予約権について、役員の保有状況は以下のとおりであります。区 分新 株 予 約 権 の 数 目的となる株式の種類及び数 保 有 者 数社 外 取 締 役1個 普通株式1,200株監査役1個 普通株式1,200株1名1名（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。（3）その他新株予約権等に関する重要事項該当事項はありません。192022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）取取取取監監締締締締査査役役役役役役４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2022年１月31日現在）地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長齋 藤 晶 議（戸籍名：齊藤 章浩）常 務 取 締 役大神田守株式会社プロシードゥス 代表取締役株式会社Pro-SPIRE 取締役会長プロダクト事業本部 本部長兼マーケティング統括部管掌青 木 常 子IR・総務人事法務担当常 盤誠経理財務担当尾 崎 博 史尾崎博史税理士事務所 所長（税理士）松 本 滋 彦該当事項はありません。常 勤 監 査 役梅 園 雅 彦該当事項はありません。藤 井 正 夫岩田合同法律事務所 パートナー（弁護士）岩 崎 俊 男株式会社箱根カントリー倶楽部 代表取締役（注）１．取締役尾崎博史氏、松本滋彦氏は、社外取締役であります。２．2021年４月27日開催の第29回定時株主総会において、それまで社外取締役であった青木常子氏は取締役に選任され、就任いたしました。３．2021年４月27日開催の第29回定時株主総会において、常盤誠氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。４．2021年４月27日開催の第29回定時株主総会の終結の時をもって、大坪慶穰（戸籍名：大坪克也）氏は任期満了により取締役を退任いたしました。５．監査役梅園雅彦氏、藤井正夫氏、岩崎俊男氏は、社外監査役であります。６．監査役梅園雅彦氏及び岩崎俊男氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。７．当社は、尾崎博史氏、松本滋彦氏、梅園雅彦氏、藤井正夫氏及び岩崎俊男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。202022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求を受けた場合に被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補するものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益又は便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為又は法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしております。（3）取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の金額役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等対象となる役員の員数(人)取締役( う ち 社 外 取 締 役 )156,570(8,100)156,570(8,100)――７(３)３監査役( う ち 社 外 監 査 役 )(３)（注）１．期中に社外取締役から取締役になった１名については、社外取締役在任期間分は社外取締16,080(16,080)16,080(16,080)――役として、取締役在任期間分は取締役として記載しております。２．上記には、2021年４月27日開催の第29回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬額は、2004年４月28日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。監査役の報酬額は、2004年４月28日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2022年２月25日開催の取締役会において決議し、定めております。当該方針の概要は以下のとおりであります。212022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（基本方針）当社の取締役の報酬は、「ICTの力ですべての働く人を支える」という当社のビジョンの実現及び「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念を実現することで、中長期的にわたる企業価値の向上を図ることを重視した報酬体系とする。（個人別の報酬等の額に関する方針）当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、ビジョン及び経営理念の実現、中長期的な当社業績への貢献度、従業員給与の水準等を考慮要素として総合的に勘案して決定する。④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役社長齋藤晶議に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長齋藤晶議が最適と判断したためであります。なお、来期以降につきましては、2021年10月に指名・報酬委員会を設置したことに伴い、代表取締役社長の作成した取締役個人別報酬の原案について指名・報酬委員会の同意を得ることとしております。（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係氏名区分兼職先・兼職内容兼職先と当社の関係尾 崎 博 史 社外取締役 尾崎博史税理士事務所 所長（税理士）藤 井 正 夫 社外監査役 岩田合同法律事務所 パートナー（弁護士）岩 崎 俊 男 社外監査役 株式会社箱根カントリー倶楽部 代表取締役重要な取引その他の関係はありません。重要な取引その他の関係はありません。重要な取引その他の関係はありません。222022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類② 当事業年度における主な活動内容区分氏名取 締 役 尾 崎 博 史取 締 役 松 本 滋 彦常勤監査役 梅 園 雅 彦監 査 役 藤 井 正 夫監 査 役 岩 崎 俊 男出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度に開催された取締役会17回すべてに出席し、主に税理士としての豊富な経験から議案・審議等に必要な発言を適宜行っており、独立した客観的な立場から取締役を監督し、取締役会の監督機能の強化に努めております。当事業年度に開催された取締役会17回すべてに出席し、主に企業経営経験者としての豊富な経験から議案・審議等に必要な発言を適宜行っており、独立した客観的な立場から取締役を監督し、取締役会の監督機能の強化に努めております。当事業年度に開催された取締役会17回すべて、監査役会15回すべてに出席し、豊富な経験と高い見識に基づき常勤監査役として発言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会17回すべて、監査役会15回すべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会17回すべて、監査役会15回のうち14回に出席し、豊富な経験と高い見識に基づき議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。③ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。232022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．会計監査人の状況（1） 会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人（2） 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の決議をいたしました。報酬等の額29,600千円29,600千円（3） 非監査業務の内容ておりません。当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託し（4） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当するものと判断される場合、監査役会で審議し監査役全員の同意によって監査役会が会計監査人を解任する方針であります。会計監査人を解任した場合は、監査役会で選定した監査役がその旨及び理由を解任後最初に開催する株主総会において報告する方針であります。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に関する状況等を勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。2022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）24招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類６．会社の体制及び方針（1）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、牽制機能の強化を期待して社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に基づき法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図れるよう監督する。② 監査役は法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。③ 使用人の職務の効率性と適切な執行を確保するために定めた職務分掌と決裁権限の遵守を徹底するよう社内教育を実施する。また、定期的な内部監査を実施してコンプライアンスの状況を確認するとともに、コンプライアンスの重要性についての社内啓蒙を実施する。（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報セキュリティに関する規程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。② 取締役及び監査役がこれらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社が認識するリスクを適切に管理し危険を防止するため「内部監査規程」に基づき内部監査室が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について適時に代表取締役に報告する。② 取締役会は、リスクを低減させるため社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、業務分掌規程及び決裁権限基準により、職務分掌及び職務権限・責任を明確にするとともに、取締役会規則、稟議規程等によって意思決定のルールを整備し、適正かつ効率的に業務が遂行される体制を整備する。② 取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。③ 中期経営計画及び年度予算を設定し、実績との比較を実施することによって業務の実績管理を行う。252022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 取締役会は「関係会社管理規程」に基づき、当社またはグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、支持・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備する。② グループ会社に取締役または監査役を派遣し、当社グループ全体のリスクの抑止を図る体制を整備する。（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。② 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命③ 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施令から独立してこれを遂行する。する。（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について報告する。ア．経営状況に関わる重要な事項イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ウ．内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項エ．コンプライアンス上重要な事項オ．当社の内部統制システム構築に関わる活動状況カ．その他、監査役会で定める事項② 監査役は、その判断に基づき、取締役および使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。③ 常勤監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人に対し書類の提出や説明を求めるものとする。④ 前各号の報告を行った者は、当該報告を理由に不利益な取り扱いを受けない。（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は内部監査室との定期的な情報交換を行うとともに、代表取締役社長、及び監査法人② 監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言をと必要に応じて意見交換会を開催する。得ることができる。262022年03月31日 17時50分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類③ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に処理する。（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。② 取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。③ 管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報収集を図れる体制を整備する。（10）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。① 取締役の職務の執行について「取締役会規則」に基づき、取締役会は月１回、臨時取締役会は必要に応じて開催し、法令又は定款に定められた事項及び重要な業務執行に関する事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。当事業年度において、取締役会を17回開催いたしました。② 監査役の職務の執行について当社の監査役会