インターネットイニシアティブ（3774） – 法定事後開示書類（合併）（株式会社IIJイノベーションインスティテュート）

吸収合併に係る事後開示書面 （会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に基づく書類） 2022 年 4 月 1 日 株式会社インターネットイニシアティブ 吸収合併に係る事後開示書面 2022 年 4 月 1 日 東京都千代田区富士見二丁目 10 番 2 号 株式会社インターネットイニシアティブ 代表取締役 勝 栄二郎 当社は、2022 年 2 月 3 日付で株式会社 IIJ イノベーションインスティテュート（以下「消滅会社」といいます。）との間で締結した吸収合併契約に基づき、2022 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、消滅会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行いました。 本合併に関し、会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に定める事項を下記のとおり記載し、本書面を備え置くこととします。 記 1. 吸収合併が効力を生じた日（会社法施行規則第 200 条第 1 号） 2022 年 4 月 1 日 2. 吸収合併消滅会社における会社法第 784 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過、会社法第 785 条及び第 787 条の規定並びに会社法第 789 条の規定による手続の経過（会社法施行規則第 200 条第 2 号） (1) 吸収合併の差止請求 止請求をした株主はいませんでした。 (2) 反対株主の株式買取請求 消滅会社の株主は当社 1 社のみであり、会社法第 784 条の 2 の規定に基づき本合併の差消滅会社の株主は消滅会社の特別支配会社である当社 1 社のみであるため、会社法第 785条の規定に基づく手続について、該当事項はありません。 (3) 新株予約権買取請求 (4) 債権者の異議 消滅会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、会社法第 787 条の規定に基づく反対株主の株式買取請求手続について、該当事項はありません。 消滅会社は、会社法第 789 条第 2 項の規定に基づき、2022 年 2 月 4 日付の官報により債権者に対して合併に対する異議申述公告を行い、知れている債権者に対しては各別に催告しましたが、異議申述期限までに異議を述べた債権者はいませんでした。 3. 吸収合併存続会社における会社法第 796 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過、会社法第 797 条及び第 799 条の規定による手続の経過（会社法施行規則第 200 条第 3 号） (1) 吸収合併の差止請求 本合併は、会社法第 796 条第 2 項本文に規定する場合に該当するため、会社法第 796 条の 2 の規定に基づく手続について、該当事項はありません。 (2) 反対株主の株式買取請求 当社は、会社法第 797 条第 3 項及び第 4 項の規定に基づき、2022 年 2 月 4 日付の電子公告により、株主に対して公告を行いました。なお、本合併は、会社法第 796 条第 2 項本文に規定する場合に該当するため、当社の株主は、会社法第 797 条第 1 項の規定による株式の買取請求をすることはできません。 (3) 債権者の異議 当社は、会社法第 799 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、2022 年 2 月 4 日付の官報及び同日付の電子公告により、債権者に対して合併に対する異議申述公告を行いましたが、異議申述期限までに異議を述べた債権者はいませんでした。 4. 吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から継承した重要な権利義務に関する事項（会社法施行規則第 200 条第 4 号） 当社は、本合併の効力発生日をもって、消滅会社の資産、負債及びその他権利義務一切を承継しました。 5. 会社法第 782 条第 1 項の規定により、吸収合併消滅会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（会社法施行規則第 200 号第 5 号） 本合併に係る消滅会社の事前開示書面は、別紙のとおりです。 6. 会社法第 921 条の変更の登記をした日（会社法施行規則第 200 条第 6 号） 2022 年 4 月 11 日（予定） 7. 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項（会社法施行規則第 200 条第 7 号） 当社は、会社法第 796 条第 2 項本文の規定に基づき、吸収合併契約について株主総会の決議による承認を受けずに本合併を行いましたが、会社法第 796 条第 3 項の規定に基づき本合併に反対する旨を通知した株主はいませんでした。 以 上 吸収合併に係る事前開示書面 （会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に基づく書類） 2022 年 2 月 4 日 株式会社 IIJ イノベーションインスティテュート 2022 年 2 月 4 日 吸収合併に係る事前開示書面 東京都千代田区富士見二丁目 10 番 2 号 株式会社 IIJ イノベーションインスティテュート 代表取締役 浅羽 登志也 当社は、2022 年 2 月 3 日付で株式会社インターネットイニシアティブ（以下「存続会社」といいます。）との間で締結した吸収合併契約に基づき、2022 年 4 月 1 日を効力発生日として、存続会社を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うこととしました。 本合併に関し、会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に定める事項を下記のとおり記載し、本書面を備え置くこととします。 記 1. 吸収合併契約の内容（会社法第 782 条第 1 項） 2022 年 2 月 3 日付で当社と存続会社が締結した吸収合併契約書は、別紙 1 のとおりです。 2. 合併対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 1 号） 当社が存続会社の完全子会社であることから、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。なお、当社には存続会社以外の株主は存在しないため、会社法施行規則第 182 条第 3 項第 3 号に掲げる事項はありません。 3. 合併対価について参考となるべき事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 2 号） 4. 吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第該当事項はありません。 3 号） 該当事項はありません。 5. 計算書類等に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 4 号） (1) 吸収合併存続会社についての次に掲げる事項（会社法施行規則第 182 条第 6 項第 1 号） (i) 最終事業年度に係る計算書類等の内容 存続会社の計算書類等は、別紙 2 のとおりです。 (ii) 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容 存続会社は 2021 年 4 月 1 日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営む PTC SYSTEM (S) PTE LTD の全株式を取得し子会社化いたしました。 (2) 吸収合併消滅会社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第182 条第 6 項第 2 号） 該当事項はありません。 6. 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 5 号） 2021 年 3 月 31 日現在の存続会社及び当社の資産の額、負債の額及び純資産の額は、下表のとおりです。 資産の額 負債の額 純資産の額 存続会社(単体) 166,784,916 千円 87,523,072 千円 79,261,844 千円 当社 265,023 千円 63,576 千円 201,447 千円 本合併の効力発生までに存続会社及び当社の資産及び負債の状況に重大な変動が生じることは現在のところ予想されておらず、本合併の効力発生日後の存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。 また、本合併後の存続会社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。 従って、本合併の効力発生日以後における存続会社の債務について、履行の見込みがあると判断しています。 以 上 （別紙1）（添付書類）（別紙2）第 29 期 事 業 報 告１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、下期には持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、社会経済活動レベルの順次引き上げのもと、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの継続が期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。そのような景気動向のなか、当社グループが主に係わる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらのサービスを総合的に利用するIoT(*4)実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。このような市場環境のなか、当連結会計年度におきまして、当社グループのネットワークサービス分野では、IP接続サービス(*5)において、主として既存顧客の契約帯域増加により、期初から売上の高伸長が継続いたしました。モバイル関連サービスにおいては、法人向けモバイルサービスにて、フルMVNO(*6)機能の発揮により設備監視やマーケティング用途のカメラ接続案件等が活況で、工場生産ラインでの各種デバイス接続等の高度なIoT利用も案件化いたしました。個人向けモバイルサービスでは、競争環境が強まるなか、MVNO顧客層の需要に合致すべく新サービス「ギガプラン(*7)」の提供開始を発表いたしました。データ接続料(定額通信料(*8))及び音声仕入料金の低減が想定されるなか、個人顧客の獲得強化も推進し、法人・個人全体でのモバイルトラフィックのネットワーク収容効率を高めることで、利益の当面維持と将来増加を展望しております。アウトソーシングサービスにおいては、セキュリティ関連サービス売上高の高増収が継続しました。機能強化とラインナップ拡充で、ネットワーク増強に付帯するセキュリティ需要の更なる高まりに対応してまいります。テレワーク(*9)インフラ需要に合致した「IIJフレックスモビリティサービス (*10)」や「クラウドエクスチェンジサービス(*11)」等のサービス群も売上が急増いたしました。システムインテグレーションでは、公共及び一般事業者の各々でネットワーク構築案件が活況に推移いたしました。システム運用保守に一部含まれるクラウドコンピューティング関文中に（*）を付した用語については、42頁に記載の用語解説をご参照下さい。―(cid:1)1(cid:1)―連サービスでは、プライベートクラウド(*12)及びマルチクラウド(*13)関連ソリューションの複合提供で、多様化する企業のクラウド化需要に対応し、売上が継続伸長いたしました。設備面では、白井データセンターの設備拡張を進め、需要の増加に伴い必要となるサーバラックスペース(*14)の確保に順次備えております。国際事業では、ASEANビジネスの中核となるシンガポール事業の強化を狙い、現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEM (S) PTE LTDを、2021年4月に買収し完全子会社といたしました。新規事業分野では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットにて、将来のデジタル通貨流通のシステム基盤となることを目指し、有力企業群とのデジタル通貨フォーラム(*15)、実証実験等を推進いたしました。民放各局との合弁による持分法適用関連会社JOCDN㈱は、配信サービス需要が高まるなか、CDN(*16)サービスの売上増加で黒字化し、事業基盤を確立いたしました。ヘルスケア事業では、クラウド型医療情報共有プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス(*17)」の利用が７県70自治体へと普及いたしました。ワクチン接種記録等の新機能も付加し、専門職と行政の情報連携強化や業務効率化支援を推進しております。今後の事業成長に必要な人員強化につきましては、継続した新卒採用及び育成を軸としており、当期の新卒採用210名に中途採用を加え、連結従業員数は3,805名(前年同期末比 222名増)となりました。当連結会計年度の業績につきまして、総売上高は、法人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びシステム運用保守等の月額計上される法人ストック売上高(*18)が増収を牽引し、213,002百万円となりました。法人ストック売上高は大幅増加したものの、前年度期中にあったWANサービスの大口特定顧客のモバイル移行による年度減収及びATM運営事業におけるコロナ禍等での減収影響があり、総売上高の増収率は低水準でありました。売上原価は前年同期比0.5％増の172,720百万円(前年同期 171,880百万円)となり、売上総利益は前年同期比23.6％増の40,282百万円(前年同期 32,594百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比6.8％増の26,034百万円(前年同期 24,369百万円)となり、当連結会計年度における営業利益は前年同期比73.2％増の14,248百万円(前年同期8,225百万円)となりました。税引前利益は前年同期比96.0％増の14,035百万円(前年同期 7,159百万円)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比142.4％増の9,712百万円(前年同期 4,007百万円)となりました。文中に（*）を付した用語については、42～43頁に記載の用語解説をご参照下さい。― 2 ―ネットワークサービス売上高は、前年同期比4.0％増の126,827百万円(前年同期 121,999百万円)となりました。このうち、法人向けインターネット接続サービスの売上高は、通信需要の増加に伴うIPサービス及びモバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比10.1％増の40,347百万円(前年同期 36,635百万円)となりました。個人向けインターネット接続サービスの売上高は、競合の進展及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の営業低調等による個人向けモバイルサービス売上高の減少等により、前年同期比1.3％減の25,722百万円(前年同期 26,055百万円)となりました。WANサービスの売上高は、前年度第３四半期までの大口特定顧客のモバイル移行による減収の年度影響等で、前年同期比7.1％減の25,048百万円(前年同期 26,972百万円)となりました。アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比10.4％増の35,710百万円(前年同期 32,337百万円)となりました。ネットワークサービスの売上原価は、モバイル接続料の2019年度実績に基づく単価低減の確定に伴う外注関連費用の減少（10.9億円）及びWANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少等により、前年同期比2.4％減の99,656百万円(前年同期 102,092百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比36.5％増の27,171百万円(前年同期 19,907百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は21.4％(前年同期 16.3％)となりました。―(cid:1)3(cid:1)―ネットワークサービスシステムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比6.2％増の83,284百万円(前年同期 78,394百万円)となりました。システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比0.7％減の31,767百万円(前年同期 31,976百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、プライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前年同期比11.0％増の51,517百万円(前年同期 46,418百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、クラウド関連売上高等の増加に伴うライセンス費用の増加等があり、前年同期比5.3％増の71,197百万円(前年同期 67,584百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比11.8％増の12,087百万円(前年同期10,810百万円)となり、売上総利益率は14.5％(前年同期 13.8％)となりました。当連結会計年度のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比8.6％増の90,314百万円(前年同期 83,143百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比3.0％増の32,590百万円(前年同期 31,643百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比12.1％増の57,724百万円(前年同期 51,500百万円)でありました。当連結会計年度末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比12.6％増の62,894百万円(前年同期末 55,864百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比11.0％増の8,330百万円(前年同期末 7,507百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比12.8％増の54,564百万円(前年同期末 48,357百万円)でありました。ATM運営事業売上高は、新型コロナウイルス感染症によるATM設置店休店や外出自粛でのATM利用件数減少及びATM運用台数減少等により、前年同期比29.2％減の2,891百万円(前年同期 4,081百万円)となりました。ATM運営事業売上原価は、前年同期比15.3％減の 1,867百万 円 ( 前 年 同 期2,204百万円)となりました。売上総利益は、1,024百万円(前年同期 1,877百万円)となり、売上総利益率は35.4％(前年同期 46.0％)となりました。―(cid:1)4(cid:1)―システムインテグレーションATM運営事業セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の売上収益は、前年同期比4.8％増の210,278百万円(前年同期 200,679百万円)となり、営業利益は前年同期比101.2％増の13,541百万円(前年同期 6,729百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の売上収益は、前年同期比29.2％減の2,891百万円(前年同期 4,081百万円)となり、営業利益は前年同期比49.8％減の826百万円(前年同期 1,645百万円)となりました。（2）設備投資等の状況当連結会計年度における設備投資（リース取引額を含む。）は、主にネットワークサービス関連、クラウドコンピューティング関連サービスの機器取得及び白井データセンター建設等の投資があり、15,151百万円（前年同期15,150百万円）となりました。（3）資金調達の状況該当事項はありません。（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。（5）他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況―(cid:1)5(cid:1)―事業セグメント別（8）経営理念、新中期計画及び対処すべき課題①経営理念当社グループの経営理念（存在意義・パーパス）は、以下の通りであります。「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献していく。・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させるインターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いていく。・ネットワーク社会を支える仕組み（ITサービス）を提供する世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えていく。・自己実現する職場の提供（多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場）技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していく。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指す。―(cid:1)6(cid:1)―②前中期計画の振り返り2017年３月期から2021年３月期の前５カ年中期計画におきまして、連結売上高2,200億円規模、営業利益100億円超との業績目標を掲げておりました。業績等の推移は以下の通りであります。連結指標2016年３月期(米国会計基準)2021年３月期(IFRS)（前中期計画期間）売上高（売上収益）140,648百万円213,002百万円営業利益営業利益率従業員数6,140百万円14,248百万円4.4％2,980名6.7％3,805名連結売上高は、個人向けモバイルサービスの競争環境変化等の要因で未達となりましたが、利益規模につきましては、主として、法人向けネットワークサービスとの月次継続売上の蓄積によるスケールメリットの享受等にて、目標を大幅に超過いたしました。業績結果の他に、前中期計画期間において、主として、以下の事業実績を積み上げました。・Omnibus(*19)、セキュリティ等の法人向けネットワークサービスの継続開発による機能及びラインアップの強化と、お客様訴求力の向上・フルMVNO機能の実装と、それを活用したサービス開発による競争優位性の確立及び法人向けIoT初期需要の捕捉・ネットワーク・クラウドシステム基盤の継続拡大、アジア含めたグローバルネットワーク運営への拡張・白井データセンターの順次建設による将来にわたり拡張が必要となるサーバラックスペース確保の目途・SE(*20)稼働管理強化によるシステムインテグレーション粗利の継続向上と、ネットワークサービスと組み合わせたサービスインテグレーションの提供・持分法適用関連会社㈱ディーカレットを通じた、将来のデジタル通貨・価値の決済・交換基盤確立との新規事業分野及び事業領域多様化への取り組み文中に（*）を付した用語については、43頁に記載の用語解説をご参照下さい。―(cid:1)7(cid:1)―③新中期計画(2022年３月期～2024年３月期)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(新中期計画における業績目標)連結指標2024年３月期事業拡大連結売上高(売上収益)2,700億円収益性連結営業利益率９％超(新中期計画の位置付け)国内法人のITサービス利活用は緒に就いたばかりであり、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。当社グループの事業は発展過程にあり、社会インフラストラクチャーとしてのインターネット及び関連システムの継続運営及び強化と、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービスの開発等により、ITサービスの利活用を下支えしながら牽引していく役割があろうと認識しております。そのような状況認識のなか、当社グループは、新中期計画を、長期での大いなる事業拡大に向けた、ステップ期間（ホップ・ステップ・ジャンプの第２段階）と位置付けております。当社グループの利益率は、先行した事業及びサービス開発等にて低水準で推移していたところ、2019年度及び2020年度と、法人向けストック売上の増加傾向の高まりに沿い順次向上しました。新中期計画期間におきましては、プラットフォーム展開との従来戦術の継続遂行と強化により、売上伸長の継続とそれに併せた利益率の更なる向上を追求してまいります。これらの実現により時価総額の大きな向上が期待され、それらも基にして、更なる事業投資やM&A機会の獲得等も含めた長期での大幅な事業拡大を遂行していくことで、経営理念の持続的な充足が実現できようと考えております。―(cid:1)8(cid:1)―(新中期計画の概要)コア技術であるネットワーク、セキュリティ、クラウドとそれらを高品質に運営する技術を基盤に、社会のIT利活用本格化の局面において、更なる技術革新を進め、新しい技術モデルやベストプラクティスをITサービスとして提供し続けることで事業成長していくことを基本方針としております。具体的には、以下の通りです。・ ゼロトラスト(*21)、SASE(*22)、デジタルワークプレース(*23)他の潮流のなか、エンタープライズクラウド市場（企業内のIT環境）、ビジネスクラウド市場（IoT・DX(*24)・AI他含めデジタルがビジネスの中核となる企業のIT推進）、業界特化型クラウド市場(フィンテック、中央省庁・地方自治体、配信関連含むxSP(*25)等のネットワーク・システムのソリューション需要)各々に向けた、ネットワーク・セキュリティ・クラウド等のサービス・ソリューション開発の継続、サービス運営・統制の更なる向上と、それらによる法人ストック売上の大幅伸長及びスケールメリットによる利益享受・ MVNO領域において、フルMVNO差別化の継続、5G SA(*26)での優位性あるサービス・ソリューション開発で、立ち上がりつつある法人IoT市場を完全に捕捉し、個人向け市場でもMVNOにマッチした顧客層での差別化発揮でシェア向上を図り、運営インフラの継続増強と法人・個人のモバイルトラフィック収容効率向上によるスケールメリット発揮で利益率向上・ 関連会社ディーカレットにおける暗号資産事業の早期黒字化と各種政策動向やパートナーアクションに沿ったデジタル通貨事業の社会基盤化へのインプリメンテーションの実現。それらも含めた、競争優位性を発揮しうるデジタルプラットフォーム事業新領域へのチャレンジと確立・ 長期成長を支える、これまで以上の人材獲得・育成、組織力強化、事業運営効率化への注力。リソース確保としてのM&A機会の追求・ 持続成長を支える適切なガバナンスの継続実践と、経営理念の充足によるサステナブルな社会の実現への我々としての役割発揮と貢献文中に（*）を付した用語については、43頁に記載の用語解説をご参照下さい。―(cid:1)9(cid:1)―④対処すべき課題当社グループは、事業の成長に関連して、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。また、事業運営管理の強化にも取り組み、売上成長と併せた利益の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。―(cid:1)10(cid:1)―企業のIT利活用本格化競争力強化に向けた企業のDX推進ネットワーク、コンビューティングの高速化に伴う新しい技術の萌芽会社ガバナンス・サステナビリティ推進での持続的成長連結売上高成長率(CAGR)7%超連結営業利益率(2024年3月期)9%超成長企業としての事業拡大次ステージへ法人ストック売上の大幅伸長SIも含めた統合IT環境提供デジタルプラットフォーム提供拡大IoTデジタル通貨／Fintechデジタル配信更なる長期成長に向けた業績規模拡大長期的成長を支える人材獲得・育成M&A機会創出ガバナンス継続実践サステナブル社会への貢献長期持続成長のための会社運営基盤の強化MVNOセキュリティクラウド運用コア技術ネットワーク大規模バックボーン優位性発揮のための技術・サービス開発への継続取り組みインフラ仮想化／自動化セキュリティ情報分析基盤デジタルワークプレースマルチクラウドSASEフルMVNO５G SA（9）財産及び損益の状況の推移(米国会計基準)（単位：千円）第26期2018年３月期第27期2019年３月期売上高176,050,649192,332,340営 業 利 益6,762,2026,208,392当 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益基 本 的 １ 株 当 た り当社株主に帰属する当期純利益5,108,9492,715,179113円37銭60円24銭総資産153,448,819166,851,638当 社 株 主 に帰 属 す る 資 本１ 株 当 た り当 社 株 主 に帰 属 す る 資 本(国際財務報告基準)73,270,05775,404,3151,625円95銭1,673円03銭第26期2018年３月期第27期2019年３月期第28期2020年３月期（単位：千円）第29期（当連結会計年度）2021年３月期売 上 収 益176,233,321192,430,185204,473,515213,001,880営 業 利 益6,769,6176,022,9878,225,17214,247,723親会社の所有者に帰属する当期利益4,422,9233,520,5664,006,7739,711,55998円15銭78円11銭88円88銭107円67銭総資産155,162,729167,289,196206,524,060220,777,26974,528,73276,271,43879,075,58989,956,3791,653円88銭1,692円27銭1,753円97銭997円24銭基 本 的 １ 株 当 た り当 期 利 益親 会 社 の 所 有 者 に帰 属 す る 持 分１ 株 当 た り親 会 社 所 有 者帰 属 持 分（注）１．第28期事業報告から連結計算書類を国際財務報告基準（IFRS）に基づき作成しております。本書の連結業績値もIFRSに基づき記載しております。２. 第26期及び第27期の事業報告における連結計算書類については、米国会計基準に基づき作成しております。―(cid:1)11(cid:1)―３．基本的１株当たり当期純利益及び基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、各期の期中平均流通株式数に基づき算出しております。４．１株当たり当社株主に帰属する資本及び１株当たり親会社所有者帰属持分は、各期末時点の流通株式数に基づき算出しております。５．当社は、2021年１月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の基本的１株当たり当期利益及び１株当たり親会社所有者帰属持分は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。また、第26期から第28期の基本的１株当たり当期利益及び１株当たり親会社所有者帰属持分については、遡及修正は行っておりません。（10）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な子会社の状況会社名資本金出資比率主要な事業内容株式会社IIJイノベーションインスティテュート75,000千円100.0％ インターネット関連技術開発等株式会社IIJエンジニアリング400,000千円100.0％株式会社IIJグローバルソリューションズ490,000千円100.0％株式会社IIJプロテック10,000千円100.0％ネットワークシステムの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供等株式会社トラストネットワークス100,000千円79.5％ 銀行ATMサービスの提供等ネットチャート株式会社55,000千円100.0％IIJ America Inc.2,180千USD100.0％IIJ Europe Limited143千GBP100.0％ネットワーク構築、運用保守及びネットワーク関連機器の販売等米国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等欧州でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等IIJ Global SolutionsSingapore Pte. Ltd.5,525千SGD艾杰（上海）通信技術有限公司 10,630千USD（49.6％）100.0％シンガポールでのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等（100.0％）100.0％中国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等（注） 出資比率の上段（ ）内は間接所有割合（内数）を示しております。当連結会計年度の連結対象子会社は16社、持分法適用関連会社は８社であります。当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEM (S) PTE LTDの全株式を44百万シンガポールドル(3,632百万円)で取得し子会社化いたしました。② 事業年度末日における特定完全子会社の状況該当事項はありません。―(cid:1)12(cid:1)―（11）主要な事業内容ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業（12）企業集団の主要拠点等当社株式会社IIJイノベーションインスティテュート株式会社IIJエンジニアリング株式会社IIJグローバルソリューションズ株式会社IIJプロテック株式会社トラストネットワークスネットチャート株式会社IIJ America Inc.IIJ Europe LimitedIIJ Global SolutionsSingapore Pte. Ltd.東京都千代田区大阪市、名古屋市、福岡市札幌市、仙台市、富山市、広島市、横浜市、那覇市本社支社支店本社本社本社本社本社本社本社営業所新潟市、豊田市本社東京都千代田区東京都千代田区東京都千代田区東京都千代田区東京都千代田区横浜市米国 カリフォルニア州英国 ロンドン本社シンガポール事業所大阪市、札幌市、名古屋市、福岡市艾杰（上海）通信技術有限公司本社中国 上海（注）2021年４月１日付にて、沖縄営業所を沖縄支店に昇格いたしました。（13）従業員の状況従業員数3,805名前連結会計年度末比増減222名増（注） 職員、契約社員を従業員数として示しております。受入出向社員は含んでおりません。（14）主要な借入先及び借入額の状況借入先借 入 残 高株式会社三菱UFJ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行三井住友信託銀行株式会社―(cid:1)13(cid:1)―8,220,000千円8,220,000千円8,220,000千円700,000千円２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当期末株主数（4）大株主（上位10名）151,040,000株9,342名93,469,200株（自己株式 3,263,532株を含む）株主名持株数持株比率日本電信電話株式会社20,190,000株22.4％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）エヌ･ティ･ティ･コミュニケーションズ株式会社伊藤忠テクノソリューションズ株式会社鈴木 幸一第一生命保険株式会社株式会社KS Holdings株式会社三菱ＵＦＪ銀行損害保険ジャパン株式会社4,940,900株4,117,000株4,080,000株3,904,000株3,682,134株2,546,000株1,620,000株1,372,000株1,300,000株5.5％4.6％4.5％4.3％4.1％2.8％1.8％1.5％1.4％（注）１．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。２．株式会社KS Holdingsは、当社代表取締役会長である鈴木幸一氏がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。３．Dalton Investments LLCが2020年４月30日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、2020年４月24日現在で同社が当社株式1,975,500株(同日現在の持株比率:4.2％)を保有する旨の届け出がありました。なお、当該株式数は株式分割前の株式数になります。その後大量保有報告書の変更報告書が提出されたことは認識しておりませんが、当社として、当事業年度末現在における同社の保有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。４．Global Alpha Capital Management Ltd.が2021年３月１日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、2021年２月24日現在で同社が当社株式4,680,460株(同日現在の持株比率:5.0％)を保有する旨の届け出がありました。その後大量保有報告書の変更報告書が提出されたことは認識しておりませんが、当社として、当事業年度末現在における同社の保有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。―(cid:1)14(cid:1)―（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。2020年３月期の業績賞与としての譲渡制限株式の割当てによるものです。当該譲渡制限株式は、2020年６月24日開催の定時株主総会決議により導入が確定したものであります。当該定時株主総会終結時点の取締役及び監査役の員数は各々13名及び４名です。・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計株式数11,162株－株－株交付対象者数７名－名－名取締役(社外取締役を除く。)社外取締役監査役は、22,324株となっております。［譲渡制限付株式報酬の概要］(注）2021年１月１日付で、普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより、株式の数・支給時期及び配分：各事業年度末月或いは終了後、各取締役の支給を決定し、割り当てる。・上限：年80,000株以内 (2021年１月１日付の株式分割調整後)・払込金額：１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会が決定する。・譲渡制限：譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から取締役会が予め定める地位を退任するまでの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式の譲渡、担保権の設定その他の処分はできない。・譲渡制限の解除：譲渡制限期間中に継続して取締役会が予め定める地位にあったことを条件に、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。但し、譲渡制限期間中又は譲渡制限期間満了時に当社が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、譲渡制限付株式割当契約で定める一定の事由に該当した場合は、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。・組織再編等における取扱い：上記にかかわらず、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合は、取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。・その他の事項：譲渡制限付株式に関するその他の事項は、取締役会で決定する。（6）その他株式に関する重要な事項2021年１月１日付で実施した株式分割(１株を２株に分割)に伴い、発行可能株式総数は75,520,000株増加し、発行済株式の総数は46,734,600株増加しております。―(cid:1)15(cid:1)―３．会社の新株予約権等に関する事項新株予約権の割当日新株予約権の個数目的となる株式の種類及び数発行価額１個当たり][新株予約権行使価額１株当たり] 行使期間[ 株式第１回新株予約権2011年７月14日88個普通株式35,200株259,344円１円第２回新株予約権2012年７月13日88個普通株式35,200株318,562円１円第３回新株予約権2013年７月11日70個普通株式28,000株647,000円１円第４回新株予約権2014年７月10日101個普通株式40,400株422,600円１円第５回新株予約権2015年７月13日134個普通株式53,600株369,200円１円第６回新株予約権2016年７月11日144個普通株式57,600株360,000円１円第７回新株予約権2017年７月14日155個普通株式62,000株337,200円１円第８回新株予約権2018年７月13日155個普通株式62,000株347,600円１円第９回新株予約権2019年７月12日163個普通株式65,200株354,600円１円第10回新株予約権2020年７月10日104個普通株式41,600株643,400円１円2011年７月15日から2041年７月14日まで2012年７月14日から2042年７月13日まで2013年７月12日から2043年７月11日まで2014年７月11日から2044年７月10日まで2015年７月14日から2045年７月13日まで2016年７月12日から2046年７月11日まで2017年７月15日から2047年７月14日まで2018年７月14日から2048年７月13日まで2019年７月13日から2049年７月12日まで2020年７月11日から2050年７月10日まで（注）１．新株予約権者である当社の取締役及び執行役員は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できます。２．2012年10月１日付で、普通株式１株を200株に株式分割いたしました。また、2021年１月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしました。そのため、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個当たり１株から400株、第３～10回新株予約権の目的である株式数は、新株予約権１個当たり200株から400株へと調整されております。―(cid:1)16(cid:1)―（1）当事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等新株予約権の個数保有人数及び個数目的となる株式の種類及び数第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権65個59個53個78個97個102個112個109個108個62個普通株式 26,000株取締役 ４名 65個普通株式 23,600株取締役 ５名 59個普通株式 21,200株取締役 ６名 53個普通株式 31,200株取締役 ６名 78個普通株式 38,800株取締役 ７名 97個普通株式 40,800株取締役 ７名 102個普通株式 44,800株取締役 ７名 112個普通株式 43,600株取締役 ７名 109個普通株式 43,200株取締役 ７名 108個第10回新株予約権普通株式 24,800株取締役 ７名 62個（注）１．上記新株予約権は取締役退職慰労金制度を廃止したことに伴い、職務執行の対価として発行しております。株予約権等はありません。２．当事業年度の末日において、当社の非常勤取締役、社外取締役及び監査役が有する当社の新３．2012年10月１日付で、普通株式１株を200株に株式分割いたしました。また、2021年１月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしました。そのため、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個当たり１株から400株、第３～10回新株予約権の目的である株式数は、新株予約権１個当たり200株から400株へと調整されております。（2）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等新株予約権の個数交付人数及び個数目的となる株式の種類及び数第10回新株予約権42個普通株式 8,400株 執行役員 14名 42個（注）2021年１月１日付で、普通株式１株を２株に株式分割いたしました。そのため、新株予約権１個当たり200株から400株へと調整され、新株予約権の目的である株式の数は16,800株となっております。―(cid:1)17(cid:1)―４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長鈴 木 幸 一CEO≪重要な兼職の状況≫株式会社IIJグローバルソリューションズ 取締役株式会社IIJエンジニアリング 代表取締役会長IIJ America Inc. Chairman of the Boardインターネットマルチフィード株式会社 代表取締役社長JOCDN株式会社 代表取締役会長代表取締役社長勝栄二郎 COO専 務 取 締 役菊 池 武 志 ビジネスユニット長常 務 取 締 役渡 井 昭 久CFO財務本部長常 務 取 締 役川 島 忠 司 ビジネスユニット長補佐CTOテクノロジーユニット長CIO経営企画本部長常 務 取 締 役島 上 純 一取 締取 締取 締取 締取 締取 締取 締役役役役役役役米 山 直 志小 田 晋 吾岡 村正塚 本 隆 史海 野忍佃和 夫岩 澤 利 典 株式会社IIJグローバルソリューションズ 代表取締役社長―(cid:1)18(cid:1)―地位氏名担当及び重要な兼職の状況常 勤 監 査 役大 平 和 宏常 勤 監 査 役田 中 正 子監 査監 査役役道 下崇 弁護士 西村あさひ法律事務所 パートナー内 山 晃 一 アイサン・アドバイザリー合同会社 代表社員（注）１．担当及び重要な兼職の状況については、2021年３月31日現在で記載しております。２．取締役及び監査役の異動は次のとおりです。就 任 2020年６月24日付取 締 役 佃監 査 役和夫内山 晃一退 任 2020年６月24日付取 締 役 棚橋 康郎赤塚 安弘監 査 役社外取締役であります。３．取締役の小田晋吾、岡村正、塚本隆史、海野忍及び佃和夫は、会社法第２条第15号に定める４．監査役の大平和宏、道下崇及び内山晃一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり５．社外取締役の小田晋吾、岡村正、塚本隆史及び佃和夫、社外監査役の大平和宏、道下崇及び内山晃一は、金融商品取引所の定めに基づく、独立役員であります。６．監査役の内山晃一は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ます。７．重要な兼職先である法人等と当社との関係社外取締役及び社外監査役各氏の重要な兼職先と当社の間に特別な関係はありません。―(cid:1)19(cid:1)―（2）執行役員の状況（2021年４月１日現在）氏 名役 位担当北 村 公 一 専 務 執 行 役 員 ビジネスユニット長飛 田 昌 良 常 務 執 行 役 員 管理本部長鯵 坂慎常 務 執 行 役 員 第五事業部長山 井 美 和 常 務 執 行 役 員 基盤エンジニアリング本部長丸 山 孝 一 常 務 執 行 役 員 グローバル事業本部長立 久 井 正 和 常 務 執 行 役 員 テクノロジーユニット長補佐沖 田 誠 司 常 務 執 行 役 員 プロフェッショナルサービス第一本部長江 坂 忠 晴 常 務 執 行 役 員 ビジネスユニット長補佐川 又 正 実 執 行 役 員 経理部長墨 矢亮執 行 役 員 コンプライアンス部長大 西 丈 則 執 行 役 員 第一事業部長井 手 隆 裕 執 行 役 員 第二事業部長矢 吹 重 雄 執 行 役 員 MVNO事業部長荒 木染 谷健直執 行 役 員 金融システム事業部長執 行 役 員 クラウド本部長城 之 内 肇 執 行 役 員 ネットワーク本部長(注) １．江坂忠晴、荒木健、染谷直及び城之内肇は、2021年４月１日付で執行役員に就任いたしました。２．石田潔（現、株式会社IIJイノベーションインスティテュート 代表取締役社長）及び飯塚泰光（現、当社沖縄支店長）は、2021年３月31日付で退任いたしました。―(cid:1)20(cid:1)―（3）補償契約の内容の概要該当事項はありません。（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及びその他の会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとされています。但し、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由を定めることや、補填金額の上限額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、保険料総額は当社が90％相当額を負担し、残額を各被保険者がその職位に応じて最大1.8％の範囲内で負担しております。（5）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法指名報酬委員会に対して取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を諮問した上で、2021年２月４日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。イ. 決定方針の内容の概要当社の常勤取締役の報酬は、中長期での継続した業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気の維持及び向上を企図し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本となる固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）及び非金銭報酬（株式報酬型ストックオプション）により構成しております。また、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職責に鑑み、基本となる固定報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしております。ウ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。―(cid:1)21(cid:1)―［取締役(社外取締役除く。)の報酬割合イメージ］業績連動報酬支給なしの場合固定報酬86～92％非金銭報酬等(概ね１～２カ月)８～14％業績連動報酬支給ありの場合固定報酬67～71％非金銭報酬等(概ね１～２カ月)６～11％業績連動報酬等(概ね０～４カ月)22～24％② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役及び監査役の報酬限度額については、2008年６月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額５億円以内、監査役の報酬限度額を年額１億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役及び監査役の員数は各々14名及び４名です。また、2011年６月28日開催の第19回定時株主総会において、上記報酬額の報酬枠内で当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除きます。）に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。さらに、2020年６月24日開催の第28回定時株主総会において、上記報酬額の報酬枠内で当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除きます。）に譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役(代表取締役会長 鈴木幸一及び代表取締役社長 勝栄二郎)がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各常勤取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の配分としております。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬案を立案した代表取締役は、指名報酬委員会に対して当該報酬案の原案を諮問した上で、個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。―(cid:1)22(cid:1)―④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬業績連動報酬等(株式報酬)非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）取締役352,838288,55729,62434,657（うち社外取締役）(24,000)(24,000)監査役32,88832,888（うち社外監査役）(17,779)(17,779)(－)－(－)(－)－(－)14(６)５(４)(注) 業績連動報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。⑤ 業績連動報酬等に関する事項当社は、業績連動報酬として、事業成長と企業価値向上に連関する指標として、連結売上高及び営業利益の前年度比率及び目標達成率を各係数で掛け合わせた判定指標を採択しており、各人毎の基本月額報酬の概ね０から４カ月分の規模で、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権を割り当てております。当事業年度を含む連結売上高及び営業利益の推移は「１．企業集団の現況に関する事項 （9）財産及び損益の状況の推移」及び譲渡制限付株式報酬の概要及び交付状況は「２．会社の株式に関する事項 （5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」のとおりです。⑥ 非金銭報酬等の内容取締役退職慰労金廃止に伴う代替として、各人毎の基本月額報酬の役位による概ね1から２カ月分の規模の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てる。当該非金銭報酬の内容及び交付状況は「３.会社の新株予約権等に関する事項」のとおりです。また、譲渡制限付株式報酬の概要及び交付状況は「２．会社の株式に関する事項 （5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」のとおりです。なお、上記④取締役及び監査役の報酬等の総額等における当該報酬等は、業績連動報酬等に含まれております。―(cid:1)23(cid:1)―（6）社外役員に関する事項① 他の法人等における業務執行取締役、社外役員等の状況前記（1）取締役及び監査役の氏名等をご参照下さい。② 当事業年度における主な活動状況区分氏名当社での主な活動状況取締役塚 本 隆 史小 田 晋 吾岡 村正海 野忍佃和 夫大 平 和 宏監査役道 下崇内 山 晃 一当事業年度開催の取締役会に12回中12回出席し、経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、当社の取締役の指名と報酬などを協議する指名報酬委員会の委員を務め、当事業年度開催の指名報酬委員会に２回中２回出席し、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を取締役の指名や報酬に反映させるなど、経営の監督に重要な役割を果たしております。当事業年度開催の取締役会に12回中11回出席し、経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、当社の取締役の指名と報酬などを協議する指名報酬委員会の委員を務め、当事業年度開催の指名報酬委員会に２回中２回出席し、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を取締役の指名や報酬に反映させるなど、経営の監督に重要な役割を果たしております。当事業年度開催の取締役会に12回中12回出席し、経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、当社の取締役の指名と報酬などを協議する指名報酬委員会の委員を務め、当事業年度開催の指名報酬委員会に２回中２回出席し、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を取締役の指名や報酬に反映させるなど、経営の監督に重要な役割を果たしております。当事業年度開催の