ゴールドウイン（8111） – 法定事後開示書類（合併）（株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン）

吸収合併に係る事後開示書面 （会社法第８０１条第１項および会社法施行規則第２００条に定める書面） 令和４年４月１日 株式会社ゴールドウイン 吸収合併に係る事後開示書面 富山県小矢部市清沢２１０番地 株式会社ゴールドウイン 代表取締役社長 渡辺 貴生 当社は、令和４年１月 21 日付で株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンとの間で締結した吸収合併契約（以下「本吸収合併」という。）に基づき、令和４年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 記のとおりです。 本吸収合併に関し、会社法第８０１条第１項及び会社法施行規則第２００条に定める事項は下記 １． 吸収合併が効力を生じた日 令和４年４月１日 ２． 吸収合併消滅会社における差止請求、反対株主の買取請求、新株予約権買取請求及び債権者の異議に関する手続の経過 （１）差止請求 （２）反対株主の買取請求 ありません。 （３）新株予約権買取請求 （４）債権者の異議 （１） 反対株主の買取請求 吸収合併消滅会社は、当社の完全子会社であったため、差止請求について該当はありません。 吸収合併消滅会社は、当社の完全子会社であったため、反対株主の買取請求について該当は新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。 吸収合併消滅会社は、令和４年２月１０日付で官報に公告を行うとともに、知れている債権者に対し各別の催告をおこないましたが、異議を述べた債権者はありませんでした。 ３． 吸収合併存続会社における反対株主の株式買取請求及び債権者の異議に関する手続きの経過 当社は、令和４年２月１０日付で電子公告を行いましたが、株式買取請求行使期限までに、株主からの株式買取請求はありませんでした。 （２） 債権者の異議 吸収合併存続会社は、令和４年２月１０日付で官報および電子公告を行いましたが、異議を述べた債権者はありませんでした。 ４． 吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する当社は、効力発生日をもって、吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を 事項 承継しました。 ５． 会社法第７８２条１項の規定により吸収合併消滅会社が備え置いた書面 別紙のとおりです。 ６．会社法９２１条の変更の登記をした日 令和４年４月７日（予定） ７． 上記のほか、吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません。 以 上 別紙 吸収合併に係る事前開示書面 令和４年２月１０日 株式会社ゴールドウイン 株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン 吸収合併に係る事前開示書面 令和４年２月 10 日 富山県小矢部市清沢 210 番地 株式会社ゴールドウイン 代表取締役社長 渡辺 貴生 東京都新宿区岩戸町４番地 株式会社カンタベリーオブ ニュージーランドジャパン 代表取締役社長 森本 邦夫 株式会社ゴールドウインによる株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンの 吸収合併に係る事前開示 （吸収合併存続会社：会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 191 条に基づく事前備置書面） （吸収合併消滅会社：会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 182 条に基づく事前備置書面） 株式会社ゴールドウイン（以下「吸収合併存続会社」という）及び株式会カンタベリーオブニュージーランドジャパン（以下「吸収合併消滅会社」という）は、令和４年１月 21 日開催の各社取締役会におきまして、令和４年４月１日を効力発生日とする吸収合併（以下「本合併」という）を実施することを承認し、吸収合併契約を締結いたしました。よって、ここに本合併に係る事前開示をいたします。 １．吸収合併契約の内容 別紙 1 のとおりです。 記 令和４年１月 21 日付で吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社で締結した吸収合併契約書は、２．合併対価の相当性に関する事項 吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社は、完全親子会社の関係にあることから、本合併に際して株式その他金銭等の交付は行いません。 ３．合併対価について参考となるべき事項 該当事項はありません。 ４．吸収合併消滅会社の新株予約権の定めの相当性に関する事項 該当事項はありません。 ５．計算書類等に関する事項 【吸収合併存続会社】 （1）最終事業年度に係る計算書類等の内容 吸収合併存続会社は、有価証券報告書及び四半期報告書を関東財務局に提出しています。最終事業年度に係る計算書類等については、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）によりご覧いただけ（2）最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等があるときは、当該ます。 臨時計算書類等の内容 該当事項はありません。 （3）最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 該当事項はありません。 【吸収合併消滅会社】 （1）最終事業年度に係る計算書類等の内容 別紙 2 のとおりです。 臨時計算書類等の内容 該当事項はありません。 （2）最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等があるときは、当該（3）最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 該当事項はありません。 ６．吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項 本合併効力発生後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分上回ることが見込まれます。また、本合併後の吸収合併存続会社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、吸収合併存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。したがいまして、本合併後における吸収合併存続会社の債務について、履行の見込みは 本事前開示開始以降、上記事項に変更が生じた場合には、別途書面を備え置いて開示するこあると判断しております。 ７．事前開示開始後の上記各事項の変更 とといたします。 以 上 合併契約書 別紙 1 別紙 2 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日） 計算書類 ①貸借対照表 ②損益計算書 ③株主資本等変動計算書 ④個別注記表 株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン 株式会社　カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン第28期　計算書類 期末貸 借 対 照 表（令和3年 3月31日現在）資 産 の 部負 債 の 部流 動 資 産1,606,502,788 流 動 負 債現 金 及 び 預 金取手品製円1,729,587,349295,871,06525,841,894期入1,100,000,000円41,873,4228,568,264376,027,890860,733,4321,826,3175,625,341支買短未未賞払手掛借払払費与引当形金金金用金払収費入14,179,911リ ー ス 債 務 ［ 短 期 ］236,044,998返 品 調 整 引 当 金貸 倒 引 当 金 – 流 動 資 産△ 630,000そ の 他 流 動 負 債そ の 他 流 動 資 産62,253,213 固 定 負 債固 定 資 産有 形 固 定 資 産439,314,055リ ー ス 債 務 ［ 長 期 ］37,091,194資 産 除 去 債 務工 具 器 具 備 品リ ー ス 資 産 ［ 有 形 ］1,079,4743,370,53932,641,180そ の 他 固 定 負 債負 債 合 計1,778,660,523純　資　産　の　部そ の 他 有 形 固 定 資 産1 株　　主　　資　　本無 形 固 定 資 産5,391,344資　　　本　　　金そ の 他 無 形 固 定 資 産4,018,950利　益　剰　余　金投 資 そ の 他 の 資 産396,831,517そ の 他 利 益 剰 余 金692,034680,360資　本　剰　余　金資本準備金（ 当 期 利 益 ）△ 244,782,400設話険入用入立証長 期 前 払 費 用20,001270,53596,690,801240,370,39417,247,472破 産 更 生 債 権 等貸 倒 引 当 金 – 固 定 資 産△ 17,247,472そ の 他 投 資 等59,479,786資 産 合 計2,045,816,843 -負　債 ・ 純資産　合　計純　資　産　合　計267,156,3202,045,816,843 -67,450,602156,346,90449,543,90018,925,0402,100,00013,507,94449,073,17428,397,1403,299,30017,376,734267,156,32098,000,00020,000,00020,000,000149,156,320149,156,320形金品金金用金物権権金金金受売商仮前前未建施電出保差掛・払渡利加資積保株式会社　カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン第28期　計算書類 期末損 益 計 算 書（令和2年 4月 1日から 令和3年 3月31日まで） 科 目金額円円営業外費用7,060,106上上高売原価売上総利益返 品 調 整 引 当 金 繰 入 差 額差 引 売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業損失 （ △ ）業外収益取利収そ の 他 営 業 外 収 益払利形売却そ の 他 営 業 外 費 用別別利損益失売営営経特特受雑支手息入息損2,724,461,9321,287,409,6051,437,052,327△ 4,900,0001,441,952,3271,732,335,378△ 290,383,0516,029,56000755,450,023579,4624,022,995425,5252,611,586常損失 （ △ ）△ 291,413,597税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）△ 291,413,597法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税△ 95,332,682△ 46,631,197法 人 税 等 調 整 額48,701,485当期純損失 （ △ ）△ 244,782,400-株式会社　カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン第28期　計算書類 期末株主資本等変動計算書自　　令和2年　　 4月 1日至　　令和3年　　 3月31日資本剰余金株 主 資 本資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金 別途積立金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高98,000,000 20,000,0000 20,000,0000 393,938,7200 393,938,7200 511,938,720（単位　円）　00000000000000△244,782,400△244,782,400△244,782,400000000000事業年度中の変動額合計0000 △244,782,4000 △244,782,4000 △244,782,400令和3年 3月31日 98,000,000 20,000,0000 20,000,0000 149,156,3200 149,156,3200 267,156,320事業年度中の変動額欠損補填資本準備金減少当期純利益自己株式の取得新株予約権失効権利喪失剰余金の配当当期配当分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）事業年度中の変動額欠損補填資本準備金減少当期純利益自己株式の取得新株予約権失効権利喪失剰余金の配当当期配当分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）事業年度中の変動額合計令和3年 3月31日-評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計当期首残高000 511,938,72000000000000△244,782,40000000000000000 △244,782,4000 267,156,320株式会社　カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン第28期　計算書類 期末個別注記表自　　令和2年　　 4月 1日至　　令和3年　　 3月31日**********移動平均法による原価法を採用しております。【重要な会計方針に関する事項に関する注記】(1) 資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産製品商品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物(建物付属設備を除く)**********定額法を採用しております。その他の有形固定資産**********定率法を採用しております。② 無形固定資産（リース資産を除く）**********定額法を採用しております。③ リース資産**********リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金******************************債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にて計上しております。従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。(5) 消費税等の会計処理**********税抜方式によっております。(6) 連結納税制度の適用**********連結納税制度を適用しております。250,211 千円148,431 千円1,143,768 千円360,861 千円7,975 千円167,194 千円24,620 千円【貸借対照表に関する注記】(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　短期金銭債権　短期金銭債務【損益計算書に関する注記】　関係会社との取引高　　営業取引による取引高売上高仕入高　　営業経費　　営業取引以外の取引高【株主資本等変動計算書に関する注記】(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項発行済株式【その他の注記】該当事項はありません。前事業年度末株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式 1,960 – – 1,960