東京楽天地（8842） – 第123回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.rakutenchi.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第123回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結計算書類の連結注記表計算書類の個別注記表（2021年２月１日から2022年１月31日まで）株式会社東京楽天地その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）内規に定めた相当規模以上の建物定額法1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物定額法その他定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ６ 年～50年連　結　注　記　表⒈連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項連結子会社の数および名称連結子会社は株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスの２社であります。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社まるごとにっぽんは、2021年２月１日付で株式会社楽天地オアシスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。（2）持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社は、株式会社錦糸町ステーションビル１社であります。②持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。（3）連結子会社の決算日に関する事項連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。（4）会計方針に関する事項①資産の評価基準および評価方法有価証券の評価基準および評価方法②固定資産の減価償却の方法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は５年であります。(ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(イ)貸倒引当金(ロ)賞与引当金(ハ)役員賞与引当金(イ)退職給付に係る負債の計上基準(ロ)消費税等の会計処理当連結会計年度有形固定資産28,873,009千円無形固定資産277,649千円減損損失58,574千円(イ)算出方法③引当金の計上基準債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。連結会計年度末在籍従業員に対する翌連結会計年度支給賞与の当連結会計年度負担額として、支給見積額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しております。役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しております。④収益および費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。税抜方式によっております。（5）会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額②　連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産(ロ)主要な仮定(ハ)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響（1）有形固定資産の減価償却累計額30,814,954千円（2）担保に供している資産現金及び預金20,000千円上記に対応する債務流動負債その他（預り金）3,996千円（3）当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。貸出コミットメントの総額2,000,000千円借入実行残高―差引額2,000,000千円(1)助成金等収入(2)投資有価証券売却益ならびに娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当初の投資回収見込みを下回ることとなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。主として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各資産グループでは、割引前将来キャッシュ・フローの算出について、当該感染症の拡大の影響を受けた当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした翌連結会計年度以降の損益予測に基づき見積もっております。当該感染症の拡大による影響については、臨時休業等の大規模な社会的制限は想定していないものの、外出自粛等による売上高減少等の影響が2023年１月末まで継続すると仮定して算出しております。主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が仮定と乖離する場合には見直しが必要となり、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。⒉連結貸借対照表に関する注記⒊連結損益計算書に関する注記当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等収入195,540千円として特別利益に計上しております。当社グループは、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益20,333千円として特別利益に計上しております。(3)リニューアル関連撤去費用(4)臨時休業による損失(5)減損損失の内訳用　途種　類場　所金　額小売店1店舗建物及び構築物等東京都台東区58,574千円（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の数普　通　株　式6,511,218株普通株式の配当に関する事項配当金の総額179,387千円１株当たり配当額30円基準日2021年１月31日効力発生日2021年４月28日当社グループは、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用をリニューアル関連撤去費用135,854千円として特別損失に計上しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設において、一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失79,646千円として特別損失に計上しております。　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で、遊休資産などの概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店１店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,574千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物33,655千円およびその他24,918千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。⒋連結株主資本等変動計算書に関する注記（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①2021年４月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項配当金の総額179,382千円１株当たり配当額30円基準日2021年７月31日効力発生日2021年10月８日普通株式の配当に関する事項配当金の総額179,374千円配当の原資利益剰余金１株当たり配当額30円基準日2022年１月31日効力発生日2022年４月28日（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理②2021年９月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。（3）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項2022年４月27日開催予定の定時株主総会において、次の議案が付議されております。⒌金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金および未払金は、ほとんどが１～２か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。③金融商品に係るリスク管理体制当社は、経理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社の経理規程に準じて同様の管理を行っております。利息収入目的の債券は、有価証券売買基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。（ロ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理（ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理連結貸借対照表計上額(*1)時　価(*1)差　額（1）現金及び預金2,175,215千円2,175,215千円―（2）売掛金371,900千円371,900千円―（3）リース投資資産（*2）788,742千円752,915千円△35,827千円（4）有価証券および投資有価証券6,409,060千円6,409,060千円―（5）買掛金(364,539千円)(364,539千円)―（6）未払金(330,453千円)(330,453千円)―（7）長期借入金（*3）(5,589,500千円)(5,566,547千円)△22,952千円（8）受入保証金(1,506,096千円)(1,306,882千円)△199,214千円（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、利息収入目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社は、各部署からの報告等に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により資金の流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。（2）金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんので（注２）をご参照ください。（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。（*2）リース投資資産（連結貸借対照表計上額788,742千円）には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,218千円は含めておりません。（*3）長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。（1）現金及び預金、（2）売掛金現金及び預金はすべて短期であり、売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品①連結貸借対照表計上額27,713,446千円②当期末の時価61,866,815千円（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。（注２）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額であります。（1）１株当たり純資産額5,171円56銭（2）１株当たり当期純利益65円75銭（3）リース投資資産リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。（4）有価証券および投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。（5）買掛金、（6）未払金これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（7）長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（8）受入保証金受入保証金の時価については、合理的な返済予定期間および返済予定額を見積り、国債の利回り等適切な指標に自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。非上場株式（連結貸借対照表計上額2,771,176千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。普通賃貸借契約に係る受入保証金（連結貸借対照表計上額118,400千円）については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「(８)受入保証金」には含めておりません。⒍賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項当社および一部の子会社は、東京都等において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。2022年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,651,428千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。（2）賃貸等不動産の時価に関する事項⒎１株当たり情報に関する注記資産の名称および所在地譲渡価額譲渡益（概算）譲渡前の使途西葛