開示日時:2022/04/04 12:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 3,094,762 | 126,776 | 129,042 | 69.11 |
2019.03 | 3,644,216 | 199,818 | 201,321 | 171.04 |
2020.03 | 3,684,657 | 205,181 | 208,856 | 132.68 |
2021.03 | 3,460,344 | 112,196 | 140,578 | 138.97 |
※金額の単位は[万円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -392,850 | -75,756 |
2019.03 | -21,507 | 256,364 |
2020.03 | -9,932 | 18,153 |
2021.03 | 536,083 | 547,807 |
※金額の単位は[万円]
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各 位 2022 年4月4日 会 社 名 株式会社ビケンテクノ 代表者名 代表取締役社長 梶山 龍誠 (コード:9791 東証スタンダード市場) 問合せ先 取締役経営企画室長 神月 義行 (TEL. 06-6380-2141) 記 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を2022年6月29日開催予定の第59回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.定款変更の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1) 変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2) 変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3) 参考書類等のインターネット開示の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022年6月29日(水曜日) 定款変更の効力発生日 2022年6月29日(水曜日) (下線部分は変更箇所を示しております。) 変更案 3.定款変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 現行定款 第3章 株主総会 (参考書類等のインターネット開示) 第14条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。 (新 設) (削 除) (電子提供措置等) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 附 則 (電子提供措置等に関する経過措置) 第1条 変更前定款第14条(参考書類等のインターネット開示)の削除及び変更後定款第14条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行日(以下、「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条(参考書類等のインターネット開示)はなお効力を有する。 3 本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上 (新 設) (新 設)