三井住友フィナンシャルグループ（8316） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/04

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCESumitomo Mitsui Financial Group,Inc.最終更新日：2022年4月4日株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長　太田　純問合せ先：企画部　TEL03-3282-8111証券コード：8316https://www.smfg.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社グループでは、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Five Values」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っております。＜SMBCグループの理念体系＞○経営理念・お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。・事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。・勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。・社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。○ビジョン最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー○Five Values・Integrity　プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。・Customer First　お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。・Proactive & Innovative　先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。・Speed & Quality　迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。・Team “SMBC Group”　多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラインに基づき、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することで、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、2021年6月11日改訂のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】○当社は、経営理念、ビジョン、Five Valuesから構成される理念体系を制定し、公表しております。詳細は、本報告書の「Ⅰ．1基本的な考え方」に記載しております。理念体系については、研修や社内での掲示等、各種施策を通じて、国内外役職員への幅広い周知・浸透を図っております。また、中期経営計画を策定し、当社ホームページ（https://www.smfg.co.jp/company/strategy/）に掲載しております。【原則3-1（ⅰ）】○当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ホームページ（https://www.smfg.co.jp/aboutus/pdf/cg_guideline.pdf）に掲載しております。同ガイドラインに基づき確立した、コーポレート・ガバナンスに関するPDCAサイクルをもって、1年毎に取組み内容の検証と見直しを実施しております。【原則3-1（ⅱ）】＜取締役会＞○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会等の体制」の項目にて、取締役のうち３分の１以上を独立社外取締役として選任することを規定し、開示しております。2021年６月末時点における当社の独立社外取締役は計7名であり、同規定に基づき、取締役のうち、３分の１以上を独立社外取締役として選任しております。【原則4-8】○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」における「取締役会の任務」等の項目で記載している取締役会の役割も踏まえ、「取締役候補者の選定基準等」の項目にて、取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性等を確保するため、取締役候補者の選定基準及び手続を定めることを規定するとともに、同ガイドラインの参考４として「株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役候補者選定基準」を規定・開示し、同基準に基づき、多様な知見・経験を有する方々を取締役として選任しております。経営戦略に照らして特定した取締役会自らが備えるべきスキル等に関しましては、当社ホームページにて、各取締役の選任理由（https://www.smfg.co.jp/company/info/officer_career.html#01）及び当社が各社外取締役に対して特に期待する知見・経験を一覧化したスキルマトリックス（https://www.smfg.co.jp/company/organization/governance/）を開示しております。2021年６月末時点で、当社には７名の社外取締役がおり、取締役会での充実した議論を踏まえ、「株主をはじめとする様々なステークホルダーの代表」としての社外取締役の多様な視点を、引き続き、経営に反映してまいります。【補充原則4-11（1）】○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の実効性評価」の項目にて、取締役会は、その職務の執行が同ガイドラインに沿って運用されているかについて毎年、分析・評価を行うことを規定し、開示しております。2020年度については、「コーポレートガバナンス・コード」及び「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載されている以下の３点を中心に、2021年４月及び５月取締役会において、全ての社外取締役（計７名）から意見を聴取した上、社内取締役への「社外取締役に期待すること」を中心としたインタビュー等も踏まえ、同年６月取締役会において審議を行い、取締役会の職務の執行が、同ガイドラインに沿って運用されているかについて、分析・評価を行いました。本評価については、その実施プロセスの各段階において、先進諸外国の知見を持つ外部専門家によるレビューを受けております。（1） 取締役会の役割（基本原則4、原則4-1、4-2、4-3、4-5、4-7）（2） 取締役会の運営・社外取締役へのサポート体制（基本原則4、原則4-1、4-5、4-6、4-7、4-12、4-13、4-14）（3） 取締役会の構成（原則4-6、4-8、4-11）その結果、当社の取締役会では、前回の実効性評価を踏まえた対応がなされ、取締役会の審議高度化や実効性向上への努力の結果、実効性は向上した、と評価いたしました。　１．取締役会の役割　　　取締役会の役割につきましては、次のとおり、評価いたしましたが、社会・投資家からの要請である「サステナビリティ」に関する議論の充実等、社外取締役と社内の役職員の相互理解の下、取締役会としての役割を一層果たしてまいります。・取締役会では、当社の経営理念に掲げる考え方を実現するため、事業戦略等の重要事項に関し、様々なステークホルダーの利益を踏まえつつ、中長期的な企業価値向上に向け、社外取締役の高い専門性に依拠して議論が活性化している。特に、2020年度は、「With コロナ」 「After コロナ」の環境変化も踏まえて設定した重要テーマやインオーガニック戦略等について、社外取締役の意見も丁寧に織り込んだ議論を展開した。・業務計画等の経営の基本方針や業務の執行状況は、経営会議等の執行側での議論状況を踏まえて、複数回に亘り、付議・報告され、適切に審議されており、監督機能を十分に発揮している。　２．取締役会の運営・社外取締役へのサポート体制取締役会の運営につきましては、次のとおり、評価いたしました。・議案数や議案内容、議案毎の審議時間は、概ね、適切な水準に設定されている。また、コロナ禍においても、Web会議ツールの有効活用等により、引き続き活発な議論がなされている。社外取締役へのサポート体制につきましては、次のとおり、評価いたしましたが、社外取締役の知見を一層活かし、闊達な議論を行うための取組みとして、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見送った、社外取締役のみの会合を再開することが望ましいと考えております。・当社を取り巻く経営環境が変化する中、機動的な経営判断を行うと共に、監督機能を適切に発揮するために必要となる情報は、取締役会のメンバーを対象に、引き続き、適時適切に提供されている。・社外取締役を対象とした勉強会や、取締役と執行側や会計監査人等との意見交換の場が適切に設定される等、取締役会が経営判断を行う上で、引き続き、適切な支援体制が構築されている。特に、社外取締役と社内の役職員との相互理解を促進するための意見交換会を少人数開催にする等の工夫により、取締役会の議論が一層活性化した。　３．取締役会の構成　　　取締役会の構成につきましては、次のとおり、評価いたしましたが、取締役会の役割に照らして、指名委員会を中心に、あるべき構成について、継続的な検証・見直しを行ってまいります。・当社取締役15名のうち社外取締役が７名（いずれも2021年3月31日時点）と、全取締役に占める社外取締役の割合は４割を超え、引き続き、社外取締役の専門分野・ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が認められ、社外取締役の立場から当社の経営について意見を述べやすい環境にある。上記のとおり、取締役会での審議を通じて、当社取締役会の現状について、その内容を確認いたしました。当社の企業価値向上を目指した経営を更に推進すべく、今回の取締役会の実効性評価の結果及びかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見、外部専門家の推奨事項も踏まえ、企業価値の持続的向上に向けた、本質的な問題を議論・解決するため、更なる実効性の向上に取り組んでまいります。【補充原則4-11（3）】○当社は、指名委員会等設置会社として、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の任務」の項目にて、「取締役会は、会社法の定めるところに従い、当社グループ全体の経営の基本方針を決定し、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を原則として執行役へ委任する。」と規定し、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行について、原則としてその意思決定を執行役に委任することとしております。また、執行役は、取締役会の委任の範囲内で業務執行を行ってその職責を果たしつつ、相互に意思疎通をはかるとともに、取締役会に業務執行状況の報告をすることとし、取締役会はこれを踏まえて適切に執行役等の職務の執行を監督し、経営の監督機能を発揮することとしております。【補充原則4-1（1）】＜経営幹部等の報酬決定・選解任の方針等＞○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「報酬委員会」の項目にて、役員報酬の基本方針を開示しております。具体的な算定方法等については、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。【原則3-1（ⅲ）、補充原則4-2（1）】○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者の選定基準等」の項目にて、取締役候補者の選定基準及び手続を定めることを、また、「取締役会の任務」の項目にて、執行役の選任や解任にあたって公正かつ透明性の高い手続に従うことを規定しております。本規定を受け、同ガイドラインの参考４として「株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役候補者選定基準」、参考５として「株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役選任基準」を制定し、開示しております。取締役会内部委員会の指名委員会では、取締役候補者の選定に加え、事業部門長やCxO等の経営陣幹部の人事等についての審議を実施しており、当該審議結果も踏まえ、取締役会で決議がなされております。また、当社の社長（CEO）をはじめとする経営トップに求められる資質や、選定プロセス、候補者プールの形成などの後継者計画についての審議や、社外取締役に期待する知見・経験や専門性に照らしたスキルマトリックス、候補者プールの形成についての審議も実施しております。【原則3-1（ⅳ） 、補充原則4-1（3）、4-3（2）、4-3（3）】○当社が経営陣幹部を選任し、取締役候補者の指名を行った際の、個々の選任及び指名の理由は次の通りです。【原則3-1（ⅴ）】（1）取締役候補者（2021年6月29日開催の当社第19期定時株主総会で取締役に選任）・國部毅取締役は、経営企画、財務、広報、グループ会社管理等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、株式会社三井住友銀行頭取や当社社長として同行及び当社を統率・牽引し、当社グループの業務に精通していること。加えて、2019年4月以降、取締役会長として取締役会を統理し、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引き続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・太田純取締役は、経営企画、広報、財務、グループ会社管理、投資銀行業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2019年4月以降、執行役社長として当社を統率・牽引し、当社グループの業務に精通しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引き続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・髙島誠取締役は、国際業務、経営企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2017年4月以降、株式会社三井住友銀行頭取として同行を統率・牽引し、当社グループの業務に精通しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引き続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・中島達取締役は、経営企画、財務、広報、リテール業務、グループ会社管理等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引き続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・工藤禎子取締役は、投資銀行業務、サステナビリティ推進等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・井上篤彦取締役は、法人営業、与信審査及び管理、内部監査等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、引き続き、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・一色俊宏取締役は、総務、法務、法人営業、リテール業務、事務企画、決済業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有しており、当社グループの業務に精通していること。また、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・川嵜靖之取締役は、国際業務、人事等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と、高い能力・識見を有していること。また、2021年4月以降、SMBC日興証券株式会社の代表取締役会長として、同社を統率・牽引し、当社グループの業務に精通しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点から、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。・松本正之取締役は、企業経営の分野で指導的役割を果たし、公共性の高い企業等の経営者としての豊富な経験と企業経営に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、企業経営に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、監査委員会を委員長として主導するとともに、指名委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・アーサー M. ミッチェル取締役は、国際法務の分野で指導的役割を果たし、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士としての豊富な経験と国際法務全般に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、企業経営、金融、国際法務に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、指名委員会及び報酬委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・山崎彰三取締役は、財務会計の分野で指導的役割を果たし、公認会計士としての豊富な経験と企業会計をはじめとする財務会計全般に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、財務会計に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、リスク委員会を委員長として主導するとともに、監査委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・河野雅治取締役は、外交の分野で指導的役割を果たし、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、外交に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、指名委員会及びリスク委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・筒井義信取締役は、企業経営の分野で指導的役割を果たし、金融機関の経営者としての豊富な経験と企業経営に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、企業経営及び金融に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、指名委員会を委員長として主導するとともに、報酬委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・新保克芳取締役は、企業法務の分野で指導的役割を果たし、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ法律に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、報酬委員会を委員長として主導するとともに、監査委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。・桜井恵理子取締役は、企業経営の分野で指導的役割を果たし、国際的な企業経営者としての豊富な経験と企業経営に関する専門的知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、引き続き、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことが期待できること。とりわけ、国際的な企業経営に関する知見や経験をもとに、客観的な立場から取締役会の審議へ参加することに加え、指名委員会及び報酬委員会において的確な提言や有効な意見表明を行う役割を果たすことが期待できること。また、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件、及び、当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしていること。（2）執行役（2022年4月1日現在）・太田純執行役社長は、経営企画、広報、財務、グループ会社管理、投資銀行業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2019年4月以降、執行役社長グループCEOとして、当社を統率・牽引しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・大島眞彦執行役副社長は、法人営業、国際業務企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2018年4月以降、執行役専務、2019年4月以降、執行役副社長グローバル事業部門長、2021年4月以降、執行役副社長ホールセール事業部門共同事業部門長として職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・夜久敏和執行役副社長は、人事、品質管理、総務、広報、法務、管財等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2017年6月以降、執行役専務、2019年4月以降、執行役副社長グループCCO兼グループCHRO、2020年5月以降、執行役副社長グループCHROとして職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・谷崎勝教執行役専務は、システム企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2017年6月以降、執行役専務グループCIO、2018年4月以降、執行役専務グループCIO兼グループCDIO、2019年4月以降、執行役専務グループCDIOとして職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・中島達執行役専務は、経営企画、財務、広報、リテール業務、グループ会社管理等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2019年4月以降、執行役専務グループCFO兼グループCSOとして職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・今枝哲郎執行役専務は、国際業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2020年5月以降、執行役専務グループCCOとして職務を適切に遂行しており、2022年4月以降、執行役専務グローバル事業部門共同事業部門長として、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・小池正道執行役専務は、市場営業及び市場業務企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2020年4月以降、執行役専務市場事業部門長として職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・福留朗裕執行役専務は、法人営業、国際業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2018年1月以降、国際的に金融事業を展開する企業の代表取締役社長の経験を経て、2021年4月以降、執行役専務グローバル事業部門共同事業部門長として職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・金丸宗男執行役専務は、法人営業、人事等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2021年4月以降、執行役専務ホールセール事業部門共同事業部門長として職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務遂行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・工藤禎子執行役専務は、プロジェクト・ファイナンス、ホールセール業務企画、サステナビリティ推進、リスク管理等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2021年4月以降、執行役専務グループCROとして職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務遂行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・山下剛史執行役専務は、個人業務企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・見識を有していること。また、2021年4月以降、執行役専務リテール事業部門長として職務を適切に遂行しており、引き続き、当社の業務遂行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・内川淳執行役専務は、システム企画等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2018年4月以降、執行役員IT企画部長、2021年4月以降、常務執行役員IT企画部、システムセキュリティ統括部、データマネジメント部、事務統括部副担当役員として職務を適切に遂行しており、2022年4月以降、執行役専務グループCIOとして当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・百留秀宗執行役専務は、国際業務等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2018年4月以降、常務執行役員アジア・大洋州本部副本部長、2019年4月以降、常務執行役員米州本部長として職務を適切に遂行しており、2022年4月以降、執行役専務グループCCOとして、当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。・三上剛執行役専務は、財務、監査等の分野に携わるなど、長年にわたる豊富な実務経験と高い能力・識見を有していること。また、2020年4月以降、株式会社三井住友銀行の常務執行役員監査部門担当役員として職務を適切に遂行しており、2022年4月以降、執行役専務グループCAEとして当社の業務執行の統括的な役割を果たすことが期待出来ること。＜取締役＞○当社は、当社グループの事業活動及び業務内容を社外取締役に深く理解していただくことが重要との考えのもと、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役の支援体制・トレーニングの方針」の項目にて、取締役に対し、就任時及び就任以降も継続的に、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識を提供する等、求められる役割を果たすために必要な機会を提供する等の取締役のトレーニングの方針を規定し、開示しております。同方針を踏まえ、2020年度は、次のトレーニングを実施いたしました。【補充原則4-14（2）】・社外取締役を対象に、継続的に当社グループの事業活動に関する情報、知識を提供するため、外部有識者を招いた勉強会・執行サイドの会議やイベントへの参加等を実施いたしました。○当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者の選定基準等」の項目にて、社外取締役の独立性に関する基準を定め、開示することを規定しています。本規定を受け、同ガイドラインの参考６として「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し、開示しております。また、当社では、定期的に社外取締役の独立性を確認することとしており、現任の社外取締役７名について、同基準に照らし、全員が当社の定める独立性を有していることを確認しております。【原則4-9】[社外取締役の独立性に関する基準]当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。（1）主要な取引先（※２）・当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。・当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。（2）専門家・当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。・当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。（3）寄付当社・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。（4）主要株主当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。（5）近親者（※４）次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。・上記（1）〜（4）に該当する者。・当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。※１．「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない※２．「主要な取引先」の定義・当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当社・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合・当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：当社の連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合※３．「多額の金銭その他の財産」の定義当社の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産※４．「近親者」の定義配偶者または二親等以内の親族※５．「重要」である者の例・各会社の役員・部長クラスの者・会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者○当社の取締役における他の上場会社役員との兼任状況は、次の通りです。当社は、当社の取締役による、他の上場会社役員との兼任数を制限しておりません。なお、当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役」の項目にて、それぞれの職務につき、次の通り規定しております。【補充原則4-11（2）】・取締役は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし、取締役としての職務を執行する。・社外取締役は、自らに期待された役割を十分理解したうえで職務の執行にあたり、必要となる時間を十分に確保する。なお、2021年6月の取締役会で審議した2020年度の取締役会実効性評価において、同ガイドラインに基づき、十分な時間を確保していることを確認しております。（1）國部毅取締役株式会社小松製作所社外取締役、大正製薬ホールディングス株式会社社外取締役、南海電気鉄道株式会社社外取締役（2）太田純取締役日本電気株式会社社外取締役（3）工藤禎子取締役トヨタ自動車株式会社社外取締役（4）アーサー M. ミッチェル取締役株式会社小松製作所社外取締役（5）河野雅治取締役株式会社ドトール・日レスホールディングス社外取締役（6）筒井義信取締役株式会社帝国ホテル社外取締役、西日本旅客鉄道株式会社社外取締役、パナソニック株式会社社外取締役（7）新保克芳取締役株式会社ヤクルト本社社外取締役、三井化学株式会社社外監査役（8）桜井恵理子取締役花王株式会社社外取締役＜政策保有株式＞○当社の上場株式における「政策保有に関する方針」は次の通りです。【原則1-4】（1）当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。（2）保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。（3）政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。また、当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2020年9月末までの5ヵ年で約5,100億円の残高を削減しました。現在は、2020年3月末から5ヵ年で3,000億円の更なる残高削減を目指し、取組みを進めております。政策保有株式に関する方針や削減計画の状況、保有する株式の合理性検証結果については、当社ホームページに記載しておりますのでご参照ください。（https://www.smfg.co.jp/company/organization/governance/structure/hold.html）○当社の「政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための基準」は次の通りです。【原則1-4】（1）原則として、全ての議案に対して議決権を行使いたします。（2）政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。特に、政策投資先の中長期的な企業価値向上等に大きく影響を及ぼすと考えられる議案（*）は、必要に応じて投資先企業と対話等を行い、判断いたします。(*)議案の例は以下の通り。・剰余金処分議案（赤字配当や一定期間に渡る黒字無配）・取締役及び監査役選任議案、退職慰労金議案（不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等）・組織再編議案・買収防衛策議案・新株発行議案（3）利益相反の発生が懸念される場合には、利益相反管理方針に従い、対応いたします。＜中核人材登用等における多様性の確保（補充原則２−４(1)）＞〇当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「ダイバーシティ」の項目にて、女性・外国人・中途採用者の活躍促進を含むダイバーシティを推進し、多様性を強みとする企業風土の醸成に努め、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた当社方針及び多様な人材の登用の目標を定めることを規定し、開示しております。≪ダイバーシティ＆インクルージョン推進の方針≫　〇SMBCグループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを「成長戦略そのもの」と位置付け、グループ全体で推進しています。多様な人材の活躍に向けた取り組みの根幹として「ダイバーシティ＆インクルージョンステートメント」を策定し、人種、国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、宗教、信条、文化、障がい、キャリア、ライフスタイル等に拘らず、多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりの能力を存分に発揮できる環境を整えています。SMBCグループの「ダイバーシティ＆インクルージョンステートメント」日本語：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/statement/英語　：https://www.smfg.co.jp/english/sustainability/materiality/diversity/statement/≪ダイバーシティ＆インクルージョン推進の体制≫　〇ダイバーシティ＆インクルージョン推進のグループ一体での取り組みを一層強化するため、「SMFGダイバーシティ推進室」を設置し、取締役会・経営会議でも定期的に多様性の推進をテーマとして採り上げています。また、グループCEOを委員長とし、各グループ会社の社長が委員を務める「SMFGダイバーシティ推進委員会」を毎年度開催し、グループとして目指すべき方針を議論しています。多様な人材の登用の目線も、当社の社外取締役を含む役員等の意見を踏まえ設定いたしました（なお、各目標とその実績については、後述の通りです）。〇多様性の確保に向けた人材育成については、グループ各社独自に取り組んでいることに加え、グループ横断で人材育成を担う組織として、「SMFG人事部研修所」を設置しています。グループCEOによる強いコミットの下、グループ経営陣との対話を盛り込むことで、受講者へ向けてグループ一体感醸成につながるメッセージを継続的に発信しています。尚、集合型の研修にとどまらず、グループ共通のLearning Management System（SMBC Group eCampus）を導入し、Webベースでの学びも提供しています。※詳細は、当社ホームページをご参照ください。SMBCグループの人材戦略：https://www.smfg.co.jp/company/organization/hrs.htmlSMBCグループのダイバーシティ＆インクルージョン：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/≪ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組≫※女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の各目標や実績に関しましては、主要なグループ会社も含めて記載しております。■女性の活躍推進　〇SMBCグループでは、女性が従業員の約半数を占め、その能力を存分に発揮することが、グループの更なる成長に繋がると考え、女性の活躍を積極的に支援しています。女性採用の強化や、早期からの戦略的なキャリア形成支援による次世代幹部候補の育成に加えて、登用・昇進での「能力重視/人物本位」徹底を狙いとした、アンコンシャス・バイアス研修を管理職に対し必須化しています。また、2021年4月には、企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目指す「30％ Club Japan」（ホームページ：https://30percentclub.org/about/chapters/japan）に加盟し、グループとしてより一層の女性活躍・意思決定層の多様化推進に取り組んでいます。【女性役員の登用状況】（2021年6月末時点）〇当社の取締役会は、男性13名、女性2名（取締役執行役専務1名、社外取締役1名）で構成されています。また、執行役員のうち3名が女性です。グループ各社においては、三井住友銀行[取締役兼専務執行役員1名、社外取締役（監査等委員）1名、執行役員3名]、SMBC信託銀行[常務執行役員1名、執行役員1名]、三井住友ファイナンス＆リース[執行役員1名]、SMBC日興証券[社外取締役（監査等委員）1名、執行役員1名]、日本総合研究所[常務執行役員1名、執行役員1名]、SMBCコンシューマーファイナンス[常勤監査役1名]、三井住友カード[執行役員2名]で女性の役員を登用しています。◎2025年度目標女性役員数：25名（直近実績16名）※意思決定層の多様化推進を加速させるべく、従来20名と公表していた目標を25名に引き上げています。【女性管理職の登用状況】（2021年3月末時点）女性従業員の管理職登用比率は15.8％です。　　　　　　　　　　　　　女性　　　　女性比率　従業員数　　　　　　25,002名　　　　47.5％　管理職数　　　　　　 1,458名　　　　15.8％◎2025年度目標女性管理職比率：20％■グローバル化への対応・外国籍従業員の登用〇世界40か国に展開しグループの成長を牽引する海外ビジネスを支えるべく、外国籍従業員の適材適所の登用を推進する枠組み整備を進めています。具体的には以下2点に注力しています。①経営の中核を担う執行役員以上のポジションへの外国籍従業員登用推進②海外ビジネスにおいて、現地ビジネスの豊富な知見・経験を活かせる管理職ポジションへの海外現地採用従業員の登用推進〇これらを実現する為、人材育成については米国University of Pennsylvania, the Wharton Schoolや仏INSEADとの提携による幹部従業員研修をはじめ、各国従業員の合同研修を多数実施、異文化環境におけるリーダーシップ養成や、国・地域・グループ会社を超えたネットワーク形成に取り組んでいます。また、海外現地採用従業員が最長1年間国内拠点で勤務する「Global Japan Program」等人材交流にも注力しています。これらのプログラムには、グループ各社からの参加者も含め、累計約1,700名の従業員が参加しました。加えて、株式会社三井住友銀行においては、海外現地採用従業員の人材情報を一元管理するデータベース整備を進めている他、幹部登用の透明性を高めるための枠組みとして「Global Talent Management Council」を設置しています。尚、日本国内採用従業員は人権問題に配慮し国籍に基づく人材管理を行っておりませんが、日本の大学への留学生の採用や海外大学での採用活動などに積極的に取り組んでおり、国内拠点においても一層多様な背景を持つ従業員を受け入れ、競争力強化を図って参ります。【外国籍役員の登用状況】（2021年6月末時点）〇当社の取締役会のうち1名（社外取締役）が外国籍です。また、執行役員のうち4名が外国籍（含む常務執行役員1名）です。グループ各社においては、三井住友銀行[社外取締役1名、常務執行役員2名、執行役員9名]、SMBC信託銀行[非常勤取締役1名、執行役員1名]、SMBC日興証券[専務執行役員1名、執行役員1名]で外国籍役員を登用しています。◎2025年度目標外国籍役員数：25名（直近実績17名）　【海外現地採用従業員の管理職登用状況】（2021年3月末日時点）〇海外拠点の管理職ポストにおける現地採用従業員の比率は約87％です。◎2025年度目標現状水準維持　■中途採用の活躍推進　〇茲許のビジネス環境の激しい変化の中で、高度化している各種課題に対応し、企業価値向上と社会に貢献し続けるためには、高度な専門性や多様な視点・価値観を尊重することが重要と考え、スキル・経験が異なる中途採用者を積極的に採用しております。〇グループ各社では、旧来の採用チャネルに加えて、リファラル採用（社員紹介制度）を導入しております。また、育児・介護・配偶者の転勤等により、やむを得ず退職した従業員の「再雇用制度」だけでなく、起業や転職といった理由で退職した従業員が再度活躍する「カムバック採用」も行っております。〇入社後の研修では、人事制度や就業内容に加えて、企業理念や企業戦略等を伝える事で、各社への理解を深めてもらう事を意識しております。また、配属後のOJT、人事によるフォロー面談、社内ネットワーク形成支援を目的としたフォロー研修により、中途入社した従業員の活躍を支えます。〇制度面では、業務の多様化を背景とした高度なスキルや豊富な経験の必要性、および、従業員の専門性志向の高まりを受けて、当該分野における業務経験5年以上の高い専門性を有する従業員に対して、キャリア保証と専門性レベルに応じた手当支給を行う「エキスパート制度」を株式会社三井住友銀行において導入しております。【中途採用の状況】〇2020年度の採用従業員（新卒・中途）1,399名のうち、中途採用者は246名（比率17.6％）です。本年度も各ビジネス部門で求められる多様な人材を、国籍、性別を問わずに確保すべく、同規模の採用を継続して参ります。◎2025年度目標現状水準以上◎2025年度目標現状水準以上【中途採用者の管理職登用状況】（2021年3月末日時点）〇中途採用者の管理職登用比率は14.5％です。■ワークスタイル・ライフスタイルに拘らない働き方の実現〇ライフステージ（結婚・育児・介護等）や病気・障がいなどの心身の制約に関わらず働ける組織風土づくりや、研修・制度の拡充に取り組んでいます。-働き方改革への取り組みフレックスタイム制や時差出勤、テレワーク等、働く時間や場所の柔軟化を積極的に推進しています。また、テレワーク端末やサテライトオフィス等のインフラ面の整備を進めています。長時間労働是正のため、モニタリングやインターバルの導入等により、法令遵守、労働環境の改善に努めているほか、有給休暇取得率（2025年度85%以上）や、RPAを用いた業務効率化の目標を設定しています。-健康経営への取り組みグループ各社において「健康経営宣言」を制定し、最高健康責任者（Chief Health Officer）の下、企業・健康保険組合・健康サポートスタッフの三位一体で、すべての従業員が健康で活き活きと働ける環境を整備しています。具体的には、健康セミナーや運動啓発・禁煙キャンペーン、女性特有の健康課題に関する制度拡充や研修を実施しています。メンタルヘルスケアとして、全従業員対象のストレスチェックおよび集団分析を通じた研修等の実施、メンタル相談窓口の設置や復職支援を行うほか、過重・過密労働防止に向けて、勤務時間のモニタリングや勤務間インターバル制度等の取組を行っています。※詳細は、当社ホームページをご参照ください。働き方改革：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/work-style/健康経営：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/healthcare/≪社外からの評価・認証実績並びに情報開示≫　〇当社では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の方針や取組について、積極的に情報発信を行っており、こうした取組について、社外から様々な評価をいただいております。※詳細は、当社ホームページをご参照ください。日本語：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/diversity/英語　 ：https://www.smfg.co.jp/english/sustainability/materiality/diversity/＜サステナビリティについての取組等＞○当社は経営理念に「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」旨を定めており、持続可能な社会の実現を目指す上での当社グループの基本姿勢・方針として、「SMBCグループ サステナビリティ宣言」を制定しています。同宣言ではサステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義し、当社グループが重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実現に向けて行動していくこととしています。取り組むべき重点課題として、人類共通の財産である「環境」、人々が相互に助け合い、安心して活動できる「コミュニティ」、より良い社会を受け渡していく「次世代」を設定しており、当社グループの価値創造プロセスの根底に据えて事業を展開しています。【補充原則3-1(3)】※詳細は当社ホームページをご参照下さい。サステナビリティ：https://www.smfg.co.jp/sustainability/○当社は「SMBCグループ サステナビリティ宣言」に基づく2030年迄の計画として「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」を策定しています。“GREEN”は当社のコーポレートカラーと環境、“GLOBE” は地球、国境のない世界を表しており、それらを“×” でつなぐことで足し算ではない掛け算での広がりを表しています。「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」では、2020年度から2029年度までにグリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンスを30兆円実行するなどのKPIを設定しています。【補充原則3-1(3)】※詳細は当社ホームページをご参照下さい。SMBC Group GREEN×GLOBE 2030：https://www.smfg.co.jp/sustainability/group_sustainability/globe2030/○当社はこのようなサステナビリティへの取組を実効的に執行・監督する体制を構築し、その継続的な強化を図っています。具体的には、2021年4月、グループ全体のサステナビリティに関する施策の企画・立案やサステナブルビジネスの推進を統括するグループCSuO（Chief Sustainability Officer）を新設しました。また、グループにおけるサステナビリティ経営の浸透に関する事項やサステナビリティを推進するために必要な諸施策については、グループCEOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」にて協議しています。加えて、2021年7月に取締役会の内部委員会として新設した「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティに関する重要な事項について審議し、取締役会に助言しています。取締役会では、サステナビリティ関連業務の運営方針や進捗に関する審議を定期的に実施し、サステナビリティに関する業務執行の監督を行っています。さらに、当社では役員等の報酬体系にもESGへの取組を定性指標として組み込んでいます。【補充原則3-1(3)】※詳細は当社ホームページをご参照下さい。https://www.smfg.co.jp/sustainability/group_sustainability/management/○当社は2050年カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動対策の長期行動計画及び短・中期的に実行する具体的な施策をそれぞれ「気候変動対策ロードマップ」「アクションプラン」と称し、気候変動対策の強化に取り組んでいます。当社は2021年、自社が排出する温室効果ガス、並びに投融資ポートフォリオ全体での温室効果ガス排出量をそれぞれ2030年・2050年までにネットゼロとすることをコミットしました。これらを含め、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響など、当社の気候変動に対する取組を、TCFD提言に沿い「SMBCグループ TCFDレポート2021」でまとめ、公表しています。【補充原則3-1(3)】※詳細は当社ホームページをご参照下さい。気候変動対策ロードマップ・アクションプラン：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/roadmap/気候変動への対応（TCFD提言への取組）：https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/climate/○なお、人的資本や知的財産への投資につきましては、当社ホームページをご参照ください。人的資本　：https://www.smfg.co.jp/company/organization/hrs.html知的財産（当社統合報告書上のIT戦略・デジタル戦略）：　https://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/cy2021annu_discl.html【補充原則3-1（3）】＜その他＞○当社は「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主の利益に反する取引の防止」の項目にて、執行役、取締役及び主要株主等との取引について、重要な取引または定型的でない取引については、取締役会による承認を要することを規定し、開示しております。また、執行役、取締役及び主要株主等との取引については、定期的にその有無を確認しています。なお、2021年度において、取締役会による承認を要する執行役、取締役及び主要株主等との重要な取引または定型的でない取引はございませんでした。【原則1-7】○当社は「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主との対話」の項目にて、株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する方針を規定し、開示しております。同方針に基づき、2021年度は、5月と11月に投資家説明会を開催しました。同説明会の模様については、当社ホームページへの資料掲示に加え、動画配信も行っております。また、証券会社主催の国内外のコンファレンスに複数回参加したほか、国内個人投資家との対話も実施いたしました。これらの概要につきましては、「Ⅲ．２．IRに関する活動状況」に記載しております。更に、株主や投資家との対話により寄せられた意見等は、取締役会に報告しております。【原則5-1】○当社の主要子会社である株式会社三井住友銀行では基金型の企業年金制度を採用しており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しております。（https://www.nenkin-kikin.jp/smbc/stewardship/index.html）また、基金の運用に際して期待される機能を発揮できるよう、基金事務局には、資産運用等に係る専門性を有す人材を配置している他、基金の運用基本方針やポートフォリオの策定及び改定等、重要事項について審議を行う「企業年金基金運用委員会」を設置し、人事・企画・市場・財務・リスク等の業務に精通した者が委員に就任する等、健全な財政運営と、従業員の安定的な資産形成を適正適切に実現する為の体制構築を行なっております。【原則2-6】氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口７）NATSCUMCO（常任代理人　株式会社三井住友銀行）株式会社日本カストディ銀行（信託口５）株式会社日本カストディ銀行（信託口６）バークレイズ証券株式会社JPモルガン証券株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なしSSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）121,954,60077,061,40028,014,50027,337,63225,919,58621,261,72720,920,30018,551,80018,549,30016,849,8378.895.622.041.991.891.551.521.351.351.222018年9月25日付で、みずほ証券株式会社から関東財務局長宛に株券等の大量保有の状況等に関する大量保有報告書が提出されております。2020年6月4日付で、三井住友信託銀行株式会社から関東財務局長宛に株券等の大量保有の状況等に関する変更報告書が提出されております。2020年6月19日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から関東財務局長宛に株券等の大量保有の状況等に関する変更報告書が提出されております。2020年7月22日付で、野村證券株式会社から関東財務局長宛に株券等の大量保有の状況等に関する変更報告書が提出されております。2021年4月5日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから関東財務局長宛に株券等の大量保有の状況等に関する大量保有報告書が提出され