マーケットエンタープライズ(3135) – 事業の譲受に関するお知らせ

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開示日時:2022/04/01 12:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.06 633,322 9,649 9,748 6.09
2019.06 847,251 45,215 45,907 37.66
2020.06 1,090,426 65,581 66,809 53.03
2021.06 1,087,599 5,427 4,142 -7.63

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
927.0 730.88 830.165

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.06 18,666 24,580
2019.06 19,845 22,404
2020.06 -10,655 -6,451
2021.06 57,429 59,539

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年4月1日 会 社 名 株式会社マーケットエンタープライズ 代表者名 代表取締役社長 小林 泰士 (コード:3135 東証マザーズ) 問合せ先 取締役管理本部長 今村 健一 (TEL:03-5159-4060) 各 位 事業の譲受に関するお知らせ 当社は本日、株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業の譲受について、事業譲渡契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 なお、本案件は適時開示基準に該当しませんが、株主・投資家各位にとって有用な情報であると判断し、任意開示を行うものであります。 1.事業譲受の理由 当社グループは、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向け、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)、メディア事業、モバイル通信事業の3つの事業を展開しております。 ネット型リユース事業では「リユース」の既成概念に捉われず、顧客のニーズに応えるべく様々な商品の買取・販売を行っております。近年では、農機具に関する買取のご相談が増加したことから、2017 年より中古農機具の取扱いを開始し、海外への販売チャネル拡大を目的とした越境 EC 機能を担うグループ会社の設立や、農機具に特化したインターネットマーケットプレイスの立ち上げ等を行ってまいりました。また、当期(2021 年 10 月)には、更なる取扱量の拡大を見据えて新規拠点を開設し、順調に事業拡大を続けております。 この程譲り受ける株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業は、2018 年の事業開始以降、積極的な事業展開によってその規模は拡大基調にあります。その特徴として、買取及び販売における国内法人との豊富な取引チャネルが挙げられ、特に買取の側面においては農機具ディーラーや日本各地の JA(農業協同組合)との取引に強みを有しております。 一方、これまでの当社グループにおける農機具事業は、個人や国内外の一部の代理店が主な取引先としたものでありました。そのため、この事業譲受によって国内法人を対象とした買取・販売チャネルの大幅な拡大が見込まれ、更なる取扱量の増加につながるものと考えております。 以上のことから、この事業譲受は今後における農機具事業の展開を加速させ、当社のさらなる競争力強化に資するものと判断し、事業譲渡契約の締結に至りました。 記 1 / 2 2.相手先の概要 (1) 名(2) 所称 株式会社ファーマリー 地 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号 住友不動産六本木グランドタワー24 階 (3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 石 泰成 (4) 事業内容 中古農機具の買取・販売事業 (5) 資金 107 百万円(資本準備金を含む) (6) 設立年月 2018 年8月 在本資資(7) 純(8) 総産 当事者間の機密保持契約の条項により非開示とさせていただきます。 産 当事者間の機密保持契約の条項により非開示とさせていただきます。 (9) 大 株 主 及 び 出 資 比 率 合同会社 DMM.com 100% (10) 上 場 会 社 と 当 該 会 社 と の 間 の 関 係 資人取本的引関関関係 該当事項はありません。 係 該当事項はありません。 係 該当事項はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 3.事業譲受の概要 (1)譲受事業の内容 事業譲受の相手先である株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売に関する事業 (2)譲受事業の経営成績 当事者間の機密保持契約の条項により非開示とさせていただきます。 (3)譲受事業の資産・負債の項目及び金額 当事者間の機密保持契約の条項により非開示とさせていただきます。 (4)譲受価額及び決済方法 決済方法:現金による決済 譲受価額:当事者間の機密保持契約の条項により非開示とさせていただきます。 4.事業譲受の日程 (1)事業譲渡契約書締結日 2022 年4月1日 (2)事業譲受日 2022 年4月 15 日(予定) 5.今後の見通し 本件による当連結会計年度の当社業績への影響は軽微であります。 以 上 2 / 2

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