りそなホールディングス（8308） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/01

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEResona Holdings, Inc.最終更新日：2022年4月1日株式会社りそなホールディングス代表執行役社長 南 昌宏問合せ先：コーポレートガバナンス事務局 03-6704-3111（代表）証券コード：8308https://www.resona-gr.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、当グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定めております。　　＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞・当社は、りそな銀行及び埼玉りそな銀行並びに関西みらいフィナンシャルグループをはじめとした金融サービスグループの持株会社として、当グループの企業価値の最大化を図ります。・当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場を尊重し、経済・社会等の環境変化に対応するための迅速・果断な意思決定を行うために、優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。・当社は、当グループの経営における原則的理念である「りそなグループ経営理念」及び、さらにそれを具体化した「りそなWAY（りそなグループ行動宣言）」を定め、当グループが一丸となって業務運営に取り組む態勢を整備いたします。　　＜当社の企業統治システム＞・上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化した企業統治システムとして、「指名委員会等設置会社」が最良であると考え、当社の企業統治システムに「指名委員会等設置会社」を選択いたします。さらに、独立性の高い社外取締役を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の3委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに経営の意思決定の透明性及び公正性を確保いたします。・当社は、当グループが地域社会とともに発展すること等を目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記のコーポレートガバナンスにかかる基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。お客さまからの信頼を全てに優先し、お客さまの喜ぶ顔や幸せのために、誠実で心のこもったサービスを提供します。お客さまのニーズに応え、質の高いサービスを提供します。常に感謝の気持ちで接します。　＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。＜りそなＷＡＹ（りそなグループ行動宣言）＞（1）お客さまと「りそな」「りそな」はお客さまとの信頼関係を大切にします（2）株主と「りそな」「りそな」は株主との関係を大切にします長期的な視点に立った健全な経営を行い、企業価値の向上に努めます。健全な利益の適正な還元を目指します。何事も先送りせず、透明な経営に徹し、企業情報を公正かつ積極的に伝えます。（3）社会と「りそな」「りそな」は社会とのつながりを大切にします「りそな」が存在する意義を多くの人々に認めていただけるよう努力します。広く社会のルールを遵守します。良き企業市民として地域社会に貢献します。（4）従業員と「りそな」「りそな」は従業員の人間性を大切にします「りそな」の一員であることに誇りを持って働ける職場を創ります。創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や成果を公正に評価します。「コーポレートガバナンスに関する基本方針」https://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/governance/governance/pdf/kihonhoshin.pdf【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づいて記載しております。また、2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの内容についても、先行して任意に記載します。各原則の内、以下を除く全ての原則を実施しております。【補充原則２−４−１　中核人材の登用等における多様性の確保】りそなグループでは性別・年齢・国籍などに関係なく全ての従業員が持てる力を最大限発揮し活躍する「ダイバーシティ・マネジメント」を人事運営の中心に掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現に向けた取組みを推進しています。その中で「リテールＮｏ．１」の金融サービスグループを目指すりそなグループが持続的な企業価値向上を遂げていくためにはグローバルな視点も取り入れ、多様な価値観を活かし、お客さまの様々な課題解決に取り組んでいくことが必要と考えています。上記の実現にあたり、現時点においてりそなグループでは外国人に限定した管理職登用に対する方針等は定めておりませんが、今後の成長戦略において外国人も含めたグローバル視点を持った人財をどのように登用していくべきか等について更に議論を深めてまいります。なお、海外の各拠点では現地スタッフが活躍しており、外国人の管理職はインドネシアにあるりそなプルダニア銀行で56名（管理職のうち約94％）、シンガポールにあるりそなマーチャントバンクアジアで約8名（管理職のうち約80％）います。上記以外の当該原則に係る部分の詳細については後述「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」をご参照ください。【補充原則３−１−３　サステナビリティについての取組みおよび人的資本や知的財産への投資等について】りそなグループでは、これまでにないビジネスモデルを構築するＤＸに継続的に取り組んでいます。知的資本への継続的な投資と活用を通じてビジネスをさらに深掘りし、新たな収益の源泉となるビジネスモデルを如何に構築していくかについて議論を深め、それらを踏まえた戦略を議論し検証する体制を構築してまいります。上記以外の当該原則に係る部分の詳細については後述「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」をご参照ください。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】当社のコーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況等は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」又は本報告書等に記載しております。【原則１−３　資本政策の基本的な方針】当社は、資本政策について、健全性、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組むこととしております。１．健全性本計画の最終年度における自己資本比率の目標水準については、主に以下の3点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率（バーゼル3最終化影響反映後・その他有価証券評価差額金を除く）で10％を目指してまいります(1)安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献(2)国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現(3)投資機会・金融規制への対応に備えた戦略的機動性の確保２．収益性資本効率、リスク・コスト・リターンを意識した財務運営の継続に努め、8％を上回るROEの確保を目指してまいります。３．株主還元安定配当を継続するとともに 、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組んでまいります。具体的には、総還元性向の水準として、中期的に40％台半ばを目指してまいります。【原則１−４　政策保有株式】当社は政策保有株式に関して「政策保有株式に関する方針」を定めるとともに、政策保有株式に係る「議決権行使基準」を定めており、その内容を以下のとおり公表しております。「政策保有株式に関する方針」「議決権行使基準」「政策保有株式の保有意義検証プロセス」https://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/governance/governance/pdf/seisakuhoyukabushiki.pdf（取り組み状況）公的資金による資本増強以降、お客さまとの交渉を重ね、政策保有株式の継続的な残高圧縮に取り組み、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。今後もコーポレートガバナンスコード等の環境変化も踏まえ、残高縮減を基本方針とします。2020年3月末時点で保有する株式について検証を実施し、保有する政策保有株式は、何れも保有方針に沿った目的で保有しておりますことを確認しております。また、保有の是非を判断するにあたり、資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個別銘柄毎に検証しております。採算基準は、信用コスト控除後収益が資本コストを上回る水準に設定しています。●採算性指標信用コスト後収益−資本コスト((貸出金・株式リスクアセット×目標自己資本比率＋減損VaR）×資本コスト率)検証の結果、上場株式・非上場株式とも株式保有先の取引収益合計が、資本コストを上回っていることを確認しております。個別には、約7割が基準を満たしておりますが、基準に満たない保有先を含め、採算改善が必要と判断した保有先との交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有し、改善が困難と判断される保有先については、保有株式の圧縮交渉を行っております。採算改善状況・売却の交渉状況については、定期的にモニタリングしております。また、検証の結果、保有の妥当性が認められる株式についても、市場環境や当社の経営・財務戦略を考慮した上で売却する場合があります。この結果、2020年度には上場株式について、取得原価ベースで116億円の残高圧縮を行いました。【原則１−７　関連当事者間の取引】関連当事者との取引を行う場合の手続については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第5条（関連当事者との取引の承認）に記載しております。【補充原則２−４−１　中核人材の登用等における多様性の確保】＜多様性の確保についての考え方＞りそなグループでは2003年の発足直後の経営危機（りそなショック）を経て、性別・年齢・国籍などに関係なく全ての従業員が持てる力を最大限発揮し、活躍する「ダイバーシティ・マネジメント」を中心とした人事運営を行ってきました。近年はグローバル化の進展やAIの発達等が急速に進み、新しいものも瞬く間に時代遅れとなってしまうような変化の激しい環境下となり、過去や慣習にとらわれず常に変革に挑戦することが必要となっています。りそなグループではお客さまの喜びにつながる新しい価値を提供し続けるために、多様な人財の中で相互に尊重しあい、さまざまな考え方を知り、そこから生まれる新しいアイデアをイノベーションにつなげ、創造性に富んだ金融サービス企業として変化し続けています。また、お客さまの課題を解決し、より大きな喜びをもたらす専門性と人間力を兼ね備えた人財をプロフェッショナルと捉え、自己実現に向けて性別や入社時期に関係なく真摯に取り組む人物本位の登用をしています。多様な人財が活躍し、多様な価値観が混ざり合う「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現に向けた取り組みを推進しています。＜多様性の確保の状況と目標＞従業員一人ひとりが考え方の違いをお互いに理解し、認め合い、高め合いながら、積極的に新たな気づきを得て価値創造につなげるため、以下のように多様性の確保に努めています。a.女性・2020年4月に女性ライン管理職比率(※1)がりそな銀行・埼玉りそな銀行合算で30％を超えるなど、女性活躍推進を積極的に行っております。また、2021年6月に発表したサステナビリティ長期目標の１つとして『女性登用・活躍推進』を掲げ、以下の項目を2030年度までに現状+10％以上(下記水準)を目指しています。・当社の女性役員比率30％以上・グループ6社※2の女性経営職階比率20％以上・グループ6社※2の女性ライン管理職比率40％以上※1部下のいる管理職※2グループ6社：当社、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ、関西みらい銀行、みなと銀行の合算直近実績・当社の女性役員比率：19.2％（2021年6月23日時点）・グループ6社の女性経営職比率：9.8％（2021年3月末時点）・グループ6社の女性ライン管理職比率：28.9％（2021年3月末時点）b.中途採用者当社グループでは、キャリア採用者（中途採用者）で管理職として活躍している者は、現在約630名です。キャリア採用者の登用に際しては前職の経験も踏まえ新卒で採用した社員と同様に行っています。また2021年4月から従業員一人ひとりが専門性を高めることを目指す複線型の人事制度に改定しており、キャリア採用者が自身の強みを最大限に活かし、各業務分野でより活躍できる環境を整えています。次世代の金融サービスの更なる高度化に向けて登用を進めると同時に、ビジネスモデルの変化に合わせて、人財ポートフォリオ変革を進めて参ります。今後は採用者に占めるキャリア採用者の割合を高めていく方針であり、それに伴い管理職に占めるキャリア採用者の割合も増加させていく予定です。＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞多様な人財の活躍に向けて、働き方の選択肢の拡充、育児・介護等ライフイベントと仕事の両立支援、自律的なキャリア形成に向けた支援などの環境整備を行っています。≪働き方の選択肢の拡充≫時間などの制約の有無にかかわらず、誰もが活躍できる環境整備として、多様な働き方の選択肢の拡充を図っています。全社員に対して変形労働時間制を導入し、一定の条件の下、裁量労働制やフレックスタイム制を活用し、一人ひとりの業務にあった働き方を可能としています。また、ワークライフバランスに応じた働き方の選択肢として、社員・パートナー社員に加えて、勤務時間もしくは業務範囲を限定できる正社員制度（スマート社員制度）を整備しています。その他、テレワーク利用の全従業員への拡大、営業店会議室のサテライトオフィス活用など、働く場所についての選択肢の拡充も進めています。≪ライフイベントと仕事の両立支援≫育児関連休暇・休業、育児勤務等の制度や各種セミナー等を実施する復職支援プログラムを用意し、仕事と育児の両立を支援するための環境整備を行っています。また、男性も含めた仕事と育児の両立に向けた働き方改善・意識改革に向けて、男性育児休業取得率の具体的な目標を掲げ、取得促進に向けた取り組みを行っています。介護休業・短時間勤務などの介護関連制度の充実、制度周知のためのガイドブック作成、セミナーの継続的な開催等、介護に対する従業員の不安を払拭し、安心して働くことができるための制度づくりと、制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。≪自律的なキャリア形成支援≫2021年4月の人事制度改定では、多様性・専門性重視の人財ポートフォリオへの変革を進めるための複線型の人事制度を採用し、業務分野別の19コースからなる「コース制」を導入しました。また、社員自らが60歳〜65歳の間で定年時期を選べる「選択定年制」を導入し、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めています。人事制度の改定にあわせて、専門スタッフによるキャリア相談窓口の設置、希望部門への異動に関して公募する制度の再構築、本部業務およびコースを知ることを目的とした座談会の開催など、従業員の自律的なキャリア形成促進のための総合的なサポート体制を整備しています。ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みについては当社ウェブサイトの以下のページをご覧ください。https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/human_rights/diversity.html【原則２−６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社グループでは基金型の企業年金制度を設けており、りそな銀行・埼玉りそな銀行はりそな企業年金基金、関西みらい銀行は関西みらい企業年金基金、みなと銀行はみなと銀行企業年金基金をそれぞれ設立し、確定給付年金制度に係る年金資産の運用・給付その他の管理を実施しています。また、基金が具体的な運用方法の決定やリスク管理等について主体的に検討し、アセットオーナーとして期待される専門的機能を発揮できるよう、りそな企業年金基金にはりそな銀行等における証券運用や年金信託等の業務経験を備えた人財を計画的に配置する等、運用に応じた適切な人財を計画的に配置しています。なお、りそな企業年金基金はスチュワードシップ・コードの受入を既に表明しております。基金は、規約の変更、毎事業年度の予算、事業報告、決算、積立金の運用等の重要な事項について、実施事業所において選定される者と加入者において互選される者、各々半数ずつで構成される代議員会における議決を経る定めとしています。また、基金の代議員から選定される理事とともに、当社の人事、財務、市場運用等の責任者が委員として参加する資産運用委員会を定期的に開催し、資産運用の基本方針等の策定及び見直しなどについて協議するなど、企業年金の受益者と会社との間における利益相反の適切な管理に努めています。【原則３−１　情報開示の充実】１　会社の目指すところ（経営理念等）当社は、当グループの経営における原則的理念である「りそなグループ経営理念」及び、さらにそれを具体化した「りそなWAY（りそなグループ行動宣言）」を定めており、その内容は本報告書の「１．１．基本的な考え方」に記載しております。経営戦略及び経営計画当社は、2020年5月に「中期経営計画」を策定し、公表しております。https://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/strategy/plan.html２　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書「１．１．基本的な考え方」に記載しております。３　取締役及び執行役の報酬決定の方針と手続報酬委員会が取締役及び執行役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書「２．１．【取締役・執行役報酬関係】〔報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容〕」並びに「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第13条（報酬委員会）及び第14条（報酬制度）に記載しております。４　取締役候補者及び執行役選解任の方針と手続指名委員会が取締役候補者の決定を行うに当たっての方針及び手続並びに取締役会が代表者を含む執行役を選任するに当たっての方針及び手続については、本報告書「２．１．【独立役員関係】〔その他独立役員に関する事項〕」の「取締役候補者選任基準」並びに「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第11条（執行役等の選任）及び第12条（指名委員会）に記載しております。また、上記解任にかかる方針及び手続については、以下のとおり実効性のある取組みを行っており、客観性・適時性・透明性のある仕組みを構築しております。具体的には、過半数が社外取締役で構成される取締役会は、成果不十分な場合等において執行役社長を含む執行役を解任できるよう定めております。更に、指名委員は、執行役の業績評価結果について報告を受けるとともに、社長をはじめとする役員体制についても、定期的に審議しております。５　代表執行役兼務者を含む各取締役候補者の選任理由代表執行役兼務者を含む各取締役候補者の選任理由については、「第20期定時株主総会招集のご通知」の株主総会参考書類に記載しております。https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/kabu/soukai/pdf/20210526_1a.pdf【補充原則３−１−３　サステナビリティについての取組みおよび人的資本や知的財産への投資等について】〔サステナビリティについての取組み〕当社では「持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の共鳴」を経営の中長期ビジョンに掲げ、りそなグループが「果たすべき役割」を、本邦最大の信託併営リテール商業銀行グループとして、「リテールを中心とするお客さまのＳＸを、金融サービスを通じて担うこと」「お客さま一社一社、一人ひとりのお取り組みを、社会全体のＳＸ実現に向けた大きな社会的インパクトに変えていくこと」と定義しています。また、ビジョンの実現に向けてりそなグループが「目指す姿」を「お客さまも、りそなも、変化への適応力を備えたビジネスモデル、ライフスタイルへ進化を遂げること」「お客さまのＳＸに最も貢献する企業になること」と定義しています。この「目指す姿」の実現に向け、2018年11月に「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を、また2021年6月に「サステナビリティ長期目標」を公表し、りそなグループが取り組んでいく方向と時間軸を明確化して経営戦略を策定・遂行しております。りそなグループのサステナビリティについての取組みおよびＴＣＦＤのガイダンスに沿った開示については当社統合報告書「ＳＤＧｓ経営を加速する」を参照してください。https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/pdf/21/t_07.pdf〔人的資本や知的財産など各資本への投資等〕当社は、人的資本や知的資本を、経営の中長期ビジョンとして掲げる「持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の共鳴」の源泉となる重要な要素の１つとして位置付けています。当社が持続的な企業価値向上を遂げていくには、役職員一人ひとりがお客さまになり切って、多様かつ新たな価値を創造し続けていくことが不可欠であると考えており、当社の「多様性に富む人財」および、より便利でアクセスしやすいサービスの創造、事務プロセスの生産性向上を通じた人的資本の再配置を行うための「（DXをドライバーとして取り組んできた）先進的なシステムやデジタル基盤」や構築の過程で蓄積してきた当社独自のノウハウは、その原動力であると認識しております。こうした人的資本・知的資本への投資は、人財育成やダイバーシティ推進、現中期経営計画における「基盤の再構築」を通じて実施しております。具体的な取組状況は以下にて開示しています。統合報告書「価値創造モデル」https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/pdf/21/t_01.pdf統合報告書「りそなの強みに磨きをかける」−基盤の再構築https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/pdf/21/t_06.pdf統合報告書「ＳＤＧｓ経営を加速する」−深掘り×挑戦https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/pdf/21/t_07.pdf当社ホームページ「人事制度」https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/human_rights/system.html当社ホームページ「ダイバーシティ＆インクルージョン」https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/human_rights/diversity.html【補充原則４−１−１　執行役に対する委任の範囲】取締役会が定める執行役に対する委任の範囲は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第3条（取締役会の体制及び役割）に記載しております。【補充原則４−１−３　後継者計画】当社では、持続的な企業価値向上を図るべく、当社及び関西みらいフィナンシャルグループ、並びに子会社である銀行の社長をはじめとする役員の役割と責任を継承するメカニズムとして2007年6月にサクセッション・プランを導入し、役員の選抜・育成プロセスの透明性を確保しております。当社のサクセッション・プランは当社及び関西みらいフィナンシャルグループ、並びに子会社である銀行の「社長」から「新任役員候補者」までを対象とし、対象者を階層ごとに分類した上で選抜・育成プログラムを計画的に実施しております。各々の選抜・育成プログラムは外部コンサルタントから様々な助言を得ることで客観性を確保しており、それらの評価内容は全て指名委員会に報告される仕組みとなっております。また、指名委員の活動としては評価内容等の報告を受けることに留まらず、個々のプログラムに実際に参加することなどを通じ、各役員と直接接点を持つことでより多面的に人物の見極めを行っております。さらに、それらの指名委員会の活動状況は社外取締役が過半数を占める取締役会に報告され多様な観点で議論されており、そうした全体のプロセスを通じ役員の能力・資質の把握と全体の底上げが極めて高い透明性のもとで図られております。なお、当社では「役員に求められる人材像」として７つのコンピテンシーを定めております。指名委員会や役員が「求められる人材像」を具体的に共有することで、評価・育成指標を明確化させるとともに中立的な育成・選抜に努めております。【補充原則４−２−２　サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針】りそなグループでは、経営の中長期ビジョンとして掲げる「持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の共鳴」に向けて、当グループが「果たすべき役割」と「目指す姿」について、取締役会での議論を重ね、以下のとおり定義しております。「果たすべき役割」・本邦最大の信託併営リテール商業銀行グループとして、「リテールを中心とするお客さまのＳＸを金融サービスを通じて担うこと・お客さま一社一社、一人ひとりのお取り組みを、社会全体のＳＸ実現に向けた大きな社会的インパクトに変えていくこと「目指す姿」・お客さまも、りそなも、変化への適応力を備えたビジネスモデル、ライフスタイルへ進化を遂げること・お客さまのＳＸに最も貢献する企業になることまた、中長期ビジョン実現には、世の中の変化やお客さまの金融行動の変化に合わせて新たな価値を提供し続ける必要があると考えており、中期経営計画において既存ビジネスの深掘、新たなビジネスへの挑戦、それを支える基盤の再構築を進めております。加えて、これらの取り組みを成功に導くため、経営資源を優先的に配分する注力分野を定め、計画的な人財の再配置等を進めております。基盤の再構築や注力分野への経営資源の配分状況人財の再配置などを含めた中期経営計画の進捗状況については、取締役会においてモニタリングを実施しております。【原則４−８　独立社外取締役の有効な活用】当社の取締役の員数及び独立社外取締役の人数（比率）に関する方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第3条（取締役会の体制及び役割）に記載しております。なお現在、取締役9名のうち5名が独立社外取締役です。【原則４−９　独立社外取締役候補者の独立性判断基準】当社が定める社外取締役候補者の独立性判断基準については、本報告書「２．１．【独立役員関係】〔その他独立役員に関する事項〕」の「取締役候補者選任基準」（社外取締役の独立性）に記載しております。【補充原則４−１１−１　取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】取締役会の全体としての知識・経験・バランス、多様性及び規模に関する考え方については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第3条（取締役会の体制及び役割）に記載しております。取締役会の多様性を確保し、各個人の異なる経験や専門性からの意見・提言による活発な議論は、取締役会の監督機能と意思決定機能の強化につながるものと考えています。取締役の経験・スキル・専門性は、「第20定時株主総会招集のご通知」の株主総会参考書類に記載しております。https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/kabu/soukai/pdf/20210526_1a.pdf【補充原則４−１１−２　取締役の他社兼任状況】取締役 東和浩については、上場会社であるSOMPOホールディングス株式会社及び本田技研工業株式会社の社外取締役を兼任しております。社外取締役の他社の役員との兼任状況については、本報告書「２．１．【社外取締役に関する事項】〔会社との関係（２）〕」に記載しております。なお、その他の取締役については、他の上場会社の役員の兼任はございません。【補充原則４−１１−３　取締役会全体の実効性について分析・自己評価】【2020年度取締役会評価の実施概要及び評価結果の概要について】「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第9条（自己評価）に記載のとおり、取締役会は、毎年、各取締役による取締役会の運営、議題及び機能等に対する評価及び意見をもとに、取締役会全体の実効性等について分析及び評価を行っております。2020年度は、独立性を有した第三者評価機関による各取締役への質問票(*)に加えて、各取締役に対するインタビューも含めて評価を実施しております。その上で、社外取締役ミーティングにおいて、質問票の回答に基づいた取締役会のあるべき姿及び現状についての議論を行い、その議論の内容を踏まえ、2021年4月に開催された取締役会において、自己評価結果及び今後の対応に関する審議を行いました。2020年度の評価では、取締役会の役割や構成など実効性に関わる主要な項目のほとんどにおいて高い評価がなされております。昨年度の評価において認識された課題（りそなグループ全体戦略に対する更なる議論の高度化、取締役会審議内容の更なる充実）についても、一定の取り組み・改善がなされたと評価しております。以上から、当社取締役会は全体として有効に機能しており、引き続き高い実効性が確保されているものと評価しております。一方で、グループ全体の視点、中長期の視点での議論についてはまだ不十分であり、議題の設定や資料の内容などについても改善の余地がある点は、今後取り組むべき課題であることを認識しました。【取締役会の実効性向上に向けた2021年度の取り組みについて】当社取締役会は、取締役会の監督機能と意思決定機能を更に強化・発揮していくために、2021年度は以下の事項について取り組んでまいります。　①年間を通じて取締役会として議論していくテーマを設定・「取締役会における議論の方向性」をより明確にするために、年間テーマを新たに設定し、グループ全体の視点で各種戦略に対する監督機能の一層の発揮に繋げてまいります・また、引き続きフリーディスカッションを活用し、「長期」視点での戦略に関する議論なども実施してまいります②審議内容の理解促進に向けた取り組みの強化・執行部門における各種取り組みや当社を取り巻く環境に対する社外取締役の理解を深めるために、勉強会に加えて執行部門との意見交換の場などを設けてまいります・また、社外取締役に対する事前説明について、各所管部が直接説明する合同事前説明会へ形式を変更することに加えて、事務局が個別にフォローする体制に改めることで、取締役会における審議内容の深掘に努めてまいります(*)質問票の主な項目について・取締役会の役割・機能（今後の取締役会の役割/構成、筆頭社外取締役等）・取締役会の規模・構成（規模（人数）、社内/社外の構成割合、今後の取締役会の構成等）・取締役会の運営状況（開催頻度、議題の内容、資料の内容/質、リスク許容度等）・昨年の課題への対応・委員会（指名・報酬・監査）の構成と役割・社外取締役に対する支援体制・投資家・株主との関係・当社のガバナンス体制・取締役会の実効性全般・各取締役会の自己評価・委員会（指名・報酬・監査）の運営状況※2020年度評価結果については、当社ウェブサイトの以下のページをご覧ください。https://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/governance/governance/pdf/evaluation.pdf【補充原則４−１４−２　取締役のトレーニングの方針】取締役に対するトレーニングの方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第6条（取締役の資格及び役割）及び第8条（社外取締役の情報入手及び情報共有）に記載しております。【原則５−１　株主との建設的な対話に関する方針】当社は「株主・投資家等との建設的な対話を促進するための基本方針」を定めており、その内容を以下のとおり公表しております。「株主・投資家等との建設的な対話を促進するための基本方針」https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/dialogue/index.htmlまた、ＩＲ活動の詳細については、本報告書「３．２．【ＩＲに関する活動状況】」もご参照ください。【原則５−２　経営戦略や経営計画の策定・公表】当社は、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「サービスグループ」として、「リテールNo.１」の実現を目指してまいります。国内における人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、お客さまの行動多様化の継続、マイナス金利政策の長期化など、不可逆的な社会構造変化が加速しています。加えて、新型コロナウイルスの影響は世界経済にまで拡大し、日本においても人の移動制限による消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止等、景気動向に大きな影響を及ぼしています。かかる環境・状況変化が中長期的にも予想され、また想定外の事態が発生する中において、当グループでは、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させることを通じて、中長期的に『「持続可能な社会への貢献」と「自らの持続的な成長」の両立』を目指すことが不可欠であると考え、その目指す姿の実現に向けて、2020年5月に、2022年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表しました。本計画は、お客さまのこまりごとや社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれることなく、様々な「共鳴」を通じてお客さまに新たな価値を提供する、「レゾナンス・モデルの確立」を基本方針と定めました。＜基本方針＞レゾナンス・モデルの確立とは、お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれることなく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、時代の変化に適合し、お客さまに新たな価値を提供することです。レゾナンス・モデルの確立を従業員一人ひとりが意識・行動する軸に据え、本計画を実現してまいります。＜ビジネス領域＞伝統的な間接金融業務（信託＋商業銀行）を徹底的に“差別化”する「深掘」と、“脱・銀行”へ向けた新たな発想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」を通じて、中長期的に次世代のリテールサービスを提供するグループへと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。＜基盤の再構築＞ビジネスの「深掘」と「挑戦」の実現には、リテールに内在する高コスト体質を打破し、経営資源を適正に配分することが必要不可欠です。「デジタル＆データ」「デザイン思考」「オープン」というドライバーを軸に、ビジネスモデル・経営基盤を再構築し、営業力強化と生産性向上に取り組んでまいります。＜目標とする経営指標＞本計画最終年度における主な経営指標は以下のとおりです。・親会社株主に帰属する当期純利益　1,600億円・連結フィー収益比率　35％以上・連結経費率　　60％程度・株主資本ROE（*1）　8％程度・普通株式等Tier１比率（*2）　10％程度・GPIF選定ESG指数（国内株）（*3）　　全てに採用（*１）親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均）（*２）バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き（*３）FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）第一生命保険株式会社162,188,300119,943,000106,241,9007.045.214.6165,488,09549,270,70045,133,70043,076,47438,380,43834,560,17633,291,6992.842.141.961.871.661.501.44日本生命保険相互会社株式会社日本カストディ銀行（信託口７）AMUNDI GROUPSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044JPモルガン証券株式会社STATE STREET BANK WEST CLIENT = TREATY 505234支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 第一部3月銀行業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態指名委員会等設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期15 名1 年取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数【社外取締役に関する事項】社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数9名5名5名会社との関係(1)氏名佐藤 英彦馬場 千晴岩田　喜美枝江上　節子池　史彦属性弁護士他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者abcijk会社との関係(※)hfd○eg○○○○ △上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名所属委員会報酬委員会指名委員会監査委員会独立役員適合項目に関する補足説明選任の理由佐藤 英彦 ○　○○〔重要な兼職の状況〕弁護士（ひびき法律事務所）株式会社ぐるなび　社外取締役法務の専門的な知識や行政での経験に基づき、取締役会等において、特に、コンプライアンスや組織運営の観点からの積極的な意見・提言等があります。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、引き続き、同氏の知識や経験等を経営の監督に活かしていただくことを期待しております。同氏は2020年度の取締役会16回開催のうち16回、指名委員会11回開催のうち11回、監査委員会13回開催のうち13回に出席しております。なお、社外取締役としての在任期間は、2021年6月開催の定時株主総会終結の時をもって6年となります。馬場 千晴 　○○○〔重要な兼職の状況〕株式会社ミライト・ホールディングス 社外取締役岩田　喜美枝○○　○〔重要な兼職の状況〕東京都監査委員住友商事株式会社　社外取締役味の素株式会社　社外取締役江上　節子 ○○　○〔重要な兼職の状況〕三菱地所株式会社　社外取締役池　史彦 ○　○○〔重要な兼職の状況〕株式会社エヌ・ティ・ティ・データ　社外取締役エーザイ株式会社　社外取締役金融分野の専門家としての知識や経験に基づき、取締役会等において、特に、収益管理やリスク管理の観点からの積極的な意見・提言等があります。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、引き続き、同氏の発想や経験等を経営の監督に活かしていただくことを期待しております。同氏は2020年度の取締役会16回開催のうち16回、監査委員会13回開催のうち12回に出席しております。なお、社外取締役としての在任期間は、2021年6月開催の定時株主総会終結の時をもって4年となります。製造業の経営者としての発想や経験、行政での経験に基づき、特に、顧客サービスやダイバーシティの観点からの積極的な意見・提言等があります。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、引き続き、同氏の発想や経験等を経営の監督に活かしていただくことを期待しております。同氏は2020年度の取締役会16回開催のうち14回、指名委員会11回開催のうち9回、報酬委員会7回開催のうち7回に出席しております。なお、社外取締役としての在任期間は、2021年6月開催の定時株主総会終結の時をもって2年となります。企業の経営改革推進に係る経験に基づき、特に、マーケティング戦略及び人材育成の観点からの積極的な意見・提言等があります。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、今後、同氏の発想や経験等を経営の監督に活かしていただくことを期待しております。同氏は2020年度の取締役会12回開催のうち12回、指名委員会8回開催のうち8回、報酬委員会4回開催のうち4回に出席しております。なお、社外取締役としての在任期間は、2021年6月開催の定時株主総会終結の時をもって1年となります。グローバルに展開する製造業の経営者としての発想や経験に基づき、特に、経営改革の観点やITに関する高い見識に基づいた積極的な意見・提言等を期待しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、今後、同氏の発想や経験等を経営の監督に活かしていただくことを期待しております。【各種委員会】各委員会の委員構成及び議長の属性指名委員会報酬委員会監査委員会【執行役関係】全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）4340010014 社外取締役3 社外取締役3 社外取締役執行役の人数19名氏名代表権の有無取締役との兼任の有無指名委員　報酬委員使用人との兼任の有無兼任状況南 昌宏野口 幹夫岩永 省一福岡 聡菅 哲哉石田 茂樹及川 久彦田原 英樹小川 耕一南 和利太田 成信村尾 幸信篠藤 愼一関口 英夫杉本 仁美伊佐 真一郎片山 光輝岩舘 伸樹原藤 省吾ありなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしありありなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなし××××××××××××××××××××××××××××××××××××××なしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなし【監査体制】監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項監査委員会に直属する組織として監査委員会事務局を設置し、同事務局には専任スタッフ（以下、使用人）を、監査委員会の職務を補助する使用人として配置しております。取締役会は、使用人の人事異動等に対し事前の同意を求めることを決定するなど、使用人の執行役からの独立性を担保しております。監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。このように、内部監査部、監査委員会及び会計監査人は、経営の透明性と客観性を確保すべく、相互連携し、コーポレートガバナンスの有効性の維持・向上に努めております。【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項■取締役候補者選任基準の要旨当社は、指名委員会において、同委員会が定める「取締役候補者選任基準」に則り、取締役候補者の要件並びに社外取締役については独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任しております。「取締役候補者選任基準」の概要（取締役候補者）本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。　（１）りそなグループの持続的な企業価値の創造に資するという観点から経営の監督に相応しい者であること　（２）取締役としての人格および識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者であること　（３）取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること　（４）法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること（社外取締役の独立性）１．本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号のいずれにも該当　　 しない者をいう。　（１）当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、「業務執行者」という）、または、その就任前　　 10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者　（２）当社の総議決権の5％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務執行者である者　（３）当社またはその関連会社と重要な取引関係（注1）がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者　（４）当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他　　　 財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上高の2％以上を当社または　　　 その関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者　（５）当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者　（６）当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれか大きい額を　　　 超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者　（７）上記（２）から（６）について過去5年間において該当する場合　（８）配偶者または二親等以内の親族が上記（１）から（６）までのいずれかに該当する者　（９）当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者　（１０）社外取締役としての在任期間が通算で8年を経過している者　（１１）その他、当社の一般株主全体との間で上記（１）から（１０）までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が　　　　 生じるおそれがある者　（注1）重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。　（a）通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上　（b）当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の 調達手段で短期的に代替困難と判断される場合２．上記（１）から（１１）のうち抵触するものがある場合でも、指名委員会がその独立性を総合的に判断し独立性を有する社外取締役として　　相応しい者と認められれば、独立性を有する社外取締役候補者として選定することができる。その場合においては、独立性を有する社外　　取締役として相応しいと判断した理由等について説明を行うものとする。（取締役の候補者の決定）１．指名委員会は、取締役候補者を決定するにあたり、本基準において定める取締役候補者の要件を満たすとともに、さまざまなバック　　グラウンドと経験を有した者を確保するものとする。２．前項のほか、取締役候補者を決定するにあたり、原則として取締役会の過半数について、本基準において定める独立性を有する社外　　取締役と認められる者を確保するものとする。【インセンティブ関係】取締役・執行役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入該当項目に関する補足説明「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」欄に記載ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役・執行役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない（個別の執行役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明【取締役及び執行役の種類別報酬等の総額】＜対象期間＞2020年4月1日〜2021年3月31日役員区分 支給員数 報酬等の総額 〔①固定報酬 ②変動報酬（現金報酬） ③変動報酬（業績連動型株式報酬）〕取締役（社外取締役除く） 3名 67百万円 〔①57百万円 ②10百万円 ③−〕　　　　　　　　　　　　　　　　 （3名 101百万円 〔①81百万円 ②20百万円 ③−〕）執行役　　　　　　　　　　　　15名 329百万円 〔①156百万円 ②108百万円 ③63百万円〕　　　　　　　　　　　　　　　　（17名 718百万円 〔①350百万円 ②233百万円 ③134百万円〕）社外取締役　　　　　　　　　7名 89百万円 〔①89百万円 ②− ③−〕　　　　　　　　　　　　　　　　（7名 89百万円 〔①89百万円 ②− ③−〕）注1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。注2．支給人数は、2020年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2020年6月19日に就任した取締役2名及び同日をもって退任した取締役2名及び執行役1名ならびに2021年3月31日をもって辞任した執行役2名を含んでおります。注3．取締役と執行役を兼務する者については、取締役としての報酬は支給しておりません。注4．固定報酬は、役職位別報酬及び職責加算報酬を含んでおります。注5．業績連動型株式報酬は、役員向け株式給付信託の当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載しております。注6．本表記載のほか、前中期経営計画の達成状況に応じて2020年度に支給した業績連動型株式報酬の当社引当金戻入金額が3百万円あります。注7．（　）内は当社役員のうち当該連結子会社役員（執行役員を含む）として受けた報酬等を加えたものを合算した金額及びその支給人数であります。なお、当社執行役のうち、子会社であるりそな銀行及び埼玉りそな銀行の代表取締役社長を兼務する２名については、執行役としての報酬を支給しておりません。注8．取締役の報酬に含まれる金銭報酬（年次インセンティブ）は、支給を受けた役員が当社及び当社連結子会社の業務執行役員として2019年度の業務執行の対価として当事業年度中に支給を受けた金額を表記しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社の報酬方針の概要は以下のとおりです。【基本的な考え方】・取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が客観性及び透明性をもって適切に決定します。・取締役の報酬は、執行役に対する健全な監督を重視した報酬体系とし、「役職位別報酬」及び「職責加算報酬」の金銭報酬で構成します。・執行役の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績に連動する比率を重視した体系とします。 また、当グループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）を含む体系とします。１．役職位別報酬役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。２．職責加算報酬指名、報酬及び監査の各委員会の構成員である社外取締役に対しては、各委員としての職責に応じた報酬を加算します。３．年次インセンティブ及び中長期インセンティブ執行役には、業績に応じて年次インセンティブ及び中長期インセンティブを支給します。上位役職位は、業績に連動する報酬の割合が高くなるように設定しております。（１）年次インセンティブ（業績連動報酬・金銭報酬）年次インセンティブは、役職位毎に設定した報酬テーブルを基に、「会社業績」と「個人業績」の達成状況等に応じて決定します。標準額を100％とした場合、その額は０％から170％で変化します。会社業績は、「親会社株主に帰属する当期純利益」に加え、「連結フィー収益比率」、「連結経費率」及び「普通株式等Tier１比率」の４つの指標で構成しております。各指標は、中期経営計画との整合性や、当グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する指標として、報酬委員会において審議の上決定しております。個人業績は執行役が所管する業務の「中長期的な施策」や「年度目標」の達成状況に基づいて社長が評価案を策定し、報酬委員会が評価を決定します。中長期的な施策においては、当社が掲げる「2030年度SDGｓ達成に向けたコミットメント」に係る各執行役の取組み状況等を評価項目としております。　　 　　 　 〈会社業績〉　　　　　　　　　　　　　　　　　 〈個人業績〉　　　　　　　　　　上記、４つの指標の達成状況に　　×　　執行役の業績等に基づいて　　＝　　 執行役の年次インセンティブ　 基づいて報酬委員会が決定　　　　　　　　　報酬委員会が決定