パナソニック（6752） – グループ 新中長期戦略（要旨）

２０２２年４月１日 会社名 パナソニック ホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 楠見 雄規 （コード番号 6752 東証・名証第一部） 問合せ先 財務・ＩＲ部長 和仁古 明 (TEL. 06-6908-1121) グループ新中長期戦略（要旨） 本日１５時から開催予定の「パナソニック グループ戦略説明会」での発表要旨を次の通りお知らせします。詳細については、追って当社コーポレートウェブサイトに掲載する説明会資料をご参照ください。 記 ■Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ＧＲＥＥＮ ＩＭＰＡＣＴ ２０５０年に向けて現時点の全世界ＣＯ２総排出量の「約１％」にあたる３億トン以上の削減インパクトを目指します。 （２０１９年エネルギー起源ＣＯ２排出量３３６億トン（出典：ＩＥＡ）、３億トンは２０２０年の排出係数で算出） ■中期経営指標 （ＫＧＩ：Ｋｅｙ Ｇｏａｌ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ） 事業の競争力を徹底強化し、キャッシュ創出力を向上 累積営業キャッシュ・フロー ： ２．０兆円 ： １０％以上 ＲＯＥ ： １．５兆円 累積営業利益 （２０２２－２０２４年度） （２０２４年度） （２０２２－２０２４年度） ■中長期戦略における投資の考え方 さらなる成長を目指します。 ・ 事業会社は、自ら稼いだキャッシュを基に、あるべき姿に向け自ら投資を行い、各事業領域で ・ 財務規律を意識しつつも、競争力強化により得られたキャッシュで、事業会社のみならずグループとしても戦略的に２０２２年度から２０２４年度の３年間で「成長領域」へ４，０００億円、「技術基盤」へ２，０００億円を投資します。 「成長領域」 ： 車載電池領域、サプライチェーンソフトウェア領域、空質空調領域 「技術基盤」 ： 水素エネルギー、ＣＰＳ（Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ）を含むグループ 共通技術基盤 以 上 1 各 位 本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。 なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照ください。 ・米州、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向 ・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動 ・新型コロナウイルス感染症拡大が、パナソニックグループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性 ・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび価格が影響を受ける可能性 ・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性 ・急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ 低コストで投入することができない可能性 ・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性 ・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少等の可能性を含む） ・当社を持株会社とする新体制への移行により期待どおりの成果を上げられない可能性 ・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持することができなくなる可能性 ・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性 ・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約 ・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない） ・法規制に起因した制約・費用・法的責任の発生または法令遵守のための内部統制が不十分である可能性 ・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の金融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税金資産などの非金融資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化 ・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出する、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発見され、多大な対策費用負担が生じる可能性 ・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素 2