第一商品（8746） – 当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄（審査中）の指定解除に関するお知らせ

2022 年 3 月 31 日 会社名 第一商品株式会社 代表者名 代表取締役社長 岡田義孝 （JASDAQ コード：8746） 問合せ先 執行役員管理本部長 長澤正広 電話番号 03－3462－8011（代表） 各位 当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄（審査中）の 指定解除に関するお知らせ 本日、当社は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）より、2022 年 4 月 1 日付で当社株式の特設注意市場銘柄の指定を解除するとともに、監理銘柄（審査中）の指定を解除する旨の通知を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定解除の内容 当社は、2020 年４月 30 日に公表いたしました「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年５月１日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。 しました。 これらにより、当社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められたことから、東京証券取引所は、2020 年７月 11 日に当社株式を特設注意市場銘柄に指定当該指定から１年を経過した後に当社から東京証券取引所に対して管理体制確認書を提出したところ、2020 年 12 月 15 日に開示した改善計画に関し、コンプライアンス意識の強化、内部監査の整備等、一定の取組が行われていることが認められました。 しかしながら、当社では、以下の点が認められ、内部管理体制に関して更なる取組を必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取組の進捗等について、なお確認する必要があると判断され、2021 年９月 27 日に当該指定が継続されました。 ・取締役による監視・監督の強化として取締役会審議の活性化を施策に掲げているものの、役員との利益相反取引において、取締役会における役員間での牽制を意識した審議が十分でないこと ・社内規程を整備し、運用の徹底に向けた取組を進めているものの、社内規程で定められている承認手続きを経ていない取引が認められるなど、運用の徹底が十分でない今般、当該指定から１年６か月を経過した後に当社が内部管理体制確認書を再提出こと したところ、 ・役員との利益相反取引を含む関連当事者取引の承認プロセスについては、関連当事者との取引は原則禁止とし、例外的に取引を行う場合は担当部署が規程の基準を満たす取引であることを確認した上で、コンプライアンス委員会の意見を求める等、手続きを加重して再構築しており、取引の合理性や取引条件の妥当性を確認できない関連当事者との取引は行わないという姿勢が確認されたこと ・取締役会で決議するに当たって各取締役の発言を義務付け、十分な審議を行うことを社内規程に明文化し、取締役会における議論の活発化に努め、牽制意識を高めていること ・再構築した関連当事者取引の承認プロセスについては社内周知を図り、内部監査の重点項目としてその運用状況のモニタリングも実施することで、役職員の意識の変革を促すとともに運用の徹底に努めていること 等、改善が不十分だった点への対応が行われていることが認められました。また、これ以外にも、相応の内部管理体制が構築、運用されていることが認められました。 以上のことから、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、当社株式の特設注意市場銘柄指定が解除されること、及びこれに伴い、監理銘柄（審査中）の指定が解除されることになりました。 当社株式の特設注意市場銘柄への指定により、株主、投資家及び取引先の皆様、並びに市場関係者の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりましたが、今後も、内部管理体制の整備・強化を継続するとともに、当社グループ一丸となって、業績の向上及び信頼の回復に全力を尽くし、株主、投資家及び取引先の皆様、並びに市場関係者の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様のご期待に添えますよう経営体質の強化を図る所存でございます。引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上