モロゾフ（2217） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

個別注記表上記事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.morozoff.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。法令および定款に基づくインターネット開示事項（2021年２月１日から2022年１月31日まで）個　別　注　記　表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価方法子会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。(2) 棚卸資産の評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。製品、原材料、仕掛品　　　総平均法貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　３～38年機械装置　　　　　　　　５～17年工具器具備品　　　　　　３～15年無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(4) 引当金の計上方法貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(5) 消費税等の処理方法税抜方式によっております。（追加情報）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や一部店舗の休業、営業時間短縮などにより、当社の事業活動は依然として大きな影響を受けております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、翌事業年度末までは当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。－ 1 －建物702,309千円土地1,281,385千円投資有価証券200,700千円短期借入金1,190,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額13,576,371千円再評価を行った年月日2002年１月31日再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額581,290千円(4) 関係会社に対する金銭債権短期金銭債権261,039千円長期金銭債権500,000千円営業取引による取引高の総額182,004千円営業取引以外の取引高の総額9,882千円(1) 発行済株式の数普通株式3,669,226株(2) 自己株式の数普通株式152,494株基準日2021年１月31日効力発生日2021年４月28日配当の総額210,943千円１株当たり配当額60円基準日2022年１月31日効力発生日2022年４月27日配当の総額316,505千円１株当たり配当額90円配当の原資利益剰余金２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産担保に係る債務(3) 土地の再評価土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。３．損益計算書に関する注記関係会社との取引高４．株主資本等変動計算書に関する注記(3) 事業年度中に行った剰余金の配当2021年４月27日開催の定時株主総会において決議されたもの(4) 事業年度の末日後に行う剰余金の配当2022年４月26日開催の定時株主総会において決議予定のもの（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。－ 2 －貸倒引当金7,553千円賞与引当金68,113千円未払事業所税2,451千円未払事業税42,241千円退職給付引当金24,627千円一括償却資産5,922千円繰延資産9,218千円減損損失44,053千円投資有価証券評価損18,634千円関係会社株式評価損95,332千円その他72,782千円繰延税金資産小計390,932千円評価性引当額△114,063千円繰延税金資産合計276,868千円その他有価証券評価差額金△168,643千円固定資産圧縮積立金△68,988千円前払年金費用△255,196千円その他△17,067千円繰延税金負債合計△509,897千円繰延税金負債の純額△233,028千円５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延税金負債６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項金融商品に対する取組方針当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。－ 3 －貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 現金及び預金5,383,7375,383,737－(2) 売掛金5,800,9805,800,980－(3) 投資有価証券その他有価証券1,373,3431,373,343－資産計12,558,06112,558,061－(1) 電子記録債務1,787,3831,787,383－(2) 買掛金805,685805,685－(3) 短期借入金1,750,0001,750,000－負債計4,343,0694,343,069－種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有割合（％）関係内容役員の兼任等事業上の関係子会社株式会社鎌倉ニュージャーマン神奈川県鎌倉市200,000菓子製造販売100当社役員３人資金の貸付取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）資金の貸付100,000短期貸付金200,000関係会社長期貸付金500,000(1) １株当たり純資産額2,499円30銭(2) １株当たり当期純利益146円29銭(2) 金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資　　産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。負　　債(1) 電子記録債務、(2) 買掛金、(3) 短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（注２）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式（貸借対照表計上額202,980千円）についても同様の理由により記載しておりません。７．関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等（注）貸付金の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。８．１株当たり情報に関する注記（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。－ 4 －